©www.pixelio.de

昨年初め以来、ドイツ経済はマイナス成長を続けていた。特に米国でリーマンブラザーズが破たんして金融危機が本格化してからはGDPが急降下。昨年の第4四半期にはマイナス2.4%、今年第1四半期にはマイナス3.5%と、ドイツ経済という患者の症状は悪化の一途をたどっていた。

経済学的な観点から言えば、GDPの減少が止まりわずかな増加を示したということは、不況の終わりを意味する。確かに今年6月には、製造業界への受注も前月に比べて4.5%増加し、景気が上向く兆しが見えていた。株価指数の動きも、8月中旬には将来の景気回復を織り込んで上昇傾向を示していた。

ただし、今年第2四半期のGDPは、昨年の同じ時期に比べると5.9%も低い。患者が衰弱していることは間違いなく、手放しで喜ぶことはできないだろう。

このため、政治家たちの反応もまちまちである。グッテンベルク経済大臣は、「我々を勇気づけるような数字だ。最悪の時期は乗り越えたのかもしれない」と述べた。これに対してメルケル首相は「まだ経済危機は終わっていない」と述べ、楽観論に釘を刺した。

さらに企業の倒産件数を見れば、景気に赤信号が灯っていることは明らかだ。民間の信用調査機関クレディート・レフォルムによると、今年上半期に倒産した企業は1万6650社。前の年の同時期に比べて14%も増えている。さらに倒産の危険にさらされている企業で働いている人の数は、前年に比べて54.4%も増加し、25万4000人となった。

特に倒産の危険が高いのが製造加工業で、倒産件数は前年比で31.4%増えている。コメルツバンクなどの銀行、オペルのような有名企業は政府に救ってもらえるが、ドイツ経済の屋台骨である中小企業（ミッテルシュタント）は、マスコミに注目されることもなく、破たんしていく。クレディート・レフォルムの調べでは、倒産企業の実に61.5%が、年間売上高が50万ユーロに満たない中小規模の企業である。

現在、多くの企業が労働時間の短縮（クルツアルバイト）を実施し、政府から給料の削減分を補てんしてもらうことにより従業員の解雇を防いでいる。現在140万人の労働者がクルツアルバイトによって解雇を免れているが、この制度が適用されるのは最長24カ月まで。したがって、今後失業者が増えることは避けられないと見られている。

与党関係者は、選挙対策の一環として「政府の景気対策が功を奏して、不況の暗雲に光が射してきた」と言いたいところだろうが、プラス0.3%の成長率だけでは、企業倒産や失業者数の増加に歯止めをかける材料にはならない。

こう考えると、この患者（ドイツ経済）をリーマン・ショック以前の状態にまで回復させるには、まだ時間がかかるというべきだろう。

28 August 2009 Nr. 780

▲