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Fr. 01. Jul. 2022

ドイツでただいま実証実験中!ベーシックインカムで月1000ユーロをもらう暮らしとは?

もし今月、いつもよりも1000ユーロ(約13万円)多い収入が得られるとしたら、あなたは一体どうするだろうか? そしてそれが1回だけでなく、恒常的に続いたとしたら……。現在ドイツでは、NPOによるベーシックインカムの実証実験が行われており、そんな問いを社会に投げかけている。コロナ禍で多くの人が仕事や収入を失う事態が発生するなか、欧州ではますますベーシックインカムへの注目が高まった。そもそもベーシックインカムとは何なのか、Q&Aでお答えしつつ、実証実験の様子をレポートする。 (企画・文:見市知)

参考:『ベーシック・インカム』(中公新書)、Michael Bohmeyer・Claudia Cornelsen『Was würdest du tun?』(Econ)、Mein Grundeinkommenホームページ、Pilotprojekt Grundeinkommenホームページ、現代ビジネス「フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと」(2019年6月17日)、Newsweek Japan「ベーシックインカムはどうだったのか?フィンランド政府が最終報告書を公表」(2020年5月11日)

ベーシックインカムで月1000ユーロをもらう暮らしとは?

ベーシックインカムにまつわるQ&A

Q1 そもそも「ベーシックインカム」って何?

ベーシックインカム(Grundeinkommen)は、日本語では「基本所得」や「基礎的所得」と訳される。労働することによって得る対価ではなく、存在することで得られる対価という発想だ。人間が存在し、生活していくために保障される基本的人権が、経済制度の形を取っているとも説明できる。

「国家が国民の所得を直接保障すべき」という考え方は、実は古くからあった。ベーシックインカムの根本には、「全ての人に最低限の生活ができる所得を支給することで貧困問題が解決できる」という考え方があり、それは「家族手当」や「救貧法」などの形で存在してきている。17世紀の英国では、それまで教会の役割だった「社会的弱者救済」を国家が制度として引き受け、「エリザベス救貧法」(1601年)が制定された。これは、近代社会福祉制度の出発点になったといわれ、哲学者のジョン・スチュアート・ミル(1806〜73)の『経済学原理』(1848年刊)でも、そうした試みが紹介されている。

Q2 生活保護とは何が違うの?

生活保護などの社会保障との最も大きな違いは、無条件で受給でき、使い道も自由であること。また、ほかの収入が増えたとしても、それによってベーシックインカムが減額されたりもらえなくなったりすることはない。無条件で受給できるということは、生活保護や失業手当の場合に必要な受給資格の審査がなく、煩雑な手続きが不要となることを意味する。受給することの対価条件として、何らかの成果を求められることもないのだ。

これにより、生活保護を受ける際にしばしば問題になる「スティグマ」(差別・偏見)の問題がベーシックインカムでは解消され、経済的安定を得ることに対する心理的負担が少ないといえる。生活の不安から解放されるため、労働条件の悪い仕事を回避することにもつながり、人生の選択の自由度が上がることで社会全体の幸福度を押し上げることにもなる。

また、従来の社会保障と比べて手続きが簡略化されるという点から、ベーシックインカムが導入されることで行政コストを大幅に削減できるともされている。

Q3 ベーシックインカムのデメリットは?

最も多く聞かれる反対論が「就労意欲が低下するリスク」だ。「何もせずにもらえるお金があれば、人々は働かなくなる」とする説は根強い。ベーシックインカムを得られるならば、「望まない仕事を我慢する必要がない」として労働を拒否する人が出てくる可能性もある。

さらに財源の確保へのハードルがある。ベーシックインカムを社会保障制度として導入する場合、年金、失業保険、生活保護などに充てられている社会保障がその財源として流用されることになるが、これでは十分ではない。ベーシックインカムを実現するためにはこれ以外に、所得控除をやめてベーシックインカムに置き換え、さらにベーシックインカム以外の所得への課税率を引き上げる必要があるとされている。また、ベーシックインカムは高所得者に対しても同様に支給されるため、富の再分配機能が低下するとも指摘される。

メリット

  • 無条件で受給でき、使い道が自由
  • 生活の不安からの解放、自由な人生の選択
  • 起業や自由な開発の後押し
  • 行政コストの削減

デメリット

  • 就労意欲が低下するリスク
  • 財源の確保へのハードル
  • 所得の再分配機能の低下

Q4 なぜ今、ベーシックインカム導入について論議されているの?

21世紀に入り、急激なデジタル化や技術革新、グローバル化によって社会構造および労働市場に大きな変化が起こっており、近い将来はAIの発達によって旧来の雇用の多くが消滅するといわれている。さらに、地球温暖化などの環境問題に配慮した社会経済の新たな仕組みが求められていることなどが、ベーシックインカム論議の背景として挙げられる。

また、新型コロナウイルスの流行によって、世界中で社会生活制限に伴う経済活動の停滞が起こり、かつてない大規模な補償金や支援金の拠出が各国で必要となった。特に飲食業や観光業、そして芸術・エンターテイメント部門が深刻な打撃を受けたことは言うまでもないだろう。長期化するコロナ禍で、多くの人が先行きの見えない状況に不安やストレスを感じていることから、「補償ではなくベーシックインカムを」という声も上がっている。

期間限定のベーシックインカムとして、毎月支払われる金額はいくらが妥当だと思うか?

期間限定のベーシックインカムとして、毎月支払われる金額はいくらが妥当だと思うか?

※MG(Q6参照)が世論調査研究所Civeyに委託。2020年4月1〜5日にかけて、18歳以上の2000人に調査

コロナ禍を受けて、全ての市民に6カ月間ベーシックインカムが支払われるべきだと思うか?

コロナ禍を受けて、全ての市民に6カ月間ベーシックインカムが支払われるべきだと思うか? ※MG(Q6参照)が世論調査研究所Civeyに委託。2020年4月1〜5日にかけて、18歳以上の2000人に調査

参考:「Grundeinkommen jetzt!」※2020年4月に発表された統計。コロナ禍における休業補償の代わりとして提案された、期限付きベーシックインカム導入に対して実施されたアンケート

Q5 すでにベーシックインカムを導入している国はある?

現時点ではない。しかしフィンランドでは、失業手当を受給している市民2000人を対象に、2017年から2年間にわたって月額560ユーロのベーシックインカムを支給するという実験が行われたことがある。

この結果、雇用においてはベーシックインカム給付を受けた2000人と、それ以外の失業者の間に大きな差はなく、ベーシックインカムの受給が雇用促進には結びつかなかったという結果が出ている。ただし、これは同時に「ベーシックインカムを受給した人が働かなくなるわけではない」という立証にもなった。一方で、健康やストレスの面においてはベーシックインカムの給付を受けたグループの方が肯定的な数字が出ており、全体的な幸福度は上がったという分析がなされている。

Q6 ドイツではベーシックインカムを導入する計画はある?

政府の施策ではないが、ドイツでも2014年からNPOの「Mein Grundeinkommen」(以下MG、「私のベーシックインカム」の意味)が、クラウドファンディングで資金を募り、抽選で選ばれた希望者に1年間ベーシックインカムを支給するという実験を続けている。

MG創設者のミヒャエル・ボーマイヤー氏は、「ベーシックインカムを受給することによって人は自分の存在意義を認識し、経済の不安を取り除くことができる。そうすれば、人生における判断や選択の基準は大きく変わってくるはず」と述べている。ボーマイヤー氏自身が副収入を得ることで同時に心理的安定を得た経験から、この実証実験をする発想に至ったと話している。

さらにMGが中心となり、2021年6月から3年間、選ばれた120人に月1200ユーロのベーシックインカムを支給するという実証実験が始まった。ドイツ国内有数のシンクタンク、ドイツ経済研究所やマックス・プランク研究所、ケルン大学と共同で、ベーシックインカムを受給した人の人生が、経済的、社会的、さらには心理的側面から見てどのように変化するのかを3年間かけて検証する。

ちなみに、2020年8〜11月にかけて実施された受給者の募集では、18歳以上でドイツに住民票があることが応募条件となったが、ドイツ国籍の有無は不問。これに約200万人が応募したという。

特設のライブスタジオで受給者を決める抽選が行われる特設のライブスタジオで受給者を決める抽選が行われる

Mein Grundeinkommen主催者&受給者の声ベーシックインカム実証実験で人生はどう変わるか

ベーシックインカムの分野で注目を浴びている「Mein Grundeinkommen」(以下、MG)は、一体どのようにして始まったのだろうか。前代未聞の実証実験に迫るとともに、実際にベーシックインカムを受給した方にも話を聞いた。

クラウドファンディングで実験資金を調達

コロナ禍前の2019年、ドイツでベストセラーになった本がある。『Was würdest du tun?』(君ならどうする?、Econ刊)は、MGが行なっているベーシックインカム実験の実録だ。月1000ユーロの臨時収入をもらった人たちが何をするのか、彼らの人生はどのように変わるのか、など個々のストーリーをつづったもので、MG主催者のミヒャエル・ボーマイヤーさんが共著の一人となっている。そもそもなぜこの活動を始めたのかを、ボーマイヤーさんはこう説明する。

「本業の傍らやっていたオンラインビジネスで、ある時から月1000ユーロほどの副収入を得るようになったのです。予期せず得るようになったその副収入は、私にとってお金以上の意味を持っていました。経済的な余裕がもたらす心理的作用は大きく、そして選択の自由が広がることに気付きました。

一般からの寄付で財源を集め、3年間のベーシックインカム実証実験が2021年6月1日からスタートした。連邦議会を背景にしたプロジェクトの主要メンバー。左から3人目がMG主催者のミヒャエル・ボーマイヤーさん一般からの寄付で財源を集め、3年間のベーシックインカム実証実験が2021年6月1日からスタートした。連邦議会を背景にしたプロジェクトの主要メンバー。左から3人目がMG主催者のミヒャエル・ボーマイヤーさん

人はよく『楽にお金を得ると働かなくなる』と考えるものですが、そんなことはありませんでした。仕事をするということは、その人が生活の糧を得るだけでなく、社会的アイデンティティーを作る重要な意味を持っているものなのでしょう。そこで、ほかの人たちにもこの体験をしてもらいたいなと思いました。彼らが1000ユーロのベーシックインカムを手にしたとき、何をするのだろうか? と知りたくなったのです」

2014年から始まったこのプロジェクトは今年で8年目、受給者の累計人数は1000人を突破した。MGではクラウドファンディングで資金を集め、応募者の中から無作為で受給者を選び、当選者1人につき1年間、毎月1000ユーロのベーシックインカムを支給する。この1000ユーロは「贈与」とされるため、基本非課税だ。

コロナで失業!ベーシックインカムを受給して再就職

2021年1月から1年間、このベーシックインカムを受給したナージャ・シュメルツァーさんはベルリン在住の仕立て職人だ。シュメルツァーさんは2020年10月までブライダル関係の会社で仕事をしていたが、コロナ禍で結婚式関連のイベントが減少。それ以前からすでに経営が苦しかった会社により解雇された。失業保険や起業補助手当を受けて生活していたシュメルツァーさん。そんな彼女がMGに応募したのは軽い気持ちからだった。

「1ユーロの寄付をするだけで自動的に応募資格が得られると聞いたので、趣旨に賛同するつもりで毎月寄付を始めたのがきっかけです。でも、まさか自分が当選するとは思っていませんでした」

そしてベーシックインカムを受給し始めたシュメルツァーさんの生活に、大きな変化が訪れた。

「その頃はフリーランスで細々と仕事をしていたのですが、ベーシックインカムをもらったことで、あせって仕事を探さなくてもよくなりました。そうしたら、3月に好条件で大手の有名企業から仕事の依頼が来たんです。それが縁になって、7月にはその企業と正規雇用契約を結びました」

シュメルツァーさんのケースは、単に「運がいい人」の話のようにも聞こえる。しかしそこには、仕事をする上でのいくつかの重要なポイントが含まれている。

  • ● 自分にとって条件の良い働き方を探し続けていたこと
  • ● 経済的余裕ができたことで、仕事を選べるようになったこと
  • ● 仕事に必要な先行投資が可能になったこと

さらにシュメルツァーさんが指摘するのが、失業保険などの社会保障に比べて心理的な負担が大きく違う点だ。

「失業保険や起業補助手当の場合、受給にたどり着くまでにたくさんの書類を提出して審査を経る必要があります。さらに、条件対価で何らかの成果を求められる性質を持っています。しかしベーシックインカムの場合は無条件で使い道も自由。お金をもらうことの心理的負担がないんです。この違いは大きいと感じました」

シュメルツァーさんは受給期間中に運転免許証を取り、仕事用に新しいミシンを買った。「一つひとつは膨大な出費ではありませんが、経済的に余裕があってこそできる仕事への投資でした」というシュメルツァーさんは受給期間中に運転免許証を取り、仕事用に新しいミシンを買った。「一つひとつは膨大な出費ではありませんが、経済的に余裕があってこそできる仕事への投資でした」という

これからの生き方に選択肢を与えるベーシックインカム

また、MGスタッフのマリーナ・ギュンツェルさんは、コロナ禍が始まってからの変化について次のように語る。「驚くべきことに、クラウドファンディングへのサポーターが増えました。ベーシックインカムへの応募者が増えることは予想していたのですが、出資者が増えることは想定外でした」。社会全体でベーシックインカムへの関心が高まり、連帯したいと考える人が増えてきたことの表れだとギュンツェルさんは分析している。

世界第4位のGDP(国内総生産)を誇り、経済的に最も豊かな国の一つであるはずのドイツ。しかしその中で多くの人がストレスを抱え、働く人の2人に1人が燃え尽き症候群を経験し、5人に1人の子どもが貧困家庭で育つといわれている。

急激なデジタル化、気候問題、過剰消費、台頭するポピュリズム、そしてコロナ禍……この社会で生きる人々は未来への不安とストレスにさらされ続けている。私たちは今一度立ち止まって、自分たちが生きている社会の在り方を根本的に見直し、自分自身の人生の価値を取り戻す時に来ているのではないだろうか。

MGスタッフのギュンツェルさんは、「コロナ禍が始まってから、ドイツ社会のベーシックインカムへの関心と連帯が高まった」と話すMGスタッフのギュンツェルさんは、「コロナ禍が始まってから、ドイツ社会のベーシックインカムへの関心と連帯が高まった」と話す

 
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