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ウクライナ避難民、描けぬ将来=がれきの自宅「もう帰れない」―侵攻2年、望郷の念も新生活へ歩み・ドイツ

【ベルリン時事】ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で2年を迎え、600万人を超える人々が祖国を逃れた。その多くを受け入れたドイツでも、避難民らは新たな生活の足場を築こうと懸命だ。終戦が見通せない中、望郷の念を抱えながら確かな将来像を描けずにいる人も多い。
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ガザ巡り論戦「即時停戦を」=イスラエルは侵攻の正当性主張―ミュンヘン安保会議閉幕

【ミュンヘン 2月18日 時事】ドイツで18日まで開かれたミュンヘン安全保障会議では、イスラエルやアラブ諸国の高官らが登壇し、パレスチナ自治区ガザ情勢に言及した。イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻の可能性が強まる中、同日登壇したパレスチナ自治政府のシュタイエ首相は「即時の停戦」を訴えた。
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ゼレンスキー氏「武器支援継続を」=中国外相は和平推進強調―ナワリヌイ氏獄死に批判の声・ミュンヘン安保会議

【ミュンヘン 2月17日 時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアによる占領地を奪回するには西側諸国からの武器支援の継続が必要だと強調した。侵攻開始から2年の節目を前にウクライナ軍は劣勢に立たされており、「正義と平和を取り戻すには武器が必要だ」と訴えた。
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二つの「侵攻」対応議論=安保会議、ミュンヘンで16日開幕

【ベルリン 2月15日 時事】ドイツ南部ミュンヘンで16日から3日間の日程で、世界各国の外交・防衛トップが一堂に会し世界情勢を討議する年に1度の「ミュンヘン安全保障会議」が開かれる。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続と、イスラエルが南部ラファへの本格侵攻の構えを見せるパレスチナ自治区ガザ情勢が、主な議題になる。
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独VW、中国・新疆撤退検討か=強制労働「証拠」写真で

【ベルリン 2月15日 時事】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは14日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が中国の新疆ウイグル自治区で手掛ける合弁事業からの撤退を検討していると報じた。VWを巡っては、同自治区内の試験走行コース建設時に強制労働が行われた可能性が報じられており、独国内で撤退を求める声が高まっている。
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23年のドイツ貿易相手、中国が最大=8年連続、米国と僅差

【ベルリン 2月14日 時事】ドイツ連邦統計局は14日、2023年の中国との輸出入の合計額が前年比15.5%減の2531億ユーロとなり、8年連続で最大の貿易相手国だったと発表した。2位の米国は同1.1%増の2523億ユーロで、中国との差はわずかだった。貿易収支では、対中が584億ユーロの赤字、対米が635億ユーロの黒字。
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AI規制案、欧州議会委員会で承認

【ブリュッセル 2月13日 時事】欧州連合(EU)欧州議会の域内市場・消費者保護委員会と自由・司法・内務委員会は13日、ブリュッセルで合同委員会を開き、人工知能(AI)に関する規制案を賛成多数で承認した。今後、本会議採決を行う。
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「ロシアの思惑代弁」=トランプ氏発言にショルツ首脳ら反発

【ベルリン 2月13日 時事】ドイツのショルツ首相は12日、北大西洋条約機構(NATO)の防衛義務を果たさない可能性を示唆した米国のトランプ前大統領の発言について、「ロシアの思惑通りだ」と反発した。加盟国への攻撃を全体に対する攻撃と見なすNATOの集団防衛を軽視していると批判し、「無責任で危険だ」と訴えた。
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独首相、米大統領に加勢=議会にウクライナ支援促す

【ワシントン 2月10日 時事】バイデン米大統領とドイツのショルツ首相は9日、ホワイトハウスで会談し、米議会がウクライナへの追加支援を盛り込んだ法案を可決しなければ、「ウクライナの自国防衛は困難になる」との認識で一致した。その上で、米議会による早期可決が今すぐに必要だとの見解で合意した。
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「偉大な芸術遺産」「音楽史に残る」=小澤氏死去、ベルリン・フィルなどが追悼

【ベルリン、パリ 2月9日 時事】ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は9日、小澤征爾氏の死去を受けて追悼の声明を発表した。50年以上に及ぶ共演の歩みを振り返り、「楽団に偉大な芸術的遺産を残した」とたたえた。
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温室効果ガス、40年に90%減=欧州委勧告、法整備へ

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は6日、2040年に域内の温室効果ガス排出量を1990年比で90%削減するよう欧州議会や欧州理事会に勧告した。6月の欧州議会選挙などを経て、法整備に向けた動きが本格化する見通し。
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EU、米アマゾンに独禁法違反の疑い=アイロボット買収に「異議告知書」

【ブリュッセル 11月28日 時事】欧州連合(EU)欧州委員会は27日、米アマゾン・ドット・コムによるロボット掃除機開発の米アイロボット買収計画を巡り、EU競争法(独禁法)違反の疑いがあると警告する「異議告知書」をアマゾンに送付したと発表した。最終的な買収の可否は、来年2月14日までに判断する。
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