ドイツ発ニュース

【ベルリン 11月21日 時事】ウクライナと英仏独の首脳は21日、ロシアによる侵攻終結に向けた米国の和平案提示を受けて電話会談し、「ウクライナと欧州の重要な利益を長期的に守る」ため緊密に連携することで合意した。独政府が発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相は、現在の戦闘ラインは「合意の出発点」にすぎず、ウクライナ軍は「効果的に主権を守る能力」を維持しなければならないとの見解で一致した。「永続的かつ公正な平和に向けたウクライナへの揺るぎない全面的な支援」も確認した。

4首脳はまた、和平合意では、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国の「意見の一致が必要」と指摘。米国による和平仲介への謝意も表明した。

和平案を巡っては、ワーデフール独外相が21日、「実質的な計画ではなく、単なる題目の一覧だ」と否定的な見方を示した。一方、ロシアに融和的な姿勢を取るハンガリーのオルバン首相は地元ラジオで、首都ブダペストでの開催が模索されている米ロ首脳会談に向けた「極めて重要な一歩だ」と評価した。