| 財政赤字と減税 |
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2010年の政府予算案で、新規国債発行額が過去最大となる858億ユーロに上ることになった。景気後退から脱却するため、国民の負担を軽減し、経済成長を加速させようというのだ。しかし、野党から「国家破産」との非難が上がっているほか、与党内でも意見の対立が生じている。今回は予算案を基に、財政状況と国民の負担について見ていこう。
過去最大の新規国債 金融・経済危機を受けた各種景気回復対策などで、今年の歳出は前年比7.3％増の3254億ユーロ。そのうちの約半分と、最も大きな割合を占めているのが雇用・社会保障関連費で、前年比14.8％増の1468億2000ユーロとなっている。今年は失業者が増えることが予想されており、失業手当などの支給額が大幅に増えるとみられているのだ。 支出が増える一方、収入は減税などにより減少。こうして生じる不足額は858億ユーロに上り、この分が新規国債の発行（→用語解説）で穴埋めされることになる。金融危機による特別公債145億ユーロを合わせると、今年度の財政赤字は約1000億ユーロ。欧州連合（EU）の財政安定成長協定では、財政赤字が国内総生産（GDP）の3％を上回ってはならないと決められているが、今年は6％にまで上昇する見通し。昨年は3.2％で、2005年以来4年ぶりに違反してしまったが、さらにその倍となる。
景気後退からの脱却 通常は赤字が増えれば、増税などで収入を増やしていく方法が考えられる。しかし、過去最大の新規国債を発行しながらも、減税に踏み切るのはなぜか。それは、危機の中にあるからこそ、国民の税負担を軽くし、消費を促して、経済成長につなげていくことが必要だと考えたから。失業者が減れば、所得税の税収入も減る。所得が減れば、消費も減る。消費が減れば、消費税収入も減る──。そのような状態のままでは、景気は一向に回復しないからだ。 昨年は、景気回復対策の1つとして、新車購入を促進する環境奨励金制度が実施された。そのおかげで、大衆車ブランドを展開する自動車メーカーを中心に、危機のあおりを受けずに済んでいる。今年も「経済成長加速法」として、相続税率の引き下げや児童控除額の引き上げ、ホテル宿泊料に掛かる付加価値税の低減など、大規模な減税が行われる（→枠外記事参照）。さらに来年以降も引き続き、年間240億ユーロに上る減税が計画されているのだ。 【図表】2009年、2010年の連邦予算 11年からは“節約”も しかしこのままでは、公債はどんどん膨れ上がる一方だ。現在の公債残高は1兆6000億ユーロを超えている。本来減税を喜ぶはずの国民からも、さらなる減税については反対意見（58％）が賛成（38％）を上回っている状態で、野党のほか、納税者連盟も「今日の負債は未来の税負担増」と警告するなど、深刻な状態に陥っている。 しかも同じく来年から、2016年以降の新規国債発行額をGDPの0.35％に抑えるため、年間100億ユーロの歳出削減が計画されている。これにはキリスト教民主・社会同盟（CDU･CSU）も及び腰となり、減税と歳出削減の両立を懸念。しかし連立相手である自由民主党（FDP）は減税実施に固執し、与党内で大きな混乱を招くことになった。 メルケル首相（CDU）は各党党首と緊急会議を開き、来年以降も減税を実施することで合意。与党内の混乱はどうにか収拾できたが、減税額、減税期間については、様子を見ながら決めるとしており、実際は減税問題はまったく解決されていないに等しい状態だ。ショイブレ財務相（CDU）は財政均衡を目指し、EUの財政安定成長協定を2013年までに再び厳守するよう尽力すると説明しているが……。課題は山積みだ。
2010年は何が変わる？
税負担額のほか、日常生活に関わる法律の変更点についても見ていこう。 ◇ 児童控除額を引き上げ ◇ 相続税、贈与税を引き下げ ◇ 共働き夫婦の税負担が軽減 ◇ 基礎控除額を引き上げ ◇ 健康保険料が控除 ◇ ホテルでの付加価値税が低減 ◇ エスカレーターでのベビーカー使用禁止 ◇ 武器の不法所持者への刑罰を強化 ◇ 時短労働制度延長 
新規国債発行 ＜参考文献＞ |
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筆者プロフィール：内田由起子（うちだゆきこ） |
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