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難民申請者の国外退去処分が増加 バイエルンでは3倍に

(デュッセルドルフ 12月17日)難民の急増を受けて今年、難民申請者の国外退去処分件数も前年と比べて大きく増加したことが明らかになった。11日付のヴェルト紙が伝えた。ヴェルト紙が各州について独自に実施した調査によると、11月末の時点で1万8000人が国外退去処分となっており、2014年の1万200人を大きく上回った。
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ベルリン-ミュンヘン間の鉄道工事が部分完成

(デュッセルドルフ 12月15日)ドイツ鉄道(DB)のベルリン-ミュンヘン間を走るICE路線の鉄道工事が部分的に完成。ライプツィヒ―エアフルト間の走行時間が30~60分縮まった。ベルリン-ミュンヘン間の工事は、東西ドイツ統一後に再び東西を結ぶプロジェクトとして構想されたが、工期が遅れていた。
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旧東でのAfD支持率が上昇 ドイツ全体では8%に

(デュッセルドルフ 12月15日)新興保守政党の「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持率が、連邦政府の難民受け入れ数の急増を受けて急上昇している。ニュース週刊誌「シュテルン」とRTLの委託によるフォルサ研究所のアンケート調査によると、国内全体での支持率は8%に。これは1週間前の調査と比べて2ポイントの上昇。
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NSUチェーペ被告「計画を知らなかった」 裁判で初供述

(デュッセルドルフ 12月14日)移民の背景を持つ市民の連続殺人罪に問われている極右過激派組織NSUのベアーテ・チェーペ被告が、裁判開始から2年半を経て初めて供述を行ない、「一連の事件については、準備段階においても実行においても関与していない」と主張した。
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ドイツ人にとって重要なものは? 「家族」の順位が低下

(デュッセルドルフ 12月4日)市場調査研究所のトレンドビュローとTNSによる調査「価値インデックス2016」によると、ドイツ人が最も価値を置くものは「健康」であることが明らかになった。
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ドイツ人の「幸福度」が上昇 東西間の差がわずかに

(デュッセルドルフ 12月3日)「自分の人生に満足している」度合いを測る「幸福度」調査で、ドイツ人全体の幸福度が上昇しており、東西間の格差がわずかになっていることが分かった。これはドイチェポストの委託による「グリュックスアトラス2015」の調査結果によるもの。
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OECDがドイツの 教育システムに高評価 「難民受け入れに理想的」

(デュッセルドルフ 12月1日)経済協力開発機構(OECD)はドイツの教育システムに対して、「難民受け入れに対して理想的な基盤がある」との高評価を下した。OECDは他国との比較で、特に幼稚園と、職業訓練におけるデュアルシステムを高く評価。教育において「機会の平等」が実現されており、良い発展を遂げているとしている。
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メルケル首相が「国境なき欧州」に疑問符-難民問題

(デュッセルドルフ 12月1日)メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)は連邦議会で、難民問題に対して、欧州の結束と共同作業なしには「国境なき欧州」を持続することは難しいと発言した。
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「初心者のためのドイツ」動画を無料配信

(デュッセルドルフ 11月18日)難民のためにドイツ社会の仕組みを分かりやすく解説した動画「初心者のためのドイツ(Deutschland für Anfänger)」が、無料動画配信サイトYoutubeで話題を呼んでいる。
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計画的安楽死ほう助を禁止へ 個人や団体も懲罰対象に

(デュッセルドルフ 11月18日)連邦議会は、計画的安楽死ほう助を禁止する法案を可決した。同法案では、「商業的要素がある」とみられる計画的な安楽死ほう助を、将来的に懲罰対象とするとしており、これには恒常的に安楽死ほう助に関わっている個人や安楽死ほう助連盟なども対象となっている。
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シリア難民にもダブリン協定適用

(デュッセルドルフ 11月18日)連邦内務省は、出身国を問わずすべての難民にダブリン協定を適用することを発表した。これにより、ドイツに難民申請しているシリア人が他の欧州連合(EU)加盟国に送還される可能性も出てきた。11日付のヴェルト紙が伝えた。
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パリの同時多発テロ事件でドイツにも衝撃

(デュッセルドルフ 11月18日)フランスのパリで13日夜に起きた同時多発テロ事件が、ドイツ国内にも大きな衝撃をもたらしている。事件が起こる直前に発表された最新の世論調査ドイチュラントトレンドでは、難民問題を受けて「イスラムの影響に不安を感じる」とする声が急増していた。
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「イスラムはドイツの一部」、わずか22%が肯定

(10月16日 デュッセルドルフ)アレンスバッハ研究所の世論調査により、「イスラムはドイツの一部」であるという考えを肯定するドイツ人は、わずか22%であることがで明らかになった。
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難民の増加で就学児童も増加

(デュッセルドルフ 10月13日)難民の増加を受けて、学齢期にある難民の子どもたちの就学問題が深刻さを増している。教育労組(GEW)の発表によると、過去12カ月で新たに就学した子どもたちの数は30万人に上り、2万4000人の教師増員が必要な状態にあるという。
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