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Mo. 29. Nov. 2021

独3党、連立協定に合意=ショルツ氏率いる左派政権発足へ

【ベルリン 11月25日 時事】9月に行われたドイツ連邦議会(下院)選挙を受けて、連立交渉を続けていた中道左派の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、連立協定に合意したと発表した。各党の機関決定と下院での承認を経て、年内にもSPDの首相候補オラフ・ショルツ氏(63)が首相に就き、左派政権が誕生する見通しとなった。

記者会見したショルツ氏は、3党のシンボルカラーが赤・緑・黄であることにちなみ「信号連立」と呼ばれていることから、信号のように「道しるべとなる役割」を果たしたいと強調した。外交については「多極化」の時代とし、米国や欧州、中国だけでなく、日韓インドを含むアジア諸国とも関係を深めたいと述べた。

協定には、最低賃金の12ユーロ(約1550円、現行は9.6ユーロ)への引き上げなど分配重視の政策に加え、緑の党が主張していた脱石炭の目標年を2038年から30年に前倒しすることなど、多くの環境政策が盛り込まれた。また、急激に感染が拡大している新型コロナウイルス封じ込めのため、ワクチン接種の推進などでも一致した。 

独メディアによると、外相には緑の党のベーアボック共同党首、財務相にはFDPのリントナー党首が就任する見通し。

ショルツ氏はメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDが大連立を組んだ第4次メルケル政権で副首相兼財務相を務めた。ショルツ氏の首相就任後、4期16年トップに君臨したメルケル氏は政界を引退する。

総選挙では、CDU・CSUが大敗した一方、SPDはショルツ氏の堅実な政治手腕が評価され、CDU・CSUを逆転して第1党となった。しかし得票が分散したため、環境政党である緑の党、市場経済重視のFDPという政治理念が異なる3党での連立協議を迫られていた。
 
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