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ドイツポスト、月曜日は手紙を配達せず

(デュッセルドルフ8月11日)ドイチェポストは8月10日~9月7日まで、月曜日は新聞と小包のみの配達を行なうことを発表した。月曜日は手紙を配達せず、配達業務に従事者の休暇と残業時間の調整を行うとしている。
 

旧東ドイツ地域で若い女性の数が減少

(デュッセルドルフ8月14日)東西ドイツ統一後、多くの若者が進学や就職のためによりよいチャンスを求めて旧東州から移住。最近の人口調査で、同地域で男女の数が均衡を欠いており、若い女性の数が極端に少ないことが明らかに。

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「ベルリンの壁」は早くから構想されていた

(デュッセルドルフ 8月11日)1961年に建設が始まった「ベルリンの壁」は、すでに1952年にはその建設を構想されていたことが、ベルリンの壁基金の調査で明らかになった。当時、東ドイツのウルブリヒト書記長がソ連側に宛てた書簡から分析した。
 

調停決裂で保育園のストライキ再び?

(デュッセルドルフ 8月11日)サービス産業労組ヴェルディは、保育園の保育士とソーシャルワーカーの賃金に関する調停が失敗に終わったことを発表した。これを受け、夏休み明けにストライキが再開される可能性が浮上している。
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難民申請者の数が30万人を突破 ドイツ

(デュッセルドルフ 8月6日)今年に入ってから難民申請希望者の数が30万人を突破したことが、州内相会議の電話議事録により明らかになった。1日付のヴェルト紙が伝えた。同議事録によると、各州の難民申請希望者の数は合計30万2415人に上る。
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ISテロの観光部門への影響 62%がチュニジア旅行を中止

(デュッセルドルフ 8月6日)ISテロ事件など国際情勢が観光部門に与えている影響が予想より少なく、イメージの悪化も短期間のものであるとの分析が発表された。今年の3月と6月に相次いでテロ事件が起こったチュニジアでは、6月には38人の外国人観光客が死亡、その中に2人のドイツ人が含まれていた。
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ドイツが欧州の若年失業者を支援

(デュッセルドルフ 7月29日)ナーレス労相(SPD)は、深刻化する欧州の若年失業者増加に対し、ドイツ企業が積極的にこれの改善を支援する「InCharge」を立ち上げることを発表した。「InCharge」にはスタートアップ企業から大手企業まで、25社のドイツ企業が関わっている。
 

ジャーマンウィングス補償に連立政権が関与へ

(デュッセルドルフ 7月28日)今年3月に起きたジャーマンウィングス機の墜落事故における犠牲者への補償をめぐり、親会社のルフトハンザに宛てた遺族からの怒りの手紙をきっかけに連立政権が関与する可能性が濃厚となっている。 
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在宅育児手当を憲法裁が却下

(デュッセルドルフ 7月27日)2年前に導入された在宅育児手当(betreuungsgeld)に対して、連邦憲法裁判所はこれを法的に規定することは「基本法に反する」との判断を下した。バイエルン州はこれに反発し、州独自で在宅育児手当の支給を継続すると表明している。
 

父親がイラク出身のキャスターがトーク番組担当

(デュッセルドルフ 7月27日)公共第2放送ZDFは、木曜日のトーク番組「Donnerstalk」に、夏季休暇中のメイブリット・イルナーに代わってドゥニャ・ハヤリを司会者として抜擢した。ハヤリ氏はドイツ生まれのドイツ育ちだが父親がイラク出身。
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「泳げない」子どもたちが増加-ドイツ

(デュッセルドルフ 7月24日)ドイツでは、学校の水泳の授業が減少傾向にあり、「泳げない子どもたちが増えている」ことをドイツ人命救助協会(DLRG)が憂慮している。各地でスイミングプールの閉鎖が相次ぎ、プールを恒常的に使用できる学校の割合は25%にまで低下している。
 

ジャーマンウィングス墜落事故に賠償金20万ユーロ要求

(デュッセルドルフ 7月23日)今年3月24日に、150人の乗客が死亡したジャーマンウィングス墜落事故に対し、被害者遺族が被害者1人につき賠償金20万ユーロを要求した。ジャーマンウィングスの親会社ルフトハンザは1人につき2万5000ユーロを提示していた。
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ルッケ氏の新党名「アルファ」に苦情殺到

(デュッセルドルフ 7月22日)AfDから離脱し新党を結成したベルント・ルッケ氏の新党名「AlfA(=進歩と新たな出発の連盟)」に苦情が殺到している。すでに「アルファ」という名前を持つ団体が多数存在するため、名称の侵害をめぐる論議に発展。イタリアの自動車メーカー「アルファ・ロメオ」も同党名の再考を求める意向だ。
 

ルフトハンザのチケットが16ユーロ値上がり-9月から

(デュッセルドルフ 7月21日)大手航空会社ルフトハンザは、9月1日から航空券を1枚発券するごとに16ユーロの予約・発券システム(GDS)手数料を徴収する。この手数料はこれまで航空券に含まれていたものだが、システム経営者側とルフトハンザは、どちらがこのコストを負担するかで争っていた。
 

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