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シュレーダー元独首相とプーチン氏会談＝欧州との窓口役期待

Montag, 08 Juni 2026 08:00

ドイツの貧困率、16.6％に上昇＝地域・社会格差拡大

Samstag, 06 Juni 2026 09:00

ドイツの慈善団体「パリティー協会」は2日、ドイツの2025年の貧困率が16.6％に上昇したとする報告書をまとめた。協会は地域や世代による格差が拡大していると指摘。連邦政府に対し、「貧困を単に管理するだけでなく、貧困と闘う政策を取り入れるべきだ」と呼び掛けた。

ドイツ落選、異例の展開＝安保理非常任5カ国改選

Freitag, 05 Juni 2026 14:00

【ニューヨーク 6月4日時事】国連総会（193カ国）は3日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち、今年末で任期を終える５カ国の改選を秘密投票で行った。多額の国連分担金を支払うドイツが落選し、アジア太平洋地域からキルギスが初当選するなど、国際社会の力関係の変化を示唆する異例の展開となった。

シュレーダー元独首相が訪ロ＝極右議員、国営ガスと協議

Freitag, 05 Juni 2026 08:00

【ベルリン 6月4日時事】ドイツメディアは3日、シュレーダー元首相がモスクワを訪問していると報じた。目的は不明。シュレーダー氏は中道左派与党の社会民主党（SPD）所属だが、独政府は同氏をロシアとの交渉担当者として適任ではないとの見解を示している。

ドイツ成人の過半数が過体重＝徐々に増加

Donnerstag, 04 Juni 2026 09:00

（6月3日時事）ドイツ連邦統計局は2日、ドイツ人の平均身長は173センチ、平均体重は78.3キロとする調査結果を発表した。身長が横ばいの一方、体重は調査のたびに少しずつ増えており、統計局は「成人の過半数が過体重に当たる」と警告している。

ケルン大聖堂、7月から拝観2200円＝物価高で無料終了

Mittwoch, 03 Juni 2026 08:00

【ベルリン 6月2日時事】ドイツの世界遺産ケルン大聖堂は2日、7月1日から観光客は拝観料として12ユーロ（約2200円）が必要になると発表した。物価高を受けて従来の寄付や助成金だけでは将来にわたっての維持が困難だとし、無料拝観の終了を決めた。

EU、不法移民送還を厳格化＝域外に施設設置も

Dienstag, 02 Juni 2026 08:00

【ブリュッセル 6月2日時事】欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は1日、不法移民の送還手続きを厳格化する新規則の導入で大筋合意した。送還を円滑に行うため、EU域外の第三国に不法移民を送る施設を設置できるようにすることが柱だ。

ハンブルク、五輪招致断念＝住民投票否決受け

Montag, 01 Juni 2026 14:00

（6月1日時事）ドイツのハンブルクは5月31日、夏季五輪招致の承認を問う住民投票が否決され、招致を断念した。AFP通信が報じた。住民投票には、有権者の約50％が参加。投票で五輪への市民の支持を示す狙いがあったが、反対票が上回った。

5月の独CPI速報値、前年同月比2.6％上昇＝3カ月ぶり鈍化

Samstag, 30 Mai 2026 08:00

【ベルリン 5月29日時事】ドイツ連邦統計局が29日発表した5月の消費者物価指数（CPI）速報値は、前年同月比2.6％上昇だった。前月の2.9％上昇から、伸びが3カ月ぶりに鈍化した。前月比では0.2％低下した。

ルフトハンザ、燃料確保に自信＝「安心して夏の予約を」

Freitag, 29 Mai 2026 08:00

（5月28日時事）ドイツ航空グループ大手ルフトハンザグループのフランクス最高商務責任者（CCO）は27日、イランを巡る中東の混乱が続く中、欧州大陸におけるグループの主要6空港で、夏のバカンスシーズンに燃料が不足することはなく、「安定して供給できる」との楽観的な見通しを示した。

今年の独成長率予想、0.5％に下方修正＝インフレ率は3.0％

Donnerstag, 28 Mai 2026 08:00

【ベルリン 5月27日時事】ドイツ政府に助言する経済諮問委員会（五賢人委員会）は27日、今年の実質GDP（国内総生産）を前年比0.5％増と予想した。ホルムズ海峡封鎖に伴う原油高を踏まえ、昨年11月に予想した0.9％増から引き下げた。2027年は0.8％増を見込んだ。

欧州右派がトランプ氏に見切り＝AfD、州議選への影響を考慮か

Mittwoch, 27 Mai 2026 08:00

【ベルリン 5月23日時事】欧州の右派勢力が、人気にあやかろうとしてきたトランプ米大統領と距離を取り始めている。米国の対イラン軍事作戦に伴う原油高騰やトランプ氏によるローマ教皇批判を巡り、右派支持層の反発が増大。各国で重要な選挙が迫る中、トランプ氏との近さが「足かせ」（英世論調査会社）になりかねないとして見切りを付けたもようだ。