ドイツは、欧州連合（EU）の政治的、経済的な統合を強めることに最も積極的な国の一つである。それだけに、今月13日にアイルランドで行われた国民投票でEUのリスボン条約の批准が否決されたことは、ドイツ政府に強い衝撃を与えた。メルケル首相は、「政治統合をやめるわけにはいかない。なぜアイルランド国民がこういう反応を示したのか、まず調べなくてはならない」と述べた。

リスボン条約は、EU加盟国が27カ国に増えたことから、意志決定のためのプロセスを加速し、EUを一種の「連邦」に近づけることを目的にしている。たとえば、最高決定機関である欧州理事会での議決方式の変更や、「欧州外務大臣」のポスト新設を盛り込んでいる。

もともとEUは欧州憲法を施行しようとしていたが、3年前にフランスとオランダで行われた国民投票で市民が批准案を否決した。そこで「憲法」という言葉を使わずに、ほぼ同じ内容の改革案をリスボン条約という名前で成立させようとしているのだ。だがこの条約は、全ての加盟国によって批准されなくては効力を発揮できないので、今回のアイルランドの拒否によって条約そのものがご破算になる危険もある。

ドイツのシュタインマイヤー外務大臣は、「アイルランドを外して政治統合を進める必要性がある」という意味の発言を行ったために失笑を買った。EUの議決方式などに関する重要な条約を26カ国に適用させて、1カ国だけに適用させないということは現実的に不可能だからだ。以前ドイツには、外務大臣だったフィッシャー氏を中心として、「政治統合に積極的な独仏だけがEUの中核になって、他の国よりも速く統合を進めるべきだ」という意見もあったが、この「二つのスピードを持つEU論」は、EUの団結を弱めるとしてすでに葬られているのだ。

EUの政治統合はエリートたちには歓迎されているが、庶民は不信感を抱いている。アイルランドだけでなくフランスやオランダにも、「EUの力が強大になることによって、自国政府の権力が弱まるのはごめんだ」と考える市民が多いのだ。今や、各国の経済に関する法律の70％はEUの指令を国内法に変えたものである。しかも欧州委員会の委員たちは、市民によって直接選ばれるわけではないので、決定過程が不透明である。そうしたブラックボックスの中で、自国の利益を左右するような重要な決定が次々と行われることに疑問を抱く市民が増えるのは当然である。

さらに多くの市民が、政治統合の強化やEU拡大を「グローバル化」と見なして警戒している。経済のグローバル化は、工場などが人件費の高いフランスやドイツから労働コストの安い東欧へ移転することを促進する。西欧の多くの人々は、産業の空洞化によって失業することに強い不安感を抱いている。

長い目で見れば、EUが政治統合を強めていくことは間違いない。だがフランスとオランダに続いて、アイルランドも「ノー」の意志を見せたことは、市民の不信感がいかに強いかを浮き彫りにした。またしても座礁した船を、再び航路に乗せることができるのは、誰だろうか。

27 Juni 2008 Nr. 720