ドイツ発ニュース

（10月16日 デュッセルドルフ）アレンスバッハ研究所の世論調査により、「イスラムはドイツの一部」であるという考えを肯定するドイツ人は、わずか22％であることがで明らかになった。

　ヴルフ前大統領による「イスラムはドイツの一部」という公式発言に対し、否定派が旧東独地域で76％、旧西独地域で60％だった。また、どの年齢層においても否定的な意見が大半を支配しており、若年層でも否定派は55%だった。一方、リベラル派である緑の党支持者の中でも否定派が過半数を占めた。

　「西洋の価値を脅かす要因は何か？」というアンケート調査では、「国際テロ」が35％、「国内の過激派」が30％、「貧富の差」が27％、「イスラム」が26％となっている。