ドイツ発ニュース

【ベルリン 9月26日 時事】ドイツの主要５経済研究所は26日に発表した合同経済報告で、今年の実質GDP（国内総生産）について、前年比0.1％減と2年連続のマイナス成長になると予想した。3月の報告から0.2ポイント下方修正した。専門家らは「中国企業との競争激化」など構造的な要因に言及した。2025年は0.8％増を見込んだ。

ドイツのGDPは昨年、季節調整済みで0.1％減だった。今年はインフレ収束に伴う景気回復が予想されたが、地政学的な不透明感や高水準の金利が続いていることを背景に、個人消費、設備投資ともに伸び悩んでいる。

報告はさらに、脱炭素やデジタル化、人口動態の変化などの構造的な要因が、成長を鈍らせていると指摘。特に製造業について、「市場でドイツの輸出品が中国製品に取って代わられている」と言及し、競争力が低下していると分析した。

構造的な変化への対応には時間がかかるとして、「経済的なブレーキはゆっくりとしか緩まない」と長期低迷を警告した。