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Fr. 23. Feb. 2018

電力業界もデジタル化=スマホ取引や仮想発電所

【2月10日 時事】IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などデジタル技術を活用する動きが電力業界にも広がってきた。

2016年4月の電力小売り全面自由化や、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大という事業環境の変化を背景に、電力大手が新たなサービスを創出するよう迫られているためだ。

東京電力ホールディングス(HD)は昨夏、ドイツの電力大手イノジーが立ち上げた電力の直接取引事業に参画した。太陽光発電の余剰電力を、個人がスマートフォンなどで地元のスーパーや企業に直接販売できるようにするもので、月内にもドイツ国内で実用化される。

20年に個人、企業合計で1万件の利用登録を目指す。サービスを支えるのは、ネット上で取引される仮想通貨の基盤技術ブロックチェーンだ。低コストで取引記録の改ざんが困難とされる。

電力会社の収益源は取引手数料で、東電HDは日本にも同様のサービスを20年代に提供したい考えだ。見学信一郎常務執行役は「事業の変革リスクに備えつつ成長にもつなげる」と、新事業に参入する理由を語る。 

各家庭の太陽光や蓄電池、電気自動車(EV)をIoT技術でつなげ、一つの発電所のように機能させる仮想発電所(VPP)の計画も進んでいる。大型の火力や原発で発電し、大量に送電する従来の電気事業は世界的に変革期を迎えている。

米英独にはVPPを実用化した事例があるほか、オーストラリア南部では地元政府が米EV大手テスラと5万世帯による世界最大のVPP計画を打ち出した。日本国内では、東電、関西電力が日産自動車と、中部電力がトヨタ自動車などとそれぞれVPPの実証実験に乗り出している。
電力各社は家電や住宅メーカーともIoTやAI活用で連携。業界の垣根を越えた事業展開を模索する。人口減少で電力需要減も見込まれる中、デジタル化で「さまざまな顧客ニーズに応えられる」(勝野哲電気事業連合会会長)との期待もある。

 
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