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ジャパンダイジェスト
Mo. 06. Jul. 2020

独ルフトハンザ、1兆円救済策承認=コロナで経営危機

【フランクフルト 6月26日 時事】ドイツ航空大手ルフトハンザが25日開催した臨時株主総会で、同国政府と合意した最大90億ユーロ(約1兆1000億円)の救済策が承認された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大幅減便で経営危機に陥ったが、再建の準備がひとまず整った。

救済策では、政府の企業救済ファンド「経済安定化基金(WSF)」を通じ57億ユーロの資本を注入するが、議決権を伴わないドイツ特有の形態を取る。これとは別にWSFは3億ユーロで株式の20%を取得し、ルフトハンザが買収の標的になった場合には、重要議案を拒否できる25%超まで買い増す権利を持つ。また、政府系金融機関などから30億ユーロの融資も受ける。

15%超の株式を保有する筆頭株主で資産家のハインツヘルマン・ティーレ氏は公的支援策を批判し、一時は総会での承認が危ぶまれたものの、同氏は賛成票を投じた。承認されなければ、経営破綻に追い込まれる恐れもあった。 

ルフトハンザは航空需要の低迷で、フルタイムで働く2万2000人が余剰になると試算し、人員削減をめぐって労組と協議を続けている。

欧州連合(EU)欧州委員会も同日、ドイツの空港での発着枠を一部手放すことなどを条件に、救済策を承認した。
 
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