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Mo. 20. Jan. 2020

英下院、EU離脱法案を可決=月末に悲願達成へ

【ロンドン 1月10日 時事】英下院(定数650)は9日、政府の欧州連合(EU)離脱案を実行に移すための関連法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相率いる与党・保守党が昨年12月の総選挙で下院の過半数を確保したため、承認は確実視されていた。EU離脱は混迷の末、月末の悲願達成へ道筋が付いた。

採決結果は賛成330、反対231と大差になった。メイ前首相の提案は三たび否決され、当初昨年3月末だった離脱期限は延長を繰り返したが、ジョンソン首相が離脱案の見直しに成功したことで潮目が変わった。下院は昨年1月に行われた最初の採決から1年を経て、ようやく離脱にゴーサインを出した。

法案は上院も通過して成立する見通し。EU側は欧州議会が月内に離脱案を承認し、英EU双方の批准により条約が発効する予定だ。 

離脱案は、英EUの離脱交渉で最大の懸案となった英領北アイルランドの国境管理をめぐる解決策を明記。英国がEUに支払う「手切れ金」や、在英EU市民の権利保障、離脱後も年末まで英国がEU加盟国並みの状態を続ける「移行期間」の導入も盛り込んだ。

今後の焦点は2月以降に始まる英EUの貿易交渉に移る。英国の最大の貿易相手はEUで、離脱の成否は、英国がEUと良好な関係を保てるかに懸かっている。

英国は2016年の国民投票でEU離脱を小差で決定。その後、保守党が17年の総選挙で過半数を割り込むと、野党のEU残留派らが息を吹き返し、状況は混沌(こんとん)とした。しかし、ジョンソン首相の下で結束した保守党が昨年の総選挙に大勝し、3年半の迷走は決着した。
 

時事通信ニュース

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