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Mo. 29. Nov. 2021

エチオピアから退避呼び掛け=仏独と国連、内戦激化懸念

【パリ 11月24日 時事】フランス、ドイツ両政府は23日、政府軍と反政府勢力の武力衝突が激化しているエチオピアに滞在する自国民に出国を呼び掛けた。国連も職員の家族を25日までに退避させる方針を示した。AFP通信などが伝えた。

エチオピアでは昨年11月、政府軍と「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」が戦闘を開始。アビー首相は今月22日の声明で、「あすから私は最前線で軍を指揮する。戦線で会おう」と動員に応じるよう国民に呼び掛けていた。

エチオピア政府は2日、TPLFが首都アディスアベバまで約400キロに迫っているとして、全土に非常事態を宣言。英BBC放送などによると、TPLFが首都から約200キロの地点まで進軍しているとの未確認情報もあり、緊迫した情勢が続いている。

米国務省も5日付で、駐エチオピア大使館員とその家族に対し、緊急対応要員を除き出国を命じた。
 
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