ジャパンダイジェスト

EU、日本製EVで穴埋めシナリオも=対中関税に専門家賛否

【ベルリン 7月5日 時事】ドイツのキール世界経済研究所は4日、欧州連合(EU)よる追加関税導入で中国製電気自動車(EV)の輸入が41.9%減るとの報告書を公表した。域内の供給不足を防ぐため、世界で一律に設けている既存のEV関税撤廃を提案しており、日本製が穴埋めに貢献するシナリオも示した。別のシンクタンクは専門家の間で、関税措置への賛否が割れているとの調査を発表した。

報告書は、追加関税によるEU内のEV価格の上昇率は1%未満に収まると推定した。その上で、EUが自由貿易協定を結ぶ国以外に課すEVの税率を現行の10%からゼロにしつつ、中国への追加関税を残すことを提案。このシナリオでは、中国製EVの輸入は20.4%減るが、不足分はEU域内産と日本車、米国車が分け合う形で補われ、域内の価格上昇が抑えられると試算した。

このシナリオでは、中国へ圧力をかけつつ域内への悪影響を減殺できるため、「中国との関税交渉を容易にする可能性がある」という。報告書の作成に関わったオーストリア経済研究所のフェルバーマイヤー所長は「既存の輸入関税を減らせば、競争の公正さを保ちつつ、手頃なEV価格とグリーン改革を追求できる」と説明した。

一方、独IFO経済研は3日、対中EV関税への評価に関するエコノミストや経済学教授ら162人へのアンケート結果を発表。33%が「ちょうどよい」と回答した一方、33%が「関税は適当ではない」と反対した。反対派は貿易戦争に発展するリスクを強調した。
 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


時事通信ニュース

Nippon Express ドイツ・デュッセルドルフのオートジャパン 車のことなら任せて安心 習い事&スクールガイド バナー

デザイン制作
ウェブ制作

ドイツ便利帳サーチ!

詳細検索:
都市
カテゴリ選択