ドイツ発ニュース

ボン中央駅で爆発物発見 イスラム組織によるテロの試みか
連邦検察が捜査を開始

ボン中央駅のホームで10日14時頃、青いスポーツバッグに入った爆発物が発見され、地元警察は駅を一時完全閉鎖して撤去作業に当たった。ヴェルト紙が報じた。 　

スポーツバッグの中には硝酸アンモニウム入りの金属パイプが入っており、警察は12日、爆発したら大惨事になっていたとの見解を発表。さらにその後、遠隔操作で点火されたものの、爆発物の構造に欠陥があったために爆発しなかったことも判明した。警察は目撃証言を元に聞き込み捜査を実施。2人の不審者を取り調べたが、事件とのつながりは確認されず、釈放した。 　

爆弾の造りがイスラム武装勢力アルカイダのインターネット雑誌『Inspire』に載っているものと同じだったことから、イスラム過激派組織がテロを試みた可能性もあるとして、連邦検察が捜査を引き継ぐことになった。 　

内相（キリスト社会同盟＝CSU）は今回の事態を深刻に受け止めるとした上で、「ドイツがイスラム・テロの標的であるこという我々の推測を裏付けるような事件」と述べ、国民に対して厳重な警戒を呼び掛けた。

連邦参議院、NPD禁止案を承認
連邦憲法裁判所に禁止手続き申請へ

各州の代表で構成される連邦参議院は14日、極右政党・国家民主党（NPD）の政治活動を禁止する案を賛成多数で承認した。これにより、同案が連邦憲法裁判所に申請される運びとなった。ヴェルト紙が報じた。

ドイツでは、昨年11月に「国家社会主義地下組織（NSU）」と名乗る極右テロ組織が、2000年から11年間にわたってトルコ系やギリシャ系の住民、ドイツ人警察官ら10人を惨殺した連続殺害事件が明るみに出て以降、極右活動の取り締まり強化を唱える声が高まり、NSUとの関係が指摘されているNPDの禁止論が熱を帯びている。 　

今回、連邦参議院でNPD禁止案が審議されたのは、5日に開催された全16州の内相による州内務相会議の結果を受けてのこと。この場で、意思表明を保留したヘッセン州とザールラント州を除く全州が、同案で一致していた。

NPDの禁止案については、2003年に連邦議会、政府、連邦参議院が極右との闘いにおける各党・組織の団結を示す手段として、共同で連邦憲法裁に申請を行ったものの、その際、証人の中に「V-Leute」と呼ばれる連邦憲法擁護庁がNPDに送り込んだ内部情報提供者がいたことが発覚し、審議が打ち切られたという経緯がある。このため今回、連邦政府や議会はNPD禁止案に慎重な姿勢を示している。ロイトホイサー＝シュナレンベルガー法相（自由民主党＝FDP）は「『V-Leute』の問題が未解決」「各州の政府は市民に対して政治的なシグナルを発信することに躍起になり、自分たちの懐疑心を隠している」とコメント。ランメルト連邦議会議長（キリスト教民主同盟＝CDU）は、NPDが非合法な政党であると証明できる十分な証拠が揃っていると主張する州政府に対し、「証拠資料も法的根拠も不十分」と反論した。また、フリードリヒ連邦内相（キリスト教社会同盟＝CSU）も、申請が却下された場合、かえってNPDの立場を強固にしかねないとの見解を示している。 　

なお、最新の世論調査ドイチュラントトレンドによれば、NPDの禁止に賛成する国民は73％、反対は22％。一方で、非合法化手続きは政治的アピールに過ぎないと考える人の割合（66％）が、極右勢力を押さえ込む実効力があると考える人（28％）を大きく上回っている。

連邦議会、オフショア風力発電の助成枠組みを決定
損失を補うための消費者負担が増加へ

連邦議会は11月28日、与党の賛成多数によって新たなエネルギー経済法を可決し、オフショア風力発電に対する助成の枠組みを決定した。これに伴い、風力発電による電力料金がさらに値上がりする見通しとなっている。ヴェルト紙などが伝えた。

風力発電では、送電システムが供給に対応できないことによって強制停止が起こるケースが増加しており、2010年に150ギガワット時（GWh）だった電力の損失は、2011年には407GWhとなった。損失によって生じる賠償金として送電事業者が負担可能な額は年間1億1000万ユーロで、残りは電力料金に上乗せする形で消費者が負担することになる。しかし、すでに2013年には電力料金が約12％の値上がりすることが決定しており、野党からは「間違ったエネルギー政策」と非難する声が上がっている。

損失した電力量は、11万6000世帯が使用する1年分に相当するとされており、風力発電関係者はこれについて「迅速な送電システムの構築が急務であることを示している」とコメントしている。

高齢者の57％が自身の生活に「満足」
平均月収は2200ユーロ

アレンスバッハ世論調査研究所が行った調査で、国内の高齢者の多くが満足度の高い生活を送っていることが明らかになった。11月29日付のヴェルト紙が報じた。

調査は、65～85歳の市民2000人を対象に、「満足度」を10段階に分けて統計を取ったもの。57％が高い満足度を示す8以上の評価を選択し、63％が自分自身の経済状態について「良い」または「非常に良い」と回答した。調査対象となった高齢者の平均月収は2200ユーロで、2人に1人以上が自分の持ち家に住んでいるという。

なお、高齢者の生活満足度は、家族関係や磐石な友人・知人関係とも大きく連動しているとみられている。

政府、ゴアレーベンの探査を中断
使用済み核燃料最終処理場探しは来年9月以降に

連邦政府は11月30日、使用済み核燃料の最終処分場の候補地とされていたニーダーザクセン州ゴアレーベンの探査を、2013年9月の連邦議会選挙まで中止することを発表した。ヴェルト紙が伝えた。

アルトマイアー環境相（キリスト教民主同盟＝CDU）は「探査中止は政治的判断によるもの」と発表。野党・社会民主党（SPD）および緑の党は同決定に歓迎の意を示した。

ゴアレーベンは30年以上、処理場の候補地として名前が挙がっており、探査にはすでに16億ユーロ以上が費やされている。2000年に当時の政府によって探査が凍結されたが、2010年に現政権によって再開されていた。

連邦議会、新たなギリシャ救済法案を可決
連立与党のみでの過半数には至らず

連邦議会は11月30日、ギリシャの財政破たんを回避するための新たな救済法案を賛成多数で可決した。これにより、債務危機に陥っているギリシャへの支援が続行されることが決まった。ヴェルト紙などが伝えた。

今回、新たに承認された救済法案には、ギリシャの債務削減を目的とした国債買い戻しプログラムや金利緩和、債務履行期限の延長などが盛り込まれている。債務を2年間引き伸ばすことによって生じる損失を補てんし、ギリシャの経済負担を軽減することを目的としたもので、ユーロ圏財相会合は11月26、27日に、合計437億ユーロの融資再開で合意していた。

今回の採決は、ドイツ国内でこの合意に関する是非を問うもので、連邦議会議員473人が賛成票を投じ、反対票は100票、11人が棄権した。与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）および野党・緑の党と社会民主党（SPD）の大多数が賛成票を投じたが、与党の中から、23人の議員が反対または棄権に回り、このうち11人の議員は議会を欠席。この結果、与党のみで過半数を獲得するには至らなかった。

採決に先立ってショイブレ財務相（CDU）は「債務危機に対して即効力のある措置はない」と述べ、「新たな支援法案をもってのみ、ギリシャ支援の続行は可能」と強調していた。一方、大多数が賛成票を投じた野党SPDのシュタインマイアー院内総務は、「連邦政府がギリシャ支援に足踏みしたことで、ユーロ圏債務危機の拡大を招いた」と批判。また、メルケル首相（CDU）が「ギリシャをユーロ圏から離脱させるべきである」との議論を与党内で野放しにしていたことについても、「ドイツの体面を損なった」と非難した。

緑の党のトリッティン院内総務は、ギリシャ経済にとって必要なものは緊縮財政ではなく、経済の活性化であると指摘。「緊縮財政は、かえって景気後退を悪化させる」と述べた。今回の与党主導の救済法案に同意した理由については、少なくともギリシャに時間を与えることができるためと説明している。一方、左派党は同法案への反対を表明。救済法案を「無責任な経済政策」であるとして、連邦憲法裁判所への違憲訴訟に踏み切ることを発表している。

エア・ベルリン、ベルリン新空港を提訴へ
開港遅延による損害賠償を求めて

国内航空大手エア・ベルリンは6日、ベルリン・ブランデンブルク新国際空港開港の度重なる遅延を受け、多大な損失を被ったとして、損害賠償金の支払いを求めて同空港の運営事業会社を提訴する意向を表明した。

同空港は当初、今年6月3日の開港を予定していたが、工事の遅れを理由に2013年3月17日、さらに同10月27日へと2度延期された。エア・ベルリンは具体的な損害額を示していないものの、一部関係者によれば、その額は最高1億8000万ユーロに上る見込みという。これに対し、空港運営会社のシュヴァルツ社長は、「航空会社と開港期日の確約はしていなかった」と反論している。

緑の党、連邦議会選の代表候補選出
トリッティン氏とゲーリンク＝エッカート氏

緑の党は10日、来年秋に行われる連邦議会選挙の代表候補を選ぶための党内予備選挙を行い、同党院内総務のユルゲン・トリッティン氏と連邦議会副議長のカトリン・ゲーリンク＝エッカート氏を選出した。ヴェルト紙が報じた。

今回の予備選挙には党幹部からこの2人のほか、トリッティン氏と共同で院内総務を務めるレナーテ・キューナスト氏と党首のクラウディア・ロート氏が立候補。最大2票まで投票可能な選挙で、得票率1位のトリッティン氏（71.9％）と2位のゲーリンク＝エッカート氏（47.3％）が選出された。なお、3位はキューナスト氏（38.6%）で、最下位はロート氏（26.2％）だった。

ゲーリンク＝エッカート氏は、社会民主党（SPD）と緑の党が連立を組んでいたシュレーダー政権時代（1998～2005年）に同党の院内総務を務め、労働市場改革（ハルツ改革）実施に向けて党内の意見調整役を務めた人物で、党内では現実主義派に属する。ライプツィヒ大学でプロテスタント神学を修めた後、1989年に東独の市民権活動家とコンタクトを持ち、環境政党・同盟90に加入した。同氏は現在、ドイツ福音主義教会（EKD）総会の代表を務めているが、緑の党の代表候補に選ばれたことを受け、来年の連邦議会選まで同職を休職するとしている。

一方のトリッティン氏は、ゲッティンゲン大学で社会科学を専攻した後に共産主義の連盟に所属していたこともあり、党内では左派に位置する。この2人が選ばれたことについてレムケ幹事長は、「党内の派閥間のバランスが取れた賢い決定だ」と評価している。

　2人は予備選挙の結果を受けて記者会見に臨み、ゲーリンク＝エッカート氏は人権を重視した難民政策や移民の社会参加、同性愛者のための機会均等など、社会的公正の実現、トリッティン氏はエネルギー政策の転換を、それぞれ選挙の焦点に当てていくと決意表明。党として「打倒メルケル」を掲げ、政権入りを目指す意志を確認した。

キリスト教社会同盟（CSU）のシュテファン・ミュラー議員はゲーリンク＝エッカート氏について、党の代表候補となった以上、超党派の立場で連邦議会を代表する連邦

連邦議会、在宅育児手当と初診料の廃止に関する法案を決議
野党からは非難の声

連邦議会は9日、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）が提出していた在宅育児手当の関連法案を賛成多数で可決した。

在宅育児手当は、2歳以下の子どもを託児施設に預けず、自宅で養育する親に初年度は月100ユーロ、2014年からは150ユーロを支給し、その給付金を老後の備えや教育費として貯蓄する場合には月15ユーロの補助金給付を保証するというもので、2013年8月から導入予定。連邦議会はこのほか、公的健康保険の被保険者に対して、医師の診察を受ける場合に四半期ごとに課せられている10ユーロの初診料の廃止に関する法案も可決した。

CSUのベア家族政策担当議員は「託児所の増設策と合わせ、育児について親に選択の自由を与える政策」として、在宅育児手当の意義を強調した一方、野党SPDからは批判が集中。同党のガブリエル党首は「託児施設に子どもを預けない親に手当を給付するとは、馬鹿げている」と述べて連邦憲法裁判所への提訴も辞さない構えを示し、同党が政権を担うハンブルク市もこれに同調している。

CSUがZDFに影響力行使の試み？
同党のシュトレップ広報官が辞任

キリスト教社会同盟（CSU）のシュトレップ広報官が、公共放送ZDFの報道に対して影響力を行使しようとした疑惑が浮上し、波紋を呼んでいる。これを受け、同広報官は10月25日に辞任した。ヴェルト紙が伝えた。

CDU・CSUが州間財政調整に関する改革案を提出
受給州からは反発の声

国内16州の間で財政の格差を調整する州間財政調整について、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提唱した改革案が物議を醸している。10月25日付のヴェルト紙が報じた。

ミニジョブの上限が450ユーロに
連邦議会で可決、野党からは批判の声

連邦議会は10月25日、月額400ユーロまでの低所得労働は無課税としている「ミニジョブ」制度について、この上限額を450ユーロに引き上げる法案を可決した。

NRW州で大規模なスピード違反取締り
ADACなどから批判の声

ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州で10月24～25日にかけて実施されたスピード違反取り締まりキャンペーン「ブリッツ・マラソン」が、全ドイツ自動車クラブ（ADAC）などから批判を浴びている。

SPDのシュタインブリュック氏が副収入を公開へ
議員の副業を許可制にすべきとの声も

社会民主党（SPD）の次期首相候補に指名されたペール・シュタインブリュック氏は5日、講演会の報酬など、自身の副収入を公開すると発表した。ヴェルト紙が伝えた。