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Sa. 19. Jan. 2019

無差別テロ受け、メルケル首相が緊急記者会見

(デュッセルドルフ 8月4日)難民による無差別テロの連続発生を受け、メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)は7月27日、夏季休暇を中断し、緊急記者会見を行った。
7月後半、国内でイスラム過激派思想の影響を受けたと見られる難民による無差別テロ事件が相次いで発生。新たにテロ対策9項目プランを提唱した。

7月18日にバイエルン州ヴュルツブルク近郊を走行中の電車で、17歳のアフガニスタン人難民の少年がおのを振り回して乗客に襲いかかり、5人に重傷を負わせ、本人は射殺された。

この6日後、同じくバイエルン州のアンスバッハで、音楽祭会場付近に仕掛けられた爆弾が爆発。15人が負傷し、実行犯は死亡した。

メルケル首相はこの2つの事件に対し、「衝撃的で心が重くなる事件だ」として、「実行犯は、彼らを受け入れた国と、支援の手を差し伸べた人たち、そしてこの国で平和に生きたいと願っている多くのほかの難民に対して嘲笑を浴びせた」とコメント。「テロリストが、異なる文化と宗教間に植えつけようとする憎しみと不安に、私たちは毅然と立ち向かわなければならない」と述べた。また、「私たちはグローバル時代の歴史的役割を必ず果たせると、今も確信している」として、難民受け入れ政策の継続を示唆した。

メルケル首相は、対テロ対策として新たな9項目プランを発表。過激派分子への早期対応や、セキュリティー要員の増員、テロに対する連邦軍の動員、イスラムテロに対する研究、申請却下された難民庇護申請者の国外退去処分などを挙げている。これに対し、CDUの姉妹政党のキリスト教社会同盟(=CSU)からは、難民受け入れ数の上限を年間20万人にすることや、身分証明書を持たない難民の入国を厳しく制限することなどを求める声が挙がっている。

国内のメルケル首相への反応は厳しく、エムニート研究所のアンケート調査では、57%が「メルケル首相の難民政策は失敗」と回答。ドイツ人の約半数が、「メルケル首相は国民の不安や心配に対して真剣に考えていない」としており、この意見は、女性よりも男性の方に多く見られた。一方で、国内の治安に関して「テロ事件発生前と何も変わらない」と述べた人の割合は61%だった。
 
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時事通信ニュース

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