ドイツ発ニュース

【ベルリン 6月23日 時事】ドイツとフランス両政府は22日、両国企業の合併で発足した防衛大手KNDSについて、独政府が、大株主の仏政府と対等な比率で出資することで合意したと発表した。出資比率は40％ずつになる予定。独紙によると、残りの株式は、独仏の証券取引所で早ければ7月に同時上場される見通しだという。

KNDSは仏国営ネクスター・システムズと独民間クラウスマッファイ・ウェグマン（KMW）の合併で2015年に誕生。独政府は株式の5割を所有するＫＭＷの株主一族から4割分を買い受ける。仏側は出資比率を現在の50％から40％に引き下げる。

独政府は「安全保障上、重要な企業に対する長期的な影響力を確保する」と強調。将来的には仏政府と同等の企業統治の権限を保持しつつ、出資比率を引き下げる方針だという。仏大統領府は「KNDSを欧州と世界をけん引する防衛企業にするという両国共通の目標がある」とした。