ドイツ発ニュース

【ベルリン 4月11日 時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナを支える西側諸国は11日、ブリュッセルで国防相級の軍事支援会議を開いた。共同主催したヒーリー英国防相は終了後の記者会見で、支援国が計210億ユーロ（約3兆4000億円）以上を新たに拠出することを約束したと発表した。トランプ米政権が関与を控える中、欧州を中心にウクライナ軍強化を継続して担う方針を確認した。

ヒーリー氏は会議冒頭、「ウクライナ軍が、ロシアの攻撃に対する最大の抑止力にならなければならない」と、各国に協力拡大を呼び掛けた。英国は今年45億ポンド（約8400億円）の支援を決めており、数十万機の軍用ドローンなどを追加供与する計画を明らかにした。

ウクライナとロシアは米国の仲介により、エネルギー施設や黒海での「部分停戦」で合意。ただ、相手が合意に違反したと非難し合っている。ピストリウス独国防相は「プーチン（ロシア大統領）が戦闘行為を減らす兆候はない」と批判。ドイツとして2029年にかけて計110億ユーロ（約1兆8000億円）相当の支援を予定していると強調した。

会議に参加したウクライナのウメロフ国防相は現状について、「欧州のパートナーが（軍事支援を）主導し、米国はわれわれのそばにいて、平和に焦点を当てている」と謝意を示した。

軍事支援会議には約50カ国・機関が参加。ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、米国のヘグセス国防長官もオンラインで加わった。会議は従来、米国防長官が主催してきたが、今回は英独の国防相が共同で議長を務めた。