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Di. 22. Aug. 2017

公共施設に防犯カメラを増設へ 内相がテロ対策を強化

(11月3日)デメジエール内相(CDU)は、テロ対策強化の一環として、公共の場において防犯カメラを増設する計画を発表した。ショッピングセンターやスポーツ施設、駐車場、バスや電車の中など、民間が運営する施設であっても公共性の強い場所は対象となっている。10月27日付のヴェルト紙が伝えた。

今年の夏、ミュンヘンのショッピングセンターおよびアンスバッハのイベント会場で相次いでテロ事件が起こっており、連邦内務省は今回の決定をこれらの事件とも関連付けている。一方、同案に賛同する連立パートナー社会民主党(=SPD)のリシュカ議員は「防犯カメラの設置に関しては、ミュンヘンやアンスバッハの事件以前から必要性と需要があった。将来的にテロ事件の捜査を迅速に行えるようになり、予防にもつながる」と主張している。

今回の決定に際し、データ保護法へも変更が加えられることになっている。防犯カメラ増設の理由は、「市民の安全を第一に考えて考慮されるべき」とされている。デメジエール内相は「テロの危険性が高まっている昨今、防犯カメラを駅や空港だけに設置するのでは防犯対策として不十分であり、ショッピングセンターやイベント会場にも同様の措置が必要である」と述べている。これに対して野党左派党からは、「人々の不安を高めるような、非理性的な提案だ」として批判の声が挙がっている。

一方、スウェーデンの上級行政裁判所では先ごろ、ドローンを使った撮影を禁止する判決が出た。理由は、「監視カメラの機能」を果たせるから。プライバシーを侵害する可能性があるとして、今後は報道関係者に対しても例外は認められなくなると見られている。

世論調査研究所YouGovの調査によると、ドイツ人の68%が「過去2~3年で国内の治安が大きく悪化した」と感じており、同じく68%が「大きな駅や地下鉄駅などで、身の危険や所持品の盗難に対する危険を感じる」、63%が「大きなイベント会場で不安を感じる」と回答している。また、テロ事件が起こりやすい空港で「不安を感じる」人は2人に1人、女性が身の危険を感じやすい場所と言われる駐車場においては3人に1人だった。
 
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