ドイツ発ニュース

【ロンドン 4月15日 時事】現代生活に欠かせないデジタルサービスを提供する巨大ＩＴ企業に対し、欧米当局は市場独占の弊害を防ぐために目を光らせてきた。法的拘束力のあるルールや巨額制裁金を通じ、国家に匹敵する影響力を持つまでになったIT大手への圧力を強めている。

欧州連合（EU）欧州委員会は2017年以降、米グーグルの検索サービスや基本ソフト（OS）を巡る競争法（独禁法）違反で累計82億ユーロ（約1兆3000億円）超の制裁金を科した。アップルに対しても、自社のアプリストアで競合他社のアプリ内課金を制限していたことが独占的地位の乱用に当たると判断。24年に約18億ユーロ（約2900億円）の支払いを命じた。

EUでは、違反発覚後の事後的な対応にとどまらず、事前規制を目的としたデジタル市場法（DMA）など新たな法整備が進んでいる。具体的な禁止行為をあらかじめ明示し、各社の行動を規制している。

米国では厳格な規制導入に対する政治的ハードルが高いものの、当局が訴訟を通じて市場独占の是正を図る動きが目立つ。司法省は24年、グーグルの検索サービスとの結び付きが強いウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の事業売却を同社に命じるよう連邦地裁に求めた。巨大ITの事業分割に発展する可能性もある。