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ジャパンダイジェスト
Fr. 28. Feb. 2020
フランクフルト

ドイツ全域をカバーするワンストップサービス Constantin GmbH

Constantin GmbH
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Constantin GmbH
ドイツ税理士 花岡 美幸
シニアマネージャー・日本デスク統括

コンスタンティンのメンバーは、世界規模の経営アドバイスを含む、ファイナンス&アカウンティング、監査、税務、リーガル分野のスペシャリストです。株式上場企業を含めた多国籍グループや法人向けの税務・会計・法務に関するアドバイス、また医療保険、貿易、ロジスティックス、そして産業セクターなど、多業種へのサポートを提供しております。日本人ドイツ税理士が率いるジャパンデスクでは、監査、税務、ペイロール、リーガル、ITを包括した、クライアントへの最上のワンストップ・フルサポートを日本語にてご提供致します。

よくあるご相談

Q:従業員のモチベーションを上げるため、福利厚生・ベネフィットを充実させることを検討している。ドイツでは一般的に、どのような従業員に対するベネフィットがあるか教えてほしい。

A: 会社により、従業員の家族構成や年齢も異なります。従って、従業員のモチベー ションを上げるために有効なベネフィットは、会社の従業員構成を考慮してアドバイスさせて頂きます。下記に、一般的なベネフィットをご紹介致します。

1. 従業員に対してのプレゼント
従業員の特別なイベント(誕生日や結婚記念日など、個人の「記念日」)の際に、イベントにつきグロス額60€ まで贈与可能です。60€ を超える場合は全額課税になるのでご留意ください。

2. 健康を促進するベネフィット
2019年まで健康を促進するベネフィットが500€まで非課税扱いが可能でした。2020年より100€引き上げられ、600€まで健康促進のためのベネフィットを非課税支給することが可能になります。法律により、どのようなコース、内容等が健康を促進するか定められています。非課税対象となるコースに関しては、法定健康保険にお問い合せされることをお勧め致します。

3. 企業年金
2019年以降の新規契約に関し、雇用主は掛け金の15%の補助が義務付けられています。雇用者負担額に対し、賃金税と社会保険料は免除されます。従って、雇用主負担の約20%の社会保険料が免除されるため、15%の補助をしても経費削減につながります。なお、2022年からは2019年より前に締結された企業年金契約に対しても、雇用者が15%補填することが義務付けられております。

4. スマートフォン・iPhone の支給
雇用者が、業務用パソコンやスマートフォン・iPhoneを従業員に支給した場合、従業員がプライベートで使用しても課税対象にはなりません

サービス概要

  • • 監査
  • • 企業編成サポート、戦略アドバイス
  • • 税務調査サポート、移転価格ドキュメンテーション
  • • 税務アドバイス、税務申告書の作成
  • • 記帳業務サポート(デジタル化推進)
  • • 売上税月次・四半期毎申告書、並びにイントラスタット申告書の作成
  • • グループ会社の月次・四半期毎のレポーティング作成業務
  • • 決算書作成と連邦官報(Bundesanzeiger)への電子開示
  • • 給与計算
  • • 旅費・日当計算・人事代行サービス
  • • 雇用契約作成と労働法コンサルティング
  • • 法務サービス(税法、会社法、雇用法、倒産法)
  • • 会社設立サポート
  • • Shared Business Center / 貸オフィス

 

コンスタンティン会計税務事務所
住所:Tilsiter Straße 1
60487 Frankfurt am Main
TEL:+49 69 719183-55
FAX :+49 69 719 183-11
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