JAL
Mo. 17. Jan. 2022

2021年のドイツ、世界、日本の主要ニュースまとめ
ニュースサマリー2021

1月 Januar

ドイツ
20年のEV新車登録が206%急増

(フランクフルト 1月7日 時事)独連邦自動車局(KBA)が1月6日発表したところによると、2020年に同国で新車登録された電気自動車(EV)の数は前年比206%増の19万4163台となった。全体の新車登録台数がコロナの打撃で約2割激減するなか、環境意識の高まりや補助金の追い風を得たEVの人気が沸騰した。

ドイツ
ドイツ全土でロックダウンが強化

連邦および州議会がロックダウンの延長を決定し、1月11日からドイツ全体がさらに強化された状態のロックダウンに突入した。ロベルト・コッホ研究所(RKI)の発表によると10日時点での1日の国内全体の新規感染者数は1万6946人、24時間以内の死者数は465人だった。

ドイツ
CDU新党首にラシェット氏

(ベルリン 1月16日 時事)CDUは1月16日、3候補が出馬した党首選を行い、西部ノルトライン=ヴェストファーレン州のアルミン・ラシェット首相(59)を新党首に選出した。ラシェット氏はメルケル氏に近く、党は穏健な中道路線の継続を選んだ形だ。党首選にはこのほか、メルツ元下院院内総務(65)、レトゲン元環境相(55)が出馬した。

米国
バイデン氏が新大統領に就任

(ワシントン 1月21日 時事)米民主党のジョー・バイデン氏(78)が1月20日午前、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第46代大統領に就任した。既存の秩序を否定したトランプ前政権の4年を経て、新型コロナウイルスと社会の分断で深い傷を負った米国は、大きな転換点を迎えた。

聖書に手を置き大統領就任のための宣誓をするバイデン氏(写真左)聖書に手を置き大統領就任のための宣誓をするバイデン氏(写真左)

世界
核兵器禁止条約が発効

(ニューヨーク 1月21日 時事)核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が1月21日、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。米ロ英仏中の核保有国は条約を「国際安全保障上の課題や地域の問題に対処しておらず、兵器1個の削減にもつながらない」と批判し、加盟しない方針。

日本
北陸地方で記録的な大雪

気象庁は1月10日夕、記録的な大雪となっている北陸では強い冬型の気圧配置や低気圧の影響で、11日昼前にかけても降雪が続き、除雪困難な積雪になると発表。新潟、富山、福井各県では10日、死者が相次いだ。新潟県上越市・高田では10日午後2時までの72時間(3日間)降雪量が1メートル87センチに上り、観測史上最多記録を更新。午後10時の積雪は平年の6倍近い2メートル28センチとなった。

日本
緊急事態宣言の対象が11都府県に

政府は1月13日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを決めた。すでに発令している首都圏4都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む11都府県に広がる。

2月 Februar

ドイツ
ロックダウンを3月7日まで延長

メルケル首相(CDU)は2月10日、2月中旬までと予定されていたドイツ全土でのロックダウンを3月7日まで延長することを発表した。メルケル首相は同日、国内16州の州首相とビデオ会議を行いロックダウンの延長を決定。延長の主な理由として、新規感染者数が減少している一方で、新型コロナウイルスの変異株の存在が「生死を分ける危険性を持つため」と主張した。

ドイツ
20年の国内宿泊数が39%減

(フランクフルト 2月10日 時事)独連邦統計局が2月10日発表した暫定統計によれば、20年の国内宿泊施設(10床以上)の宿泊数は3億230万泊にとどまり、前年から39.0%落ち込んだ。ロックダウンで営業が著しく制限され、19年まで10年連続で宿泊数の最高記録を塗り替えた観光産業の好況があっけなくついえた。

ドイツ
ドイツ財政収支が9年ぶり赤字

(フランクフルト 2月24日 時事)ドイツ連邦統計局が2月24日発表した暫定統計によると、2020年の同国財政収支は新型コロナウイルスが深い爪痕を残し、1396億ユーロの赤字に陥った。赤字は欧州債務危機が深刻化した11年以来9年ぶり。赤字額は旧東独国営企業の売却や民営化を担った信託公社(トロイハント)の債務を引き継いだ1995年に続く規模となった。

ミャンマー
スーチー氏や大統領が拘束

(バンコク 2月1日 時事)ミャンマー国軍系のミャワディ・テレビは2月1日、全土に非常事態宣言が発令され、国軍のミンアウンフライン総司令官が全権を掌握したと報じた。与党・国民民主連盟(NLD)筋によると、国軍はアウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領を拘束。同筋は「国軍によるクーデターが発生した」と非難した。

日本
森会長が辞任を表明

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が2月12日、女性蔑視発言の責任を取って辞任する意向を表明した。同日、東京都内で開かれた理事と評議員、監事を集めた臨時の「合同懇談会」で「私の不適切な発言が原因で大変混乱させてしまった。五輪開催の準備に、私がいることが妨げになってはいけない」と述べた。

日本
コロナ・ワクチンの承認が決定

厚生労働省は2月12日、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルス・ワクチンの承認を了承した。厚労省は、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき、国内初の新型コロナ・ワクチンとして正式承認する。

3月 März

ドイツ
与党議員2人がマスク汚職で離党

コロナ禍のマスク供給をめぐり、業者から利益供与を受けていたとして汚職が明らかになった与党CSUとCDUの2人の連邦議会議員が、所属政党からの離党と議員辞職を発表した。連邦議会議員を8月いっぱいで辞職し、2度と立候補しない意向を明らかにした。

ドイツ
州議会選挙の2州でCDUが失速

3月14日、バーデン=ヴュルテンベルク州とラインラント=プファルツ州の2州で州議会選挙が実施された。両州ともそれぞれ緑の党とSPDが第1党の座を守り、コロナ対策やマスク疑惑で支持率を落としているCDUは大きく議席数を減らした。

ドイツ
アストラゼネカ製ワクチンの接種停止

(ベルリン、ニューヨーク 3月16日 時事)ドイツ、フランス、イタリアなどは3月15日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を停止すると発表した。接種後に血栓ができる事例が複数確認されたため。欧州連合(EU)加盟国の医薬品の許認可権限を持つ欧州医薬品庁(EMA)は18日に会合を開き、対応を協議する方針を決めた。

世界
東日本大震災10年に各国から追悼

(台北、パリ、ブリュッセル、ニューヨーク、ソウル 3月11日 時事)東日本大震災から10年の3月11日、海外から追悼のメッセージが寄せられた。激励の気持ちや、復興の取り組みへの敬意も示された。

日本
高額接待の山田広報官が辞職

山田真貴子内閣広報官(60)が3月1日、辞職した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。

日本
聖火リレーが福島でスタート

47都道府県を巡る東京五輪の聖火リレーが3月25日午前、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした。新型コロナウイルスへの懸念が消えないなか、感染対策と機運醸成の両立を図り、7月23日の開会式まで4カ月の長丁場を進める異例の運営。初日は福島県の沿岸部を中心に火をつなぎ、南相馬市で行程を終えた。

4月 April

ドイツ
ベルリンの家賃上限法に違憲判決

ベルリン市州が、家賃の過剰な値上げを禁止するための上限を定めた法律に対して、連邦憲法裁判所はこれを「一つの州に家賃法を定める権限はない」として無効にする判決を下した。ベルリン市は20年2月23日、市内150万軒の住居に対して、19年6月時点の家賃から5年間値上げをしてはいけないと定めた。

ドイツ
緑の党がベアボック氏を首相候補に選出

9月に予定されている連邦議会選挙に向けて、緑の党は同党共同代表で40歳の女性、アンナレーナ・ベアボック氏を首相候補に選出することを決定した。記者会見では、ベアボック氏は「ドイツには新しいスタートが必要」と述べ、「民主主義は変化によって活性化する」と強調。「私はまだ首相だったこともなく、大臣を務めたこともありません。私は刷新をするために首相を目指します」と述べた。

ドイツ
コロナ犠牲者のための追悼式

4月18日、ベルリンのコンツェルトハウスでコロナ・パンデミックの犠牲者のための追悼式典が行われた。これまでにドイツ国内では約8万人、全世界では300万人以上が亡くなった。式典ではシュタインマイヤー大統領が「悲しみは国境を超えてわれわれを結束させる」と述べたほか、犠牲者の遺族らも演説した。

台湾
特急脱線で50人死亡

(台湾 4月2日 時事)台湾東部、花蓮県で4月2日午前9時30分ごろ、交通部(交通省)台湾鉄道管理局(台鉄)が運行する特急列車が脱線した。一部の車両は大破し、同部によれば運転士ら乗務員2人を含む50人が死亡、146人*が重軽傷を負い病院に運ばれた。*9日、負傷者は218人に増加した

欧州
欧州議会が英EU貿易協定を承認

(ブリュッセル 4月28日 時事)欧州連合(EU)欧州議会は4月28日、昨年末にEUから「完全離脱」した英国との自由貿易協定(FTA)について、同27日に行った採決の結果、賛成多数で承認したと発表した。これに伴いEU側の批准手続きがほぼ完了し、年明けに暫定発効されたFTAは5月1日に正式に発効する。

日本
原発処理水を海洋に放出へ

政府は4月13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と強調し、決定に理解を求めた。

日本
熊本地震から5年で追悼式

震度7を観測した熊本地震の前震から5年となる4月14日、熊本県庁で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら34人が参列し、亡くなった276人の冥福を祈った。式典は新型コロナウイルス感染対策で出席者を限定。動画投稿サイト「ユーチューブ」で初めてライブ配信された。

5月 Mai

ドイツ
6月7日から16歳以上がワクチン接種可能に

イェンツ・シュパーン連邦保健相(CDU)は6月7日以降、16歳以上の全市民に対して優先順位なしにコロナワクチンの接種が可能になることを発表した。これまで年齢層、病歴、職業によって、コロナ感染リスクや重症化リスクの高い人に優先的にワクチン接種が行われてきたが、ワクチンの十分な供給確保を受けて、この優先順位を廃止することに連邦および州政府が合意した。

ドイツ
感染者数減少で旅行規則が緩和

欧州内におけるコロナ感染者数が減少に向かうなかで、連邦政府は5月13日から、100カ国以上に対して検疫隔離義務を撤廃した。休暇地としてドイツ人に人気の高いスペイン、イタリア、ギリシャ、オーストリア、スイスなども含まれる。これらの国からドイツに入国する際、コロナウイルスに対する陰性証明書があれば検疫隔離は不要。

パレスチナ
交戦の死者が200人を超える

(イスタンブール 5月17日 時事)5月10日に始まったイスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの交戦による死者は同16日、双方合わせて202人となった。ロイター通信によると、16日の空爆ではガザの複数の家屋が破壊された。*20日の停戦時、双方合わせて死者255人となった

中国
子ども3人まで容認へ

(北京 5月31日 時事)中国共産党は5月31日の中央政治局会議で、1組の夫婦に子どもを2人まで認める制限を3人までに緩和する方針を示した。国営新華社通信が伝えた。中国は2016年に「一人っ子政策」を撤廃し、「二人っ子政策」を導入した。しかし、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、「三人っ子政策」の効果は不透明だ。

日本
五輪中止に署名35万筆超

元日弁連会長の宇都宮健児氏は5月14日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)、東京都に提出した。集まった署名は同日午前で35万筆を超えた。

日本
大規模ワクチン接種の予約開始

国が東京と大阪で予定する新型コロナ・ワクチン接種の予約が5月17日、始まった。インターネット限定で、東京会場分は午前11時、大阪会場分は午後1時ごろからスタート。まずは対象を東京23区と大阪市に住む65歳以上の高齢者に限り、徐々に拡大する。

6月 Juni

ドイツ
緑の党ベアボック氏の支持率が急落

緑の党の首相候補として指名されているアンナレーナ・ベアボック氏の支持率が急落していることが、最新のドイチュラントトレンドで明らかになった。政治家の満足度では、同氏は前回から15ポイント減の26%に低下。臨時収入の申告漏れや公式サイトでの履歴書の一部書き換えなどが厳しい批判を浴びたことが影響したとみられる。

ドイツ
デジタル・ワクチンパスポート導入

6月14日から、ドイツ国内各地の薬局でデジタル・ワクチンパスポートのサービスが始まり、すでにコロナワクチンの接種を完了した人たちに対して同パスポートが提供された。ドイツ国内における新規感染者数は減少を続けており、RKIが13日に発表した7日間指数(人口10万人当たりの7日間の新規感染者数)は国内全体で17.3まで低下。1日の新規感染者数が1489人と報告された。

ドイツ
ヴュルツブルクで無差別殺人、3人が死亡

6月25日、バイエルン州のヴュルツブルクで、ナイフを持った男が通行人に襲いかかり、これにより3人が死亡、7人が重軽傷を負う事件が発生した。犯人の男はソマリア出身の24歳で、暫定的な難民認定を受けていた。事件の目撃者によると、男は犯行の際に「アラー・アクバル」(神は偉大なり)と叫んでいたと伝えられている。

G7
首脳宣言で「台湾」に初言及

(コーンウォール(英南西部)6月14日 時事)先進7カ国首脳会議(G7サミット)は6月13日午後、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は初めて台湾に言及、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。

香港
リンゴ日報が当局圧力で廃刊

中国共産党や政府への批判的姿勢で知られる香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)は6月24日、最後の朝刊を発行し、26年の歴史に幕を下ろした。香港主要紙で唯一、民主派支持を堅持し続けた同紙の存続は「一国二制度のバロメーター」と見なされてきたが、当局の度重なる圧力を受け、廃刊に追い込まれた。異論排除の動きは加速し、中国本土的な報道統制が実現しつつある。*27日、元主筆の馮偉光氏は国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された

日本
改正国民投票法が成立

憲法改正国民投票の利便性を高める改正国民投票法は6月11日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。2018年6月の提出から3年を経て、審議が終結した。自民党は次の国会から改憲論議に着手するよう求める構えで、立憲などとの攻防が激化しそうだ。

日本
最高裁が夫婦別姓を認めず

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は6月23日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。15人の裁判官中11人の多数意見。4人は違憲とする意見や反対意見を出した。

7月 Juli

ドイツ
ドイツの労働市場は堅調な回復

経済協力開発機構(OECD)の最新の「雇用の見通し」によると、ドイツの労働市場は国際比較で、コロナ禍からの回復が非常に早いと見られていることが分かった。コロナ禍のダメージが少なかった理由とし、短時間労働の導入が挙げられるとドイツ経済研究所のシェーファー氏は指摘。

ドイツ
独西部で洪水、死者多数

(ベルリン 7月15日 時事)ドイツ西部で7月14日から15日にかけ、豪雨で河川が氾濫した。公共放送ARDによると、この洪水で少なくとも42人が建物内で溺れるなどして死亡、数十人の行方不明者が出ている。多数の建物が浸水し、約20万人に影響が及ぶ大規模な停電も起きた。被害は、ラインラント=プファルツとノルトライン=ヴェストファーレンの両州に集中。メルケル首相は報道官を通じ、「災害に衝撃を受けている」とコメントした。※8月6日時点で死者189人

7月17日、被害の大きかったアールヴァイラー郡の様子 7月17日、被害の大きかったアールヴァイラー郡の様子

ドイツ
CDU首相候補ラシェット氏の人気低迷

フォルザ研究所がRTLおよびntvの依頼で行ったアンケート調査で、CDUの首相候補ラシェット氏の人気が大きく低迷していることが明らかになった。ノルトライン=ヴェストファーレン州首相を務めるラシェット氏は、同州内の被災地を視察した際に談笑する姿が報道され、「不謹慎」と非難を浴びた。また、支援の遅れも指摘されており、これらが支持率に大きく影を落としているとみられる。

世界
デジタル課税導入に合意

(シリコンバレー 7月2日 時事)経済協力開発機構(OECD)の会合で7月1日、世界の130カ国・地域が共通のデジタル課税を導入することで大筋合意した。国境を越えて事業を展開する巨大IT企業を狙い撃ちした枠組みで、実現すれば米グーグルなどの税負担が増えるのは確実だ。

世界
新型コロナの死者400万人超

(7月8日 時事)世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月7日、新型コロナウイルスによる世界の死者が400万人を超えたことを明らかにした。死者は4月中旬に300万人を超え、そこから3カ月弱でさらに100万人が亡くなった。

イスラエル
スパイウエア、仏大統領も標的か

(7月21日 時事)イスラエルの民間企業「NSOグループ」が開発したスパイウエアが専制国家などで利用され、各国の記者や政治家らのスマートフォンから情報を抜き取っていたとされる疑惑が波紋を呼んでいる。フランスのマクロン大統領が標的だった可能性も浮上している。スパイウエアの名称は「ペガサス」。NSOが犯罪抑止やテロリスト監視を目的に開発したソフトウエアとされる。

日本
熱海土石流で依然20人が安否不明

静岡県熱海市で起きた土石流災害は7月10日、発生から1週間となった。これまでに確認された死者は9人。依然として20人が安否不明で、この日も朝から警察や消防、自衛隊が約1700人態勢で懸命の捜索を続けた。※12月時点で死者26人、行方不明者1人

日本
東京五輪が開幕

第32回夏季オリンピック東京大会は7月23日夜、開幕した。新設された東京・国立競技場で午後8時から開会式が無観客で行われ、天皇陛下が開会宣言された。東京での五輪開催は1964年大会以来、57年ぶり2度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期され、緊急事態宣言下での異例の幕開けとなった。選手や関係者にもコロナの陽性確認が相次ぐなかで、節目の日を迎えた。

東京五輪の開会式で聖火(左下)がともされ、打ち上がる花火=7月23日、東京・国立競技場「時事(JIJI)」東京五輪の開会式で聖火(左下)がともされ、打ち上がる花火=7月23日、東京・国立競技場「時事(JIJI)」

8月 August

ドイツ
DB機関士労組が大規模スト

ドイツ鉄道(DB)の機関士労組(GDL)がストライキに突入し、8月11~13日明け方にかけて、全国で75%の長距離列車の旅客車両が運行キャンセルとなった。GDLは年内に1.4%、22年からは1.8%の賃上げと、600ユーロのコロナ手当などを要求。DBは22年から1.5%、23年3月からはさらに1.7%と2段階にわたる賃上げを提案したが、GDL側はこれを不十分として拒絶した。

ドイツ
コロナ新規則「3G」を導入

連邦および州政府は、コロナ感染拡大を避けるために8月23日から新たに3G規則を導入。ワクチン接種のさらなる促進を目指す意向を発表した。3G規則とは、1)ワクチン接種済み(geimpft)、2)コロナ感染後に回復済み(genesen)、3)コロナ検査済み(getestet)の三つのGを意味する。高齢者施設や介護施設の訪問、屋内での飲食やイベントなどにおいて、いずれかの証明が必要に。

ドイツ
建設用地の地価、20年に過去最高

(フランクフルト 8月26日 時事)連邦統計局が8月26日発表した20年の建設用地の取引価格は、1平方メートル当たり平均199ユーロと、過去最高に達した。南部地域の地価が高く、バイエルン州は349ユーロ。これに対し、ザクセン=アンハルト州、テューリンゲン州、メクレンブルク=フォアポンメルン州は46~63ユーロと旧東独地域は安かった。

米国
アフガン戦争の終結を表明

(ワシントン 8月31日 時事)バイデン米大統領は8月30日、アフガニスタン駐留米軍の撤収を完了したとの声明を発表し、2001年から続いたアフガン戦争の終結を表明した。一方、全権を奪回したイスラム主義組織タリバンは「完全な独立を勝ち取った」と宣言。今後、極端なイスラム教解釈に基づく統治を敷くとみられる。

日本
スリランカ女性死亡のビデオを開示

名古屋出入国在留管理局の施設で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、出入国在留管理庁は8月12日、収容中の様子を記録した監視カメラ映像を遺族に開示した。映像を確認した遺族側は「動物のように扱っていた」と批判し、全てのデータを開示するよう訴えた。

日本
東京パラリンピックが開幕

障害のある選手によるスポーツの祭典、東京パラリンピックは8月24日、無観客の東京・国立競技場で午後8時から開会式が行われ、天皇陛下が開会宣言された。新型コロナウイルスの影響で、東京五輪とともに史上初の1年延期を経ての開催。

9月 September

ドイツ
「ノルドストリーム2」が完成

(モスクワ、ベルリン 9月10日 時事)ロシア政府系企業ガスプロムは9月10日、天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の建設が完了したと発表した。ノルドストリーム2をめぐっては、欧州のロシアへのエネルギー依存の高まりを懸念した米国が建設に反対。しかし、トランプ前政権下で悪化した欧州との関係改善を重視したバイデン政権が7月、完成を容認した。

ドイツ
CDU・CSUが歴史的大敗

9月26日に連邦議会選挙の投票が実施された。メルケル政権の16年間、第1党の地位にあったCDU・CSUが大敗を喫し、SPDがトップとなった。連邦選挙管理局によると、今回の投票率は76.6%(前回76.2%)。SPDの得票率は25.7%で、前回2017年の20.5%から大きく票数を伸ばして第1党に返り咲いた。CDU・CSUの得票率は24.1%。第3党には緑の党が浮上し、得票率は前回の8.9%から大きく伸びて14.8%となった。FDPは微増で11.5%(同10.7%)を獲得し、4位に上った。

米国
米同時テロ20年、各地で追悼

(ニューヨーク、ワシントン 9月12日 時事)2977人が命を落とした2001年9月の米同時テロから20年を迎えた11日、ニューヨークなど各地で追悼式典が催された。バイデン大統領は同日、現場となった3カ所を訪問。米史上最悪の被害を出したテロの犠牲者を悼むとともに、テロ根絶へ誓いを新たにした。

フランス
サルコジ元大統領に実刑

(パリ 9月30日 時事)パリの裁判所は9月30日、大統領選で法定上限を上回る資金を不正に支出した罪に問われたフランスのサルコジ元大統領に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。刑法の規定により収監ではなく、電子ブレスレットなどで移動状況を監視する自宅軟禁に代替される。

日本
菅首相が退陣表明

菅義偉首相(自民党総裁)は9月3日、退陣する意向を表明した。新型コロナウイルス対応などで内閣支持率が低迷、党内の求心力も低下し、自民党総裁選(17日告示・29日投開票)での再選は困難と判断した。

日本
まん延防止等重点措置を全面解除

政府は9月28日、コロナ対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日をもって全面解除することを諮問し、了承された。解除後は第三者認証制度が適用された飲食店では午後9時までの営業を基本とし、酒類提供を可能とする。

10月 Oktober

ドイツ
バイエルン州のコロナ対策に違法判決

バイエルン州行政裁判所は10月4日、同州政府が20年3月に施行したコロナ対策の外出制限が法律違反であるとの判断を下した。同州での外出制限が感染症対策において、「必要な措置ではなかった」として政策を無効と判断した。この裁判は「バイエルン州の外出制限は、法律で認められた自由を激しく侵害するものであり、感染症対策としてはもっと穏当な方法があったはず」とする市民の訴えを受けて行われたもの。

ドイツ
CDUが年初までに党首交代

(ベルリン 10月11日 時事)CDUのツィーミアク幹事長は10月11日、来年初めごろまでに開く党大会で、ラシェット党首を含む党執行部を刷新すると発表した。

ドイツ
ベラルーシからの難民が増加

政情が不安定な状態にあるベラルーシから欧州連合(EU)諸国を目指す人々の流れが加速するなか、国境を接するポーランド経由でドイツに入国するケースが増加。ゼーホーファー連邦内相は「EU域外との国境が機能しないならば、シェンゲン条約域内でもポーランドとの国境に鉄柵を設けることは合法的な措置だ」とビルト紙日曜版にコメントした。

オーストリア
クルツ首相が辞意を表明

(ベルリン 10月10日 時事)オーストリアのクルツ首相(35)は10月9日、辞意を表明した。汚職疑惑で検察の捜査対象となっており、連立相手の緑の党が首相交代を迫って政権離脱を警告するに至り、辞任に追い込まれた。17年に31歳で首相に就任したクルツ氏は、欧州の新世代政治家の代表格として知られる。クルツ氏は記者会見で「潔白を証明できる」と述べ、党首には留任するとした。

アフガニスタン
ISがモスク爆発で犯行声明

(10月16日 時事)ロイター通信によると、アフガニスタン南部カンダハルのイスラム教シーア派モスクを狙った自爆テロとみられる爆発で、過激派組織「イスラム国」(IS)が10月15日、系列のアマク通信を通じ、犯行を主張する声明を出した。爆発は15日の金曜礼拝中に起き、少なくとも41人が死亡した。

日本
岸田内閣が発足

自民党の岸田文雄総裁(64)は10月4日召集の臨時国会で、第100代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による岸田内閣が発足した。岸田新首相は首相官邸で就任記者会見に臨み、衆院選について14日に解散し、「19日公示―31日投開票」の日程で行うと明言した。

初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚ら=4日午後、首相官邸「時事(JIJI)」初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚ら=4日午後、首相官邸「時事(JIJI)」

日本
秋篠宮家の眞子さまが結婚

秋篠宮家の長女眞子さま(30)は10月26日、米国弁護士事務所勤務の小室圭さん(30)と結婚された。宮内庁職員が同日、婚姻届を自治体に提出し受理された。眞子さまは皇室典範の規定で、民間人の「小室眞子さん」となった。

11月 November

ドイツ
新政権が12月発足、ショルツ首相誕生へ

9月に実施された連邦議会選挙の結果を受けて連立協議を続けてきたSPD、緑の党、FDPの3党が合意に至ったことを発表した。12月中に新政権が発足し、オーラフ・ショルツ氏(SPD)が新首相に就任する見通しとなった。ショルツ氏および各党代表らは、ベルリンのヴェストハーフェンで連立協定を発表。今後4年間の政権運営を担う新政権は「進歩」をモットーに掲げ、連立協定の内容は「ドイツに変化をもたらし、この国を良くするものである」とアピールした。

11月24日の記者会見で、左からリントナー氏(FDP)、ショルツ氏(SPD)、ベアボック氏とハベック氏(緑の党)11月24日の記者会見で、左からリントナー氏(FDP)、ショルツ氏(SPD)、ベアボック氏とハベック氏(緑の党)

ドイツ
クリスマス市が複数の州で中止に

コロナ禍の深刻化を受けてバイエルン州、ザクセン州が、クリスマスマーケットの直前中止を決定した。バイエルン州のゼーダー州首相は11月19日、急きょ同州内の全マーケットの中止を発表。ワクチン未接種者への生活制限や、バーやクラブなどを3週間閉鎖することも同時に発表した。

ドイツ
ドイツのインフレ率が11月は5.2%

(フランクフルト 11月29日 時事)連邦統計局が11月29日発表した同国の11月の独消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比5.2%上昇した。インフレ率は10月の4.5%から一段と加速。統計局は背景として、昨年7~12月に引き下げられた付加価値税、前年の石油製品の価格下落、今年発効した二酸化炭素(CO2)排出量への賦課金、原油相場高などを指摘した。

COP26
協定ルール合意でCOP26閉幕

(グラスゴー 11月14日 時事)国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は11月13日、石炭火力発電の削減を各国に呼び掛ける文言を盛り込んだ成果文書「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕した。世界の気温上昇を「1.5度に抑える努力の追求」も明記。地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残されていた温室効果ガス削減量の国際取引の指針もまとめた。

各国首脳を模した被り物で抗議デモを行う活動家たち各国首脳を模した被り物で抗議デモを行う活動家たち

南アフリカ
F・デクラーク氏死去

(ロンドン 11月11日 時事)南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離)の撤廃に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したフレデリク・デクラーク元大統領が11月11日、がんのため南部ケープタウンの自宅で死去。85歳だった。

G7
G7がオミクロン株で連携確認

(ロンドン 11月30日 時事)先進7カ国(G7)は11月29日、議長の英国が主宰して緊急の保健相会合をオンラインで開いた。感染が各国に広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、各国が連携して対応することを確認する共同声明を採択した。

日本
大谷が満票でMVPに

米大リーグのエンゼルスで投打の「二刀流」として活躍した大谷翔平選手(27)が11月18日、2021年のア・リーグ最優秀選手(MVP)に選出された。全米野球記者協会の会員30人による投票で決まり、全員から1位票を得た。

日本
辺野古移設、設計変更承認せず

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、玉城デニー知事は11月25日の記者会見で、埋め立て海域にある軟弱地盤の工事に伴う政府の設計変更申請に対し、不承認を通知したと発表した。政府は行政不服審査などの対抗手段を講じるとみられ、沖縄側の判断が覆れば、再び法廷闘争に発展する見通し。

12月 Dezember

ドイツ
未接種者限定でロックダウン

(ベルリン 12月3日 時事)ドイツの連邦政府と各州政府は12月2日、全国一律の新たな新型コロナウイルス対策で合意した。生活必需品以外の小売店や飲食店、スポーツ観戦などへの入場をワクチン接種者と回復者に限る内容で、事実上、未接種者限定のロックダウン(都市封鎖)を導入することになる。

ドイツ
ドイツ選手団体がIOCに調査要求

(ロンドン 12月7日 時事)中国の女子テニス選手、彭帥さん(35)の安否が懸念されている問題で、ドイツのトップ選手らが組織する団体「アスリート・ドイツ」は12月6日、国際オリンピック委員会(IOC)に対して彭帥さんが安全である証拠の提示と独立機関による調査を要求した。同団体は、IOCに「政治的、経済的な配慮よりも保護を優先すべきだ」と訴えた。

欧米
米欧が対ベラルーシ追加制裁

(ワシントン、ブリュッセル 12月3日 時事)ポーランドなど欧州連合(EU)加盟国の国境にベラルーシから移民が押し寄せた問題を受け、米国、欧州連合(EU)、英国、カナダは12月2日、対ベラルーシ追加制裁を発動。米欧は共同声明で移民送り込みの即時かつ完全な停止を要求した。

米国
真珠湾攻撃から80年

(ワシントン 12月8日 時事)オースティン米国防長官は12月7日、太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による真珠湾攻撃から80年の節目に当たり「かつての敵は今や親友になった」との声明を発表し、日米同盟の重要性を再確認した。ハワイの真珠湾では、海軍関係者が出席して式典が開かれた。

日本
流行語大賞は「リアル二刀流」

「2021ユーキャン新語・流行語大賞」が12月1日、発表された。年間大賞に米大リーグ・エンゼルス大谷翔平選手の活躍を表した「リアル二刀流/ショータイム」が選ばれた。大谷選手は先発投手と指名打者を兼ねる「二刀流」で躍動。米解説者が「イッツ、ショー(翔)タイム!」と叫ぶ熱狂ぶりが伝えられ、球場でごみを拾う姿や審判への敬意ある振る舞いも話題となった。

日本
新井満さん死去

ヒット曲「千の風になって」の訳詞と作曲で知られる芥川賞作家の新井満(あらいまん)さんが12月3日午前8時46分、誤嚥(ごえん)性肺炎のため北海道函館市の病院で死去した。75歳だった。


※日本関連ニュースはすべて時事通信社提供の記事によって構成されています。

 
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