最近、メルケル政権の経済担当閣僚の表情が明るい。その最大の理由は、景気回復によって企業収益が大幅に改善し、国の金庫に入る税収が飛躍的に増えたことである。シュタインブリュック財務相は、今年度の歳入が、昨年11月の予想を202億ユーロも上回るという見通しを明らかにして、政財界を驚かせた。さらに同相は、「2011年には財政赤字ゼロ、つまり財政均衡を実現する」という大胆な予測すら打ち出している。

ドイツは長年にわたり、ユーロ圏参加基準の1つである財政赤字比率（財政赤字の国内総生産＝GDPに対する比率）の違反を続けてきたが、この国がユーロ基準の完全達成を実現し、「欧州経済の優等生」の地位に返り咲くことも夢ではなくなってきた。

連邦財務省は、今年GDPが名目4％、来年も3.7％の割合で増えると予想している。一時は１％に満たない低い成長率に苦しんできたドイツ経済にとって、大きな前進である。

連邦政府にとって最重要の課題である失業者削減も、着々と進んでいる。今年4月の失業者数は、前月に比べて3.5％減り、400万人を割った。一時は失業者の数が528万人という高い水準にあったことを考えると、喜ばしい数字というべきだろう。

1990年代の後半から、この国を悩ませてきた「ドイツ病」は完治したのだろうか。私は、そのように断言するのは早すぎると思う。社会保障費用に象徴される、この国の経済の高コスト体質が、まだ完全に克服されたとは言えないからだ。

さらに、全ての市民が経済回復の恩恵を受けておらず、所得格差が広がっていることも問題だ。たとえば旧西ドイツ地域の失業率は7.8％だが、旧東ドイツでは15.9％と約2倍の高さである。故郷に見切りをつけて、職を求めて西側に移住する市民は後を絶たない。統一から17年経った今も、旧東ドイツ地域の経済は自立を果たしていないのだ。

さらに、正社員を減らし、契約社員を増やすことにより人件費を節約しようとする企業も増えている。その証拠に、ここ数年で最も多く社員を採用している企業は人材派遣会社である。企業にとっては契約社員ならば給料が正社員の半分で済み、企業年金も払う必要がなく、簡単に解雇できるという利点がある。日本ではすでに勤労者の3分の1が、契約社員やフリーターだと言われているが、 ドイツでも似たような状況が出現しつつある。

さらに、現在株式市場で株価が上がっているのは、主に買収合併や不採算部門の切り離しにからんだ企業であり、地道な経営戦略で成長しようとしている会社の株価は、横ばいもしくは下がる傾向にある。投資家たちが短期的な利益を上げることだけを重視しているからだ。

今年は、米国や英国のヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティーなどの投資会社が、欧州で株価が安く収益性が高い企業を、次々に買収している。ドイツの大手企業も、買収のターゲットになりつつある。米国のように経済のマネーゲーム化が進みつつあるのだ。買収がらみのリストラで翻弄（ほんろう）されるのは、庶民である。これらの側面を考えると、現在の景気回復も手放しで喜ぶことはできない。

25 Mai 2007 Nr. 664

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