【ロンドン 11月16日 時事】英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐり、メイ首相がまとめた合意案に与野党から批判が集まる中、複数の英メディアが15日、世論調査の結果を公表した。首相案に対して世論の反対は強く、逆風となりそうだ。EU残留を望む声が多数となっていることも明らかになった。

【ベルリン 11月16日 時事】ドイツ与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首辞任を表明したメルケル首相の後継を選ぶ党大会を12月上旬に控え、選挙戦の皮切りとなる第1回地方党大会が15日夜、北部リューベックで開催された。出馬表明した3候補とも保守的な主張を展開。左派色もあったメルケル体制から、保守回帰する様相が強まった。

【フランクフルト 11月15日 時事】仏自動車大手PSAグループ傘下の独オペルは15日、仏技術サービス大手セギュラ・テクノロジーズと戦略的提携に向けた契約に調印したと発表した。従業員2000人を擁するオペルの本拠地リュッセルスハイムの開発部門を売却する。

【ベルリン 11月14日 時事】ドイツ政府は14日、メルケル首相とフランスのマクロン大統領が、18日にベルリンで会談すると発表した。

【ベルリン 11月12日 時事】ドイツのメルケル首相と難民政策をめぐって激しく対立し、政権危機の一因をつくったゼーホーファー内相（69）は12日、東部バウツェンで記者会見し、連立与党の一角、キリスト教社会同盟（CSU）党首を辞める考えを表明した。

【シンガポール 11月12日 時事】シンガポール航空（SIA）は7日、ドイツの業務用ソフト大手傘下の米企業コンカーと、同社の経費精算システム・クラウドサービス「コンカー・トリップリンク」の利用で提携したと発表した。

【ロンドン 11月9日 時事】英BBC放送によると、アイルランドのコベニー外相は8日、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐり、「行き詰まりの打開が間近に迫っているかのように思い込むべきではないと注意を促したい」と述べ、数日内の離脱合意を視野に過熱している報道に冷や水を浴びせた。

【ロンドン、ベルリン、パリ 11月7日 時事】米中間選挙の結果を受け、来年の英国の欧州連合（EU）からの離脱や、移民排斥を掲げるポピュリスト政党の台頭に直面する欧州主要国は、対米関係の見直しも視野に、トランプ政権の外交方針の行方を注視している。

【フランクフルト 11月7日 時事】ドイツ連邦銀行は6日、7月11日に新規発行した表面金利0.25％の10年物連邦国債（償還2028年8月15日）の追加発行入札を7日に実施すると通告した。

【ベルリン 11月6日 時事】ドイツ大連立政権に参加する中道左派・社民党のナーレス党首は5日、ベルリンで記者会見し、メルケル首相が中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）党首を辞任した後も、当面は連立に残留する考えを示した。従来の方針通り、前回総選挙から2年が経過する来秋の時点で連立継続の是非を最終的に決断するという。

7月2日にメルケル首相（CDU）とゼーフォーファー内相（CSU）が会合し、合意に至った難民政策について議論の余地があることを、5日のヴェルト紙（オンライン版）が報じている。不法移民・難民の入国拒否についてドイツとオーストリアの国境に一時的に滞在できる「トランジット・センター」の開設を提唱していたが、不法移民の73％が別の国を経由して国境を越えて来ているという。

今年のワールドカップで予選敗退となったドイツ代表の監督を務めるヨアヒム・レーヴ氏が、「チームの再建に努めたい」と続投の意思を表明した。ドイツサッカー連盟が3日に発表した。

【ブリュッセル 6月29日 時事】欧州連合（EU）は29日未明、ブリュッセルで開いた首脳会議で、移民・難民問題への対応で合意した。受け入れ負担の分担を求めるイタリアの主張をくみ、声明には加盟国が自主的に難民の受け入れ施設を設置することが盛り込まれた。ただ、分担に強制力はなく、難民受け入れをめぐって欧州内に生じている亀裂の解消につながるかは予断を許さない。