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ジャパンダイジェスト
Mo. 06. Jul. 2020

独、企業の4割が21年に業績正常化予想=現況判断が不振―DIHK・コロナ調査

【フランクフルト 6月30日 時事】ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が30日発表した新型コロナウイルスに関する最新調査によると、2021年中に業績が正常化すると予想した企業は39%だった。22年以降と予想する企業は11%で、正常化は不可能とみる企業も5%あった。ワンスレーベン事務局長は「経済界にとって道のりは遠く、厳しいことが示された」と話した。調査は会員企業約8500社を対象に22~26日に実施した。
 
調査では現況判断がマイナス27となり、統計を開始した1985年以降で最低に沈んだ。特に旅行やホテル、対人サービスなどの産業に加え、国際貿易の低迷を背景に製造業や物流の不振が目立った。また、向こう1年間の見通しではこれまで活況に沸いていた建設業が極めて悲観的だった。

一方、主要産業である製造業をみると、約8割が需要減退に悩み、55%が投資を減らすと答えた。人員を削減するとの回答は25%に上り、流動性逼迫(ひっぱく)に直面する企業は5月の24%から35%に増加した。

DIHKは今年の同国のGDPが10%、輸出が15%それぞれ縮小すると予想している。
 
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