福島から15年、チェルノブイリから40年 脱原発後のドイツと
「核のゴミ」

今年は東日本大震災および福島第一原発事故から15年、チェルノブイリ原発事故から40年の節目の年となる。ドイツは2023年に脱原発を達成したが、原発を止めても消えない課題がある。それが「核のゴミ」の処分問題だ。ドイツではかつて強引に処分場選定を進め、住民の反対によって白紙撤回した経験がある。現在行われている透明性・市民参加を掲げた新プロセスと、稼働中の処分場職員との対話から、今後100万年続くこの課題との向き合い方を考える。 （文：ドイツニュースダイジェスト編集部）

参考：Bundesamt für Sicherheit der nuklearen Entsorgungウェブサイト、Bundegesellschaft für Endlagerungウェブサイト、Nationales Begleitgremium ウェブサイト、Verivox「Mehrheit der Deutschen will Atomkraft zurück」

ドイツが脱原発に至るまで

ドイツの「核のゴミ」を理解する4つのQ&A

「核のゴミ」はどこへ行くのか？処分場はいつ、誰が、どのように決める? ドイツの処分場選定の現状と、失敗から学んだ現在の選定プロセスをQ&Aで分かりやすく解説する。

そもそも「核のゴミ」とは？

「核のゴミ」とは、原子力発電所の運転や廃炉作業で発生する放射性廃棄物のこと。放射能レベルによって、低レベル、中レベル、高レベルに分類される。使用済み核燃料の約95%は再利用可能だが、残りの5%は再利用できず、高レベル放射性廃棄物となる。ドイツの法律では、放射性廃棄物の影響を考慮すべき期間を、地質学的な安定性に基づき100万年と定めている。

この長期間、放射性廃棄物を人間と環境から安全に隔離する方法として、国際的に地層処分が選択されている。地下数百メートルの安定した地層に埋設することで、地上での管理を永続的に続ける負担を将来世代に残さないという考え方だ。

ドイツで最終処分が必要となる高レベル放射性廃棄物の総量は合計約2万7000立方メートルになるとされている。また、原発の解体に伴う低・中レベル放射性廃棄物については、2050年までに約30万立方メートルに達する見込みだ。

ドイツの最終処分場の選定は今どこまで進んでいる？

最終処分場の選定は、一般的に3段階のプロセスで進められる。第1段階は文献調査で、既存の地質データや文献から候補地を絞り込む。第2段階は概要調査で、ボーリング調査などにより地質の概要を把握する。第3段階は精密調査で、実際に地下に坑道を掘って詳細な地質調査を行い、これらを経て処分場が決定される。各段階で地元住民への説明会や意見聴取が行われ、全てのプロセスに数十年を要する。

ドイツは現在、第1段階にある。2020年9月には、国土の54%に当たる90の区域が候補として抽出され、地下水、地震、岩盤の種類（岩塩層、粘土層、結晶質岩）などの基準に基づいて段階的な絞り込みが行われている。その後、2027年末までに地層調査を行う地域が発表される予定だ。

世界では、処分場選定が最も進んでいるのはフィンランド。2025年3月には、世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」にて、初の封入実験に成功した。日本は、2020年11月から北海道寿都すっつ町と神恵内かもえない村で、2024年6月からは佐賀県玄海町でも文献調査が開始されている。

2020年の発表で最終処分候補地に挙げられた地域。緑と水色の地域が岩塩層、紫と赤紫の地域は粘土層、オレンジ色の地域が結晶質岩を示しており、それぞれ地質学的に処分場として検討する価値があると判断された

ドイツが過去に経験した処分場選定での「失敗」とは？

ドイツの核廃棄物処分場選定の歴史は、失敗の連続だった。最も象徴的なのがゴアレーベンだ。1977年、西ドイツ政府は東ドイツとの国境に近い村ゴアレーベンを最終処分場候補地に選定。しかし、明確な選定基準が示されず、過疎地に負担を押しつけているという不信感が広がった。数十年にわたる激しい反対運動の末、2013年に計画は白紙撤回された。

もう一つの失敗がアッセIIだ。この旧岩塩鉱山跡には1967〜1978年にかけて約12万6000本の低レベル放射性廃棄物のドラム缶が投棄された。しかし1980年代末から地下水が流入し始め、放射性物質が水に溶け出していることが判明。坑道の荒廃も進み、崩落の危険性もある。現在、核廃棄物の全量回収が試みられているが、これには莫大な時間とコストがかかるという。

白紙撤回されたゴアレーベン処分場候補地。かつて調査のために掘り出された膨大な岩塩が、坑道を埋め戻すために再び地下へと戻されている

1970年代に撮影された、アッセII内部に投棄された放射性廃棄物のドラム缶

現在ドイツで行われている処分場選定の方法・プロセスは？

ゴアレーベンやアッセⅡでの失敗を経て、ドイツは2013年に「場所の選定に関する法」（Standortauswahlgesetz）を制定、2017年に大幅に改正し、全く新しいアプローチで処分場選定をやり直している。最大の変更点は、白紙からの科学的選定と透明性・市民参加の徹底だ。候補地を白紙に戻し、全国を対象に地質学的に適した場所を科学的に選定する。

市民参加については、識者や環境団体に加え、無作為に抽出された一般市民が参加する社会諮問委員会（NBG）が設置された。この委員会は選定プロセスを監視し、透明性を確保する役割を担う。全国、地域レベルで公衆参加の枠組みが設定され、「市民参加の進め方そのものを参加者の議論で決める」という慎重なアプローチが取られている。

ただし、課題も残る。当初は2031年までに候補地を確定する目標だったが、連邦放射性廃棄物処分実施機関（BGE）は2022年12月、90区域からの絞り込みは2027年までかかるとし、2031年までの決定は「現実的ではない」との見解を示した。処分場選定への道のりは依然として長く険しいが、市民との対話を通じた透明性の高いプロセスこそが、失敗を経験したドイツにとって唯一の道筋なのだ。

2026年現在のNBGのメンバー。識者、環境団体、無作為抽出された一般市民が処分場選定プロセスを監視することになっており、メンバーの世代もさまざま

画面越しに訪れた「核のゴミ」の在処 モルスレーベン核廃棄物処分場
オンライン見学レポート

ドイツには現在、コンラート、モルスレーベンの二つの低・中レベル用核廃棄物処分場があり、同地では情報センターでの展示のほか、市民に現場を公開している。なかでも処分場の地下見学ツアーは人気が高く、数カ月先まで予約が埋まっている。そのため今回、現地訪問は叶わなかったが、代わりに処分場の運営主体であるBGEの協力のもと、モルスレーベン処分場のオンライン見学ツアーが実現。本誌編集部3名で参加した。

塩の採掘場から旧東ドイツの処分場に

見学ツアーの冒頭、情報センター担当官のクラウゼンさんが、モルスレーベン低・中レベル用核廃棄物処分場（以下、モルスレーベン処分場）の概要を説明してくれた。ここには、約3万7000立方メートルの低・中レベル放射性廃棄物が貯蔵されている。廃棄物は主に原子力発電所の運転や廃止措置から発生したもので、フィルター、金属スクラップ、作業服、配管などだ。現在BGEは、貯蔵されている廃棄物を地下に残したまま、モルスレーベン処分場を閉鎖することを目指している。

この処分場はもともと、1897〜1969年まで稼働していたカリ塩や岩塩の採掘鉱山だった。第二次世界大戦中は、ナチスがこの鉱山を地下軍需生産の場として使用し、生産作業には主に強制収容所の囚人を従事させていた。また戦後、旧東ドイツ（DDR）政府の政策として地下での大規模な養鶏や、化学廃棄物の中間貯蔵も行われていたという。DDRが1960年代半ばに原子力発電所の運転を開始すると、1971年に処分場として承認。高レベル廃棄物は旧ソビエト連邦に返還する協定だったが、低・中レベル廃棄物は国内処分が必要だったのだ。

1959～1984年には、モルスレーベンの地下で照明を操作して鶏の成長を促進し、大量の食鳥が生産された

転機となったのが1991年の東西ドイツ再統一だ。処分場は連邦共和国の管轄に移り、連邦放射線防護庁（BfS）が運営者となった。本来、西ドイツの厳しい原子力法では新たな処分場設置に膨大な時間と手続きが必要だったが、再統一条約によりDDRの営業許可が連邦法に引き継がれたため、西側の電力会社は「既存施設」としてこれを利用。1994～1998年の間に大量の廃棄物が運び込まれた。現在貯蔵されている廃棄物の約60%は、この時期に搬入されたものだ。その後、環境団体による訴訟を受け、1998年にマクデブルク高等行政裁判所が一部区画への搬入停止を命令。2001年にはBfSが放射性廃棄物の追加受け入れを「不可逆的に放棄する」と発表し、閉鎖・廃止措置へと舵が切られた。

2003〜2011年にかけては、バルテンスレーベン坑の区域の安定化措置が実施された。この一帯は長年の岩塩採掘により空洞が密集しており、地盤の不安定化が懸念されていたためである。恒久的な安全性を確保するため、27カ所の採掘跡が特殊な塩コンクリートで充填された。この措置が行われなければ、岩盤の変形が進み、処分場と上部岩盤の間にある不透水性の帽岩を損傷させる恐れがあった。

2017年4月、放射性廃棄物処分の組織再編に伴い、運営責任はBfSからBGEへと引き継がれた。現在は、廃棄物を地下に封じ込めたまま安全に最終閉鎖するための認可手続きが続けられている。

いざ、地下480メートルへ

その後、360度バーチャルツアーを使用し、画面を見ながらモルスレーベン処分場の現場を見ていく。まず施設の航空写真が表示された。かつての東西ドイツ国境地帯に位置するこの処分場は、厳重な管理区域に囲まれている。そこから入り口のゲートをくぐり、1層ずつ地下へと降りていく。

放射性廃棄物は、地下480メートルの第4層に位置し、西区画（1万863平方メートル）、南区画（1万119平方メートル）、東区画（6140平方メートル）など複数の区画に分けて貯蔵されている。積み重ね方式、投棄方式、液体廃棄物の現場固化など、時期や区画によって処分方法は異なる。同じ階層には放射線防護研究室が設置されており、空気、水、表面の放射能が常時監視されている。

地下420メートルの第2層は放射性廃棄物がない区域で、2016年に整備された近代的な作業場には大型クレーン、溶接場、電気作業場があり、訓練生も働いているという

地下500メートルの第4層西区域に貯蔵されている低・中レベル放射性廃棄物。実際の見学ツアーでは、専門家のみが入ることができる

100万年の安全を目指す閉鎖計画

モルスレーベン処分場の閉鎖計画は、1997年から認可手続きが進められているが、まだ認可は下りていない。2005年に前任のBfSが「閉鎖計画」を提出したものの、2013年に連邦処分委員会（ESK）が「長期安全性評価が最新の科学技術水準に合致していない」と指摘。以降、BGEが申請を担い、書類の改訂作業が続いている。

閉鎖コンセプトの核心は、放射性廃棄物を地質学的に安定した状態で100万年間にわたり環境から隔離すること。具体的には、①鉱山全体を塩コンクリートで充填して地層を安定化、②遮蔽構造物で廃棄物を隔離、③二つの立坑を閉鎖、という三つの措置が計画されている。

特に重要なのが塩コンクリートによる充填だ。岩塩層は時間とともにゆっくりと流れ、空洞を埋めようとする性質がある。放置すれば、長期的には塩の中に透水経路が形成され、放射性物質の移動を可能にする恐れがある。そのため、先手を打って空洞を充填する必要があるのだ。中央部ではすでに100万立方メートルの空洞が塩コンクリートで充填され、安定化作業はほぼ完了している。

認可が下りれば、2030年代に閉鎖作業が開始され、15〜20年かけて完了する見込みだ。2050年頃の完了を目指しており、閉鎖後も処分場区域の環境監視が続く。

モルスレーベン処分場の全体像。赤く塗られた箇所に廃棄物が貯蔵されている。中央の緑に塗られた箇所は、安定化の実証のため塩コンクリートでの充填が行われた区域

透明性と対話で築く関係性

見学ツアーの終盤、BGEが行っている情報公開と教育的な取り組みが中心の話題となった。モルスレーベン処分場の近くに設置された情報センターでは展示が行われ、坑内見学ツアーは特に人気が高い。専門家やジャーナリストだけでなく、地上業務を行う従業員、そして地域の学校の生徒たちも訪れる。年明けの時点で、今年はすでに5〜6クラスの申し込みがあるという。ツアーでは専用の防護服と数キロの酸素ボンベの携帯が必要なため、13歳未満は参加できないが、学校訪問プログラムやロールプレイングなど、年齢に応じた教育機会も提供している。

モルスレーベン処分場の情報センターでは、処分場の歴史をはじめ、現在行われている作業、計画されている廃止措置、廃止措置の進捗状況などについて知ることができる

モルスレーベンでは住民の多くが鉱山に関わってきた歴史があり、地域と処分場は生活圏として地続きにある。だからこそ、運営側にとって透明性の確保は、円滑な管理運営のための前提条件といえる。訪れる人々の多くは好奇心旺盛に、時に鋭い質問を投げかけてくるという。

「私たちの仕事の本質は、常に透明に、そしてオープンにコミュニケーションを取ることです。教科書通りに進まないこともありますが、そのこと自体も共有することで、人々との信頼関係を維持したいのです」と、情報センター館長のキーファーさん。この場所をいかに安全に、そして社会の納得を得ながら最終的な閉鎖へと導くのか。その長いプロセスが、今日も一歩ずつ、静かに進められているのだった。