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JAL
Mo. 08. Mär. 2021

2020年のドイツ、世界、日本の主要ニュースまとめ ニュースサマリー2020

1月 Januar

ドイツ
連邦軍がイラクに駐留継続へ

(1月13日)1月初めに起こった米国とイランの間の不穏な事態を受けて、論議が巻き起こっていた連邦軍のイラク駐留について連邦政府は、規模は縮小するものの連邦軍の駐留は継続させる意向を示した。1月7日にイランのソレイマニ司令官が殺害されたのを受けて、同日深夜、連邦軍兵士32人がイラクからヨルダンに移送されたが、90人の兵士はイラクにとどまった。

ドイツ
アウシュヴィッツ解放から75周年

ナチス・ドイツによる未曽有の人権蹂躙(じゅうりん)と殺害が行われたアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所が解放されて75周年を迎え、イスラエルとポーランドで記念追悼式典が行われた。アウシュヴィッツ強制収容所解放の日に当たる1月27日、ポーランドの同収容所跡で開催された式典には200人の生存者が参加。また世界50カ国以上の首脳らが参列し、ドイツからはフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が列席した。

1月27日、アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の門をくぐるシュタインマイヤー独大統領1月27日、アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の門をくぐるシュタインマイヤー独大統領

中国
新型肺炎、中国で210人超に

(北京 1月20日 時事)新型のコロナウイルスが原因とみられる肺炎が、中国国内で拡散していることが鮮明になった。1月20日には発生地の湖北省武漢市以外では初めて、北京市と上海市、広東省で感染患者が報告され、国内の患者は210人を超えた。

英国
離脱の日「新時代」到来

(ロンドン 1月31日 時事)英国は1月31日、欧州連合(EU)から離脱する歴史的な日を迎えた。ロンドン時間午後11時をもって脱退し、前身の欧州共同体(EC)に1973年に参画以来、ほぼ半世紀ぶりに非加盟国となる。EUとの合意に基づき、社会・経済に大きな混乱が生じない整然とした形でたもとを分かつ。EU加盟国の離脱は初めて。

日本
ゴ ーン被告がレバノンで記者会見

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)は1月8日午後(日本時間同日夜)、 レバノンの首都ベイルートで記者会見し、日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる可能性がなく、正義を求めて離れた」と主張した。自身への嫌疑は「根拠がなく、そもそも逮捕されるべきではなかった」と改めて潔白を強調した。

日本
新型肺炎を「指定感染症」に指定

政府は1月31日、中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策として、過去2週間以内に湖北省に滞在していた外国人らの入国申請を拒否する方針を決めた。同日付で新型肺炎を感染症法の「指定感染症」、検疫法の「検疫感染症」にそれぞれ指定した。

2月 Februar

ドイツ
CDU党首が辞任を発表

テューリンゲン州首相が右派ポピュリスト政党・ドイツのための選択肢(AfD)の力を借りて選出され、非難を浴びて撤回された一連の騒動を受け、キリスト教民主同盟(CDU)党首のクランプ=カレンバウアー氏は2月10日、同件の責任を取って辞任することを発表した。 クランプ=カレンバウアー氏は、「今、ドイツ社会およびCDUは強い求心力を必要としている」として、ふさわしい後任が決まった段階で党首の役割を退くことを明らかにした。

ドイツ
カーニバル行列に車突っ込む

(ベルリン 2月25日 時事)ヘッセン州フォルクマルゼンで2月24日午後2時45分ごろ、乗用車がカーニバルの行列に突っ込み、子どもを含む30人が重軽傷を負った。運転していたフォルクマルゼン在住のドイツ人の男(29)も負傷し、病院に搬送された。警察や報道によると、車は通行止めを突破し、加速して行列に突入。カーニバルには、家族連れなど多くの人が集まっており、現場はパニックとなった。

韓国
映画「パラサイト」が4冠

(ロサンゼルス 2月10日 時事)米映画界最高の栄誉とされる第92回アカデミー賞の授賞式が2月9日、ハリウッドで開かれ、「パラサイト 半地下の家族」(ポン・ジュノ監督)が作品賞や監督賞など最多4冠を獲得した。白人中心で多様性を欠くと批判もあったアカデミー賞の最高峰に史上初めて外国語作品が選ばれた。

エジプト
ムバラク元大統領が死去

(カイロ 2月25日 時事)エジプトで30年にわたる独裁政権を敷き、中東の民主化運動「アラブの春」の政変で2011年に退陣に追い込まれたムバラク元大統領が2月25日、首都カイロの軍病院で死去した。91歳だった。国営メディアなどが伝えた。

日本
野村克也さん死去

プロ野球の南海(現ソフトバンク)で三冠王も獲得した強打の名捕手として活躍し、ヤクルトを3回日本一に導くなど名監督でもあった野村克也さんが2月11日午前3時30分、虚血性心不全のため東京都内の病院で死去した。

日本
安倍首相が休校要請に理解求める

安倍晋三首相は2月29日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全小中高校などに臨時休校を要請したことに国民の理解を求めた。休職する保護者を支援するため、所得減少を補う助成金制度を新設すると表明。緊急対応策第2弾を今後10日程度で取りまとめるとし、関係法整備への与野党の協力を呼び掛けた。

3月 März

ドイツ
コロナ対策で社会生活に制限

メルケル首相(CDU)は国内16州の州首相と緊急会合を行い、コロナウイルスの感染拡大スピードを抑えるため、国内全体での社会生活上の制限措置を取り決めることで合意した。また連邦政府は3月16日から、ドイツと国境を接しているフランス、オーストリア、スイス、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との国境を閉鎖。通勤者および物流を除き、人の行き来を禁止した。

ドイツ
メルケル独首相が異例の演説

(ベルリン 3月19日 時事)ドイツのメルケル首相は3月18日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスについて「第二次世界大戦以来の試練」と述べた。メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例。メルケル氏は、学校閉鎖などは「民主主義下で決して安易に決められるものではない」としながらも「生命を守るため、今は不可欠なことだ」と説明。国民に感謝しつつ、一人ひとりが自分の使命として、感染防止策や助け合いを行ってほしいと呼び掛けた。

ドイツ
コロナ対策で緊急経済支援策を決定

連邦議会は3月25日、新型コロナウイルスによる緊急事態に対し経済支援策を可決。1560億ユーロの国債発行を決定した。 連邦副首相を務めるショルツ財務相(社会民主党・SPD)は、「全人類が直面している未曽有の危機に全力で対応するべきである」と言明。近年黒字財政を維持してきた財政政策からの転換を打ち出し、これに対して連邦議会はドイツのための選択肢(AfD)を除いて、ほぼ全会一致で賛成を表明した。

世界
新型コロナ、「パンデミック」に

(ベルリン 3月12日 時事)世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月11日、新型コロナウイルスは「パンデミック(世界的流行)と見なせる」と表明した。WHOによれば、感染者数は118カ国・地域で12万5000人に迫り、名実ともに世界規模の大流行という状況になっている。

米国
ワインスタイン被告に禁錮23年

(ニューヨーク 3月12日 時事)米ニューヨーク州地裁は3月11日、女優らを性的に暴行したとして2月に有罪評決を受けた米映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告(67)に対し、禁錮23年を言い渡した。米メディアが伝えた。

日本
改正特措法が成立・施行

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は3月13日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能に。

日本
植松被告に死刑判決

相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者の男女ら45人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告(30)の裁判員裁判の判決が3月16日、横浜地裁であっ た。青沼裁判長は被告の責任能力を認め、求刑通り死刑を言い渡した。

日本
志村けんさん死去

コメディアン、タレントとして活躍した志村けんさんが3月29日午後11時10分、東京都内の病院で死去した。70歳だった。新型コロナウイルスに感染し、闘病中だった。

「志村けんの木」近くに設置された献花台で手を合わせる人たち= 3月30日、東京都東村山市「時事(JIJI)」「志村けんの木」近くに設置された献花台で手を合わせる人たち= 3月30日、東京都東村山市「時事(JIJI)」

4月 April

ドイツ
コロナ規制を徐々に解除へ

国立科学アカデミー・レオポルディーナは4月13日、新型コロナウイルス対策として取られているさまざまな社会規制を、段階的に緩和していく計画案を発表した。規制緩和計画案ではまず、「可能な限り早急に学校を再開すること」を提唱。「持続的にコロナ危機を乗り越えていく」ことを主眼に置き、学校や保育園の再開をうたった。

ドイツ
国内16州でマスク着用義務を導入

ドイツ国内の全16州でロックダウンが部分緩和され、それに合わせてウイルス感染予防のために4月27日から鼻と口を覆うマスクの着用義務が導入された。内容は州によって異なっており、バイエルン州のように違反者に対して高い罰金を科しているところも。

バチカン
女性助祭の検討委が再設立

(パリ 4月9日 時事)ローマ教皇庁(バチカン)は4月8日、フランシスコ教皇が、カトリック教会で認められていない女性の助祭就任について検討する委員会の設立を決定したと発表した。バチカンによると、検討委は女性5人を含む12人の学者らで構成。司祭に次ぐ助祭に女性を任命する可能性について話し合う。

日本
7都府県に緊急事態を宣言

安倍晋三首相は4月7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。期間は同日から5月6日までの1カ月間で、東京など7都府県が対象。

日本
パワハラを労災認定

厚生労働省は4月21日、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、 精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。

5月 Mai

ドイツ
近隣諸国との国境封鎖を順次緩和

連邦政府は、コロナ対策として実施されていた国境封鎖を順次緩和し、感染者数の減少傾向が維持されれば、6月中旬には旅行も可能になるとの見通しを発表した。隣接する欧州連合(EU)諸国の中では、5月16日にまずルクセンブルクとの国境が開放され、検札なしでの行き来が可能となった。

ドイツ
最高裁がVWに補償金支払い命令

(フランクフルト 5月26日 時事)ドイツ最高裁は5月25日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に対し、同社の排ガス不正車を購入した男性による買い戻し要求に応じ、補償金を支払うよう命じた。国内では約6万件の関連訴訟が起こされており、今回の判断が影響を与える見通し。判決によると、男性は2014年に約3万1500ユーロ(約370万円)で購入した車両をVWに返品すれば、購入額の一部が返金される。独メディアによると補償額は約2万8000ユーロ。

欧州
欧州中銀、資金供給策を強化

(フランクフルト 5月1日 時事)ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は4月30日の定例理事会で、新型コロナウイルス流行による急激な景気の落ち込みに伴う資金繰り悪化に対応するため、金融機関への資金供給策強化を決定した。ECBはユーロ圏の銀行システムを支える狙いで、追加の長期資金供給オペを5月から合計7回実施する。

米国
黒人死亡で白人警官逮捕

(ニューヨーク 5月30日 時事)米中西部ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、黒人男性が拘束時に白人警察官に首を圧迫されて死亡した問題で、地元捜査当局は同29日、免職となった元警官を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。目撃者が撮影した拘束時の動画が広まり、抗議デモの一部が暴徒化している。

6月4日、米NYでジョージ・フロイド氏の死に抗議の声を上げる人々6月4日、米NYでジョージ・フロイド氏の死に抗議の声を上げる人々

日本
検察庁法改正を断念

政府・与党は5月18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至。

日本
緊急事態宣言を全国解除

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。専門家会議は、宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、長丁場に備え「新しい生活様式」が必要と指摘。密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せず自宅で休む。

6月 Juni

ドイツ
ルフトハンザ救済支援で条件に合意

大手航空会社ルフトハンザは、連邦政府から90億ユーロの救済支援を受ける前提として欧州委員会から求められていた条件を受け入れることを発表した。欧州委員会はルフトハンザに対し、同社が国内2カ所の空港で所有する有利な発着権の一部を手放すことを要求。同社監査役会はこの条件を受け入れない姿勢を示していたが、24の発着枠と飛行機4機を断念することになった。

ドイツ
ミュンスターで児童性的虐待が摘発

ノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州で小児性愛者の犯罪的ネットワークが摘発され、その実態に衝撃が広がっている。捜査機関はドイツ全国で12人の容疑者を逮捕、5歳と10歳、12歳の男の子3人を保護した。子どもたちは、数時間にわたって複数の男たちから性的暴行を受けるなどしており、加害者の中には父親というケースも。

ドイツ
ワイヤーカードが破産申請

大手フィンテック企業のワイヤーカードが、支払い不能と過剰債務を理由にミュンヘン区裁判所に破産申請を行った。ワイヤーカードは大手監査法人EYにより19億ユーロの不正会計を指摘され、架空会計による詐欺事件の可能性も疑われている。これを受けてミュンヘン検察庁がマルクス・ブラウンCEOに対して逮捕状を発行し、6月22日にブラウン氏自らが出頭。しかし翌日、500万ユーロの保釈金を支払って保釈された。

メキシコ
南部でM7.4地震

(サンパウロ 6月24日 時事)米地質調査所(USGS)によると、メキシコ南部オアハカ州で6月23日午前10時半ごろ、マグニチュード(M)7.4の大きな地震があった。同州知事は少なくとも5人が死亡したことを明らかにした。地元報道によると、30人以上が負傷した。

中国
香港国家安全法案を可決

(北京 6月30日 時事)香港メディアによると、中国・北京で開かれていた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は6月30日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。香港が英国から中国に返還されて23年に当たる7月1日に施行される。

日本
横田滋さん死去

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父で、拉致被害者「家族会」元代表の横田滋さんが6月5日、老衰のため、入院先の川崎市の病院で死去した。87歳だった。

日本
レジ袋有料化がスタート

プラスチック製レジ袋の有料化が7月1日から始まる。政府はコンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、配布する際は有料とするよう義務付ける。ただ、プラごみに占めるレジ袋の割合は約2%にとどまるとされる。

7月 Juli

ドイツ
2038年までに石炭発電全廃

(ベルリン 7月3日 時事)ドイツ連邦議会(下院)は7月3日、気候変動対策のため、石炭・褐炭の発電を2038年までに全廃する法案を可決した。脱原発は22年末に予定されており、代替電源としての再生可能エネルギーの必要性が一段と増すことになる。アルトマイヤー経済相は「ドイツの化石(燃料)の時代は、不可逆的に終わりに向かう」と強調した。

ドイツ
ドイツから米軍1万2000人が撤退

トランプ米大統領は、ドイツに駐屯している米軍兵1万1900人をドイツから撤退させ、欧州における米軍の主要拠点をドイツからベルギーに移すことを発表した。現在、ドイツに駐屯している米兵の数は3万6000人で、これが2万4000人まで減ることに。トランプ氏は「NATOの防衛支出目標をドイツが果たしていない」などと非難した。NATOでは、加盟国に国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てることを課しているが、ドイツは1.38%。一方、米国は3.4%を防衛費に拠出している。

ロシア
改憲成立でプーチン氏続投へ道

(モスクワ 7月2日 時事)ロシアで7月1日実施されたプーチン大統領(67)の長期続投を可能にする憲法改正の全国投票は同2日、開票作業が終了した。中央選挙管理委員会によると、賛成が77.92%。過半数の要件を満たし、改憲成立が決まった。反対は21.27%。すでに20年間君臨してきたプーチン氏は2036年まで権力の座にとどまることが可能になる。

日本
都知事選で小池氏が圧勝

任期満了に伴う東京都知事選が7月5日投開票され、無所属で現職の小池百合子氏(67)が、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)ら無所属や諸派の新人21人を大差で退け、再選を果たした。

日本
九州豪雨で84河川が氾濫

梅雨前線の影響で豪雨に見舞われた九州を中心に、84河川100カ所で氾濫が確認されたことが7月9日、国土交通省のまとめで分かった。排水施設の故障も相次いで発生。

日本
嘱託殺人容疑で医師2人を逮捕

難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の女性から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査1課などは7月23日、嘱託殺人容疑でいずれも医師の大久保愉一(42)、山本直樹(43)両容疑者を逮捕した。同課などによると、両容疑者は女性の担当医ではなく、インターネット交流サイト(SNS)で知り合い、面識はなかったとみられる。

8月 August

ドイツ
SPDがショルツ財相を首相候補に指名

社会民主党(SPD)は2021年連邦議会選挙の首相候補として、連邦財務相および副首相を務めるオーラフ・ショルツ氏を指名すると発表した。来年予定されている連邦議会選挙では、メルケル首相(キリスト教民主同盟・CDU)は引退を表明しており、CDUの後任候補はまだ決定していない。ショルツ氏は、新たな経済改革プログラムと労働者の権利強化、気候変動対策を掲げ、近年低迷しているSPDの支持率を20%以上に押し上げることを目指すとしている。

ドイツ
反コロナデモで連邦議会前が騒然

8月29日にベルリンで実施された反コロナ政策デモで、暴徒化したデモ隊が入場禁止となっている連邦議会議事堂前まで侵入、警察ともみ合う騒動となった。警察発表では当日、約4万人がデモに参加。コロナ政策に抗議する主旨で大多数は平和的にデモを行っていた。しかし、ロシア大使館前で「帝国市民」などの極右グループが警察と衝突する事態に。さらに暴徒化した300~400人のグループが立ち入り禁止の柵を乗り越えて連邦議会議事堂前に詰めかけ、入り口の階段で極右のシンボルである黒白赤の帝国旗を振り回した。

8月29日、柵を乗り越えて連邦議会議事堂前で抗議する極右グループの人々8月29日、柵を乗り越えて連邦議会議事堂前で抗議する極右グループの人々

ドイツ
独でベーシックインカム実験

(ベルリン 8月22日 時事)120人にほぼ無条件かつ非課税で3年間月1200ユーロ(約15万円)を給付し、労働状況や消費行動など生活全般に変化が起きるかを調べる社会実験が、ドイツで始まることになった。格差是正などのため現金を一律支給する「ベーシックインカム」(最低限所得保障制度)の有効性を調べるのが目的で、新型コロナウイルスによる失業が広がるなかで大きな注目を集めている。給付は来春からで、参加者は半年に1回、オンラインで労働状況や時間の使い方などの質問に答える。資金は寄付で賄う。

レバノン
首都で大爆発、化学物質引火か

(カイロ 8月6日 時事)レバノンの首都ベイルートの港湾地区で8月4日、大規模な爆発が起き、地元メディアは同5日、135人*が死亡、約5000人が負傷したと伝えた。詳細な爆発原因は不明だが、爆薬などに使う硝酸アンモニウム2700トン以上が倉庫で保管されていたとみられ、火災の後で引火した可能性が高いという。
*10日時点の報道によると、死者の数は158名、負傷者は6000人以上に達した

イスラエル・UAE
国交正常化で合意

(ワシントン 8月14日 時事)トランプ米大統領は8月13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意したと発表した。トランプ氏の仲介で、イスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブダビ首長国のムハンマド皇太子の3者が同日電話会談し、合意に達した。

米国
大統領選は70代対決へ

(シャーロット(米南部ノースカロライナ州)8月25日 時事)トランプ米大統領(74)が共和党候補に正式指名され、11月の大統領選でバイデン前副大統領(77)と事実上の一騎打ちとなることが決まった。目指している国家像や選挙手法が大きく異なる70代の2人の激突が本格化する。

日本
4~6月期のGDPが戦後最悪

内閣府が8月17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み) 速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で27.8%減となった。

日本
安倍首相が辞任を表明

安倍晋三首相が8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任の意向を明らかにした。政権復帰から7年8カ月、連続在職日数が歴代最長記録を達成した直後の退陣表明だ。新型コロナウイルス感染症との闘いが続き、落ち込んだ経済の回復が課題となるなか、 2度目の任期途中の降板となる。

9月 September

ドイツ
ロシアとの関係に緊張感

プーチン政権に批判的なロシアの政治活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏が、毒物が原因とみられる意識不明に陥った事件をめぐり、ロシアとドイツの関係に緊張感が高まっている。ベルリンのシャリテー病院に入院中のナワリヌイ氏をめぐり、ロシア側は「独政府は捜査を怠っている」と批判。マース外相(社会民主党・SPD)は、同事件に対しロシア政府側に説明を求めており、ロシアとの共同プロジェクトであるガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設中止も辞さないとの制裁を示唆した。

ドイツ
ドイツ各地で公共サービスのデモ

ドイツ各地で公共サービスに従事する労働者の大規模なデモがスタートした。サービス産業労組ヴェルディと公務員労組(dbb)は、4.8%の賃金引き上げ、金額にして最低月150ユーロの給与アップを求めている。コロナ禍で多くの負担を強いられている医療従事者やエッセンシャルワーカーは、「感謝の拍手だけでなく、労働に見合った給与を求める」と主張。9月24日にはベルリンでも病院、保育園、警察に勤務する人々が街頭で大規模な抗議を行った。

ギリシャ
欧州最大難民キャンプで火災

(ブリュッセル 9月9日 時事)ギリシャのレスボス島にある欧州最大規模の難民キャンプで9月9日未明、大規模な火災が発生した。地元メディアなどによるとキャンプの大部分が被害を受け、1万2000人以上の難民や移民が避難した。

ベラルーシ
ルカシェンコ大統領が就任式強行

(モスクワ 9月23日 時事)ベラルーシ大統領府によると、ルカシェンコ大統領の6期目の就任式が9月23日、告知なしに行われた。8月9日の大統領選ではルカシェンコ氏の6選が発表されたが、内外で不正が指摘されている。

日本
自民党の新総裁に菅氏

自民党総裁選は9月14日、投開票が行われ、菅義偉官房長官(71)が第26代総裁に選出された。党内7派閥のうち5派や無派閥グループの支援を受け、岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)を大差で破った。

自民党両院議員総会で新総裁に選出され、あいさつする菅義偉官房長官 (中央)。後方右端は二階俊博幹事長=9月14日午後、東京都港区「時事(JIJI)自民党両院議員総会で新総裁に選出され、あいさつする菅義偉官房長官 (中央)。後方右端は二階俊博幹事長=9月14日午後、東京都港区「時事(JIJI)

日本
五輪の運営簡素化52項目を公表

来夏に延期された東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会が9月25日、オンラインでの会合後に記者会見し、新型コロナウイルス対策と経費節減の観点で両者が合意した大会簡素化の52項目を公表した。

10月 Oktober

ドイツ
ドイツ再統一から30周年

1990年の東西ドイツ再統一から30周年を迎えた10月3日、ポツダムで記念式典が開かれ、シュタインマイヤー大統領やメルケル首相らが参列した。式典はポツダム市内の聖ペーター・パウル教会を会場に、カトリックとプロテスタント合同のエキュメニズム礼拝が執り行われた。メルケル首相はインタビューで「パンデミックに対して、まだ残る東西の格差を乗り越えるために、結束して共に社会をつくっていくために勇気が必要だ」と強調した。東西再統一によって旧東ドイツ出身者の多くが失職。統一から30年経った現在でも、旧東地域社会での役員・管理職などの指導的ポストの80%を旧西ドイツ出身者が占めているという不均衡が報告されている。

ドイツ
公共サービスの賃上げに合意

公共サービス従事者が求めていた賃上げ要求に対し、労組と雇用者側が最低3.2%の賃上げで合意した。合意内容では、公共サービス従事者の給与額が3.2%以上引き上げられ、もとの手取り額が低額の場合は4.5%までとなる。これに加えて介護職に対しては、特別手当として第1段階で70ユーロ、第2段階で120ユーロが毎月支給され、合計8.7%の賃金アップとなる。これらに対して拠出される額は49億ユーロとなり、合意に関わったゼーホーファー内相(キリスト教社会同盟・CSU)は、「歴史的に大きな第一歩」と評価している。

フランス
中学教師が首切られ死亡

(パリ 10月17日 時事)パリ近郊の中学校付近で10月16日、同校に勤務する男性教師が男に首を切断されて死亡した。男性は歴史を専門とし、表現の自由に関する授業の中でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せていたとされる。検察の対テロ部門は容疑者の動機と関連しているとみて捜査している。仏BFMテレビによれば、容疑者はモスクワ生まれのチェチェン人とみられる男(18)。AFP通信によると、容疑者は犯行後、現場付近で警察官の銃撃を受けて負傷し、その後死亡した。

世界
核兵器禁止条約が来年1月に発効

(ニューヨーク 10月25日 時事)核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が10月24日、発効に必要な50に達した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となる。ただ、加盟国以外に効力は及ばず、条約発効だけで核軍縮につながる可能性は極めて低い。

日本
学術会議の任命拒否に説明なし

衆院内閣委員会は10月7日の閉会中審査で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐり質疑を行った。野党は除外した明確な理由をただしたが、政府側は具体的な説明を避けた。

日本
未成年自殺率が最悪を更新

政府は10月27日の閣議で、2020年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、19年は全体で16.0と10年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以降最も低かった。ただ、年代別で20歳未満だけは自殺者数が前年より増え、自殺率も前年比0.3ポイント増の3.1で最悪を更新した。

11月 November

ドイツ
ドイツ全国で部分的ロックダウン開始

コロナ第2波を受けて、ドイツは11月2日から「部分的ロックダウン」に突入した。初日にメルケル首相(キリスト教民主同盟・CDU)は会見を行い、市民に法令順守を呼びかけた。今回の部分的ロックダウンでは、飲食店などの営業がテイクアウトやデリバリーを除いて禁止されるほか、スポーツ施設や劇場などの娯楽施設も閉鎖。一方で、そのほかの店舗や学校、幼稚園などは閉鎖されない。

ドイツ
新型コロナワクチンに90%の予防効果

ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックが、米ファイザー社と共同で有効性の高いコロナワクチンの開発に成功したことが分かった。新たに開発されたワクチンは臨床試験の結果、予防接種を受けた人の感染リスクが、受けなかった人と比べて90%少なかったことが明らかになった。ビオンテックはマインツに拠点を置く企業で、共同経営者で研究者のサヒン夫妻はトルコ系移民の出身。サヒン氏は今回の発表を「新型コロナウイルス感染症が予防薬によって防げることを証明できた初めてのケース」としており、11月中にファイザー社と共同で、米国でワクチンの緊急認可を申請する予定であると説明した。

ドイツ
ショルツ財相が新たな借り入れを計画

長引くコロナ危機を受けてショルツ財相(社会民主党・SPD)は、2021年にも新たな借り入れを計画しており、この金額はこれまでの予想を上回るとみられている。ショルツ財相の草案では962億ユーロを提示。今年分として連邦政府は2180億ユーロの借り入れを認可。これにより消費税減税や家族ボーナス、コロナ禍で影響を受けた企業への支援金を賄っており、この金額は2010年の金融危機の際の5倍に相当するという。

米国
大統領選、バイデン氏が勝利演説

(ワシントン 11月8日 時事)米大統領選は11月7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利を確実にした。米メディアによると、最激戦州ペンシルベニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数(270人以上)を確保した。バイデン氏は勝利演説で「国民を分断するのではなく、団結させる大統領になることを誓う」と明言した。

勝利演説を行うジョー・バイデン氏勝利演説を行うジョー・バイデン氏

アルゼンチン
サッカーのマラドーナさん死去

(サンパウロ 11月26日 時事)サッカーの1986年ワールド・カップ(W杯)メキシコ大会でアルゼンチン優勝の立役者となり、スーパースターと呼ばれたディエゴ・マラドーナさんが11月25日、母国の首都ブエノスアイレス郊外の自宅で死去した。60歳だった。

日本
女川原発の再稼働に地元同意

東日本大震災で停止していた東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、同県の村井嘉浩知事は11月11日、再稼働への同意を表明した。原発の再稼働には地元自治体の同意が必要で、最大の焦点となっていた。

日本
改正郵便法が成立

普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法が、11月27日の参院本会議で可決、成立した。これを受け、日本郵便は土曜・翌日配達を来年秋にも廃止する方針。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の労働環境の改善につなげる狙い。

12月 Dezember

ドイツ
11月の失業者数が前月比で減少続く

(フランクフルト 12月1日 時事)ドイツ連邦労働局が12月1日発表したところによると、11月の同国の失業者数(季節調整前)は前月から6万1000人減少し、269万9000人だった。失業率は0.1ポイント低下の5.9%。シェーレ局長は「労働市場は11月のコロナ制限措置に反応はしたが、幸いなことにまだ解雇の増加という形で表れていない。しかし、操業短縮制度の活用願を出した労働者の数が大幅に増えた」と話した。

ドイツ
少女像の展示継続へ

(ベルリン 12月2日 時事)ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は12月1日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成24票、反対5票で可決した。これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。

欧米
コロナワクチン迅速投与へ

(ロンドン 12月2日 時事)英国で新型コロナウイルスのワクチンが先進国として初めて承認されたことを受け、焦点は開発の成否から市民への速やかな投与に移る。欧米各国は規制当局によるワクチン承認後、来年春までに全国規模で一気に展開する「大作戦」を計画する。

米国
米議会、トランプ大統領と真っ向対立

(ワシントン 12月6日 時事)米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。2021会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャル・メディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約60年ぶりの事態となる。

日本
日英貿易協定が来年1月発効へ

日本と英国の関税撤廃や貿易ルールなどを定めた経済連携協定(EPA)が12月4日の参院本会議で承認された。日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲。日英間のビジネス上の混乱はひとまず回避される。年内に承認される見通し。協定は来年1月1日に発効する予定だ。

日本
はやぶさ2のカプセルが到着

小惑星「りゅうぐう」の砂が入っているとみられる探査機「はやぶさ2」のカプセルが12月8日、オーストラリアから宇宙航空研究開発機構(JAXA)の相模原キャンパスに到着した。カプセルは約半年間かけて分析が行われる。


日本関連ニュースはすべて時事通信社提供の記事によって構成されています。

 
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