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So. 11. Apr. 2021

イラン核合意、米参加し協議=仲介交渉は難航の見通し

【ベルリン 4月6日 時事】イラン核合意の維持を目指し、当事国である英仏独中ロ、イランの6カ国と欧州連合(EU)は6日、ウィーンで次官級による対面協議を行った。会合には2018年に合意を離脱した米国の代表団も参加。対立するイランとの直接交渉は行われない見通しだが、米国の合意復帰とイランの合意逸脱に関して、双方が具体的な妥協点を見いだせるかが焦点となる。

米国以外の各国は2日、次官級協議をオンラインで開催し、6日の対面会合に合意した。議長役のEUは声明で「(米国の対イラン)経済制裁の解除や核開発について明確化」することが目的と表明した。

米側は今回の会合について「健全な一歩だ」(プライス国務省報道官)と評価しているものの、イランの合意順守を復帰の条件に掲げている。一方、イラン側は米国の制裁解除が先だとして「米国との協議は不要だ」(ザリフ外相)との立場を堅持。EUを仲介役とした間接交渉に期待が集まるが、歩み寄りは容易ではない情勢だ。

イランとオバマ米政権(当時)を含む主要国は15年、イランが核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除する核合意を締結した。しかしトランプ前政権は18年、イランの弾道ミサイル開発を阻止していない核合意の内容が不十分だとして離脱し、制裁を再開。石油取引の制限などで経済に大打撃を受けたイランは不満を強め、高濃縮ウランの製造など合意逸脱を続けている。

中東情勢の不安定化を懸念する英仏独は、合意再建に向け米国とイランの仲介に動いていた。
 
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