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日経電子版 初割り
Mo. 20. Jan. 2020

英仏独、「紛争解決手続き」発動=イラン核合意、制裁再開も

【ベルリン、カイロ 1月15日 時事】イラン核合意に欧州から参加している英国、フランス、ドイツは14日、合意違反を是正するための「紛争解決手続き」を発動するとの共同声明を発表した。一定期間内にイランが合意下の核開発制限に従う姿勢に戻らなければ制裁再開につながる手続きで、強硬姿勢で合意順守を迫った形だ。

合意を一方的に離脱した米国を批判してイランのつなぎ止めを模索してきた欧州が圧力の強化に転じ、合意をめぐる情勢は重大な局面を迎えた。

声明は、英仏独の努力にもかかわらずイランは合意不履行を続けてきたと指摘。イランが5日にウラン濃縮の制限を撤廃すると表明したことで「手続きを発動する以外の選択肢がなくなった」とした。その上で「目的は合意の維持だ」とイランに翻意を求めた。

イランのメディアによれば、外務省報道官は英仏独の決定に対し「欧州側が合意を順守せずにイランの利益を阻害するならば、その結果責任を負う必要がある」とけん制した。

合意当事国間の取りまとめ役を担う欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は声明を受け、記者団に対し「再び制裁を科すことが手続きの目的ではない」と強調した。

紛争解決手続きは、いずれかの合意当事国が、他の国に違反があったと判断した場合に発動が可能。当事国の協議で解決できなければ、国連安保理に付託し、制裁再開の可否を決議することができる。 

手続きを発動しても制裁が即座に決まるわけではないが、米国と対立を深めるイランが容易に譲歩する公算は小さく、交渉は難航必至だ。
 

時事通信ニュース

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