JAL
Di. 07. Feb. 2023

2022年のドイツ、世界、日本の主要ニュースまとめ
ニュースサマリー2022

1月 Januar

ドイツ
州首相会議で「コロナ対策は強化せず」

ドイツ国内での新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、州首相会議(MPK)では、新たな社会生活制限を導入しないことを決定した。ショルツ首相は、「厳しい接触制限のおかげで、現時点で近隣諸国に比べてコロナ対応がよくできている」とコメント。

ドイツ
ウクライナにヘルメット5000個供与

(ベルリン 1月27日 時事)ドイツ政府は1月26日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット5000個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」(クリチコ・キエフ市長)などと失望の声が出ている。

トンガ
噴火・津波で8万人被災か

(シドニー 1月17日 時事)海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、その後の津波も含めて被災した人が最大8万人に上るとの見通しが1月17日、明らかになった。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の担当者は、海岸付近に住む人口を踏まえて最大8万人が影響を受けたと推計した。

日本
岸田首相が就任後初の施政方針演説

岸田文雄首相は1月17日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、医療逼迫(ひっぱく)の回避に全力を挙げる考えを表明。「脱炭素」の取り組みを成長の柱に据え、経済・社会の「大変革」に取り組む方針を示した。

日本
高2少年が東大前で3人刺傷

1月15日午前8時半ごろ、東京都文京区弥生の東京大農学部正門前の歩道で、大学入学共通テストを受けに来ていた高校生の男女ら3人が刃物で背中を切り付けられた。3人は病院に搬送され、豊島区の男性(72)が重傷を負った。警視庁本富士署員が殺人未遂容疑で名古屋市の私立高校2年の少年(17)を現行犯逮捕した。

2月 Februar

ドイツ
シュタインマイヤー大統領が再選

(ベルリン 2月14日 時事)2月13日、連邦議会(下院)議員と各州の代表による大統領選の投票が行われ、現職のシュタインマイヤー大統領(66)の再選が決まった。連立与党の社会民主党(SPD)など3党に加え、野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)も支持した。2期目は3月19日から5年間。

ドイツ
最低賃金12ユーロを10月から導入へ

連邦政府は、最低賃金の額を10月1日から12ユーロに引き上げることで合意した。これにより、利益を得る就労者の数は620万人に上るとみられている。最低賃金の引き上げは与党の社会民主党(SPD)が選挙公約に掲げていたもので、信号機連立の社会政策の目玉となる。

中国
北京冬季五輪がコロナ下で開幕

(北京 2月4日 時事)北京冬季五輪は2月4日夜、開幕した。北京市の国家体育場(愛称・鳥の巣)で開会式が行われ、中国の習近平国家主席が開会宣言した。2008年夏季大会の開催地でもある北京は、夏冬両方の五輪を開催する史上初の都市となった。

ロシア・ウクライナ
ロシア軍がウクライナへ侵攻

(ワシントン、イスタンブール 2月25日 時事)ロシア軍が2月24日に開始したウクライナへの本格侵攻について、米国防総省高官は同日、ロシアがミサイル160発以上を発射し、軍事施設や滑走路を攻撃したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、民間人を含めウクライナ人137人が死亡し、316人が負傷したと発表。ロシア軍は3方向から侵攻しており、首都キエフ制圧による中央政府の「無力化」を狙っているとみられる*。
*26日にはキエフへの攻撃も開始され、民間人の被害も出ている

2月28日、爆撃を避けて地下に移動されたキエフ市内の産科施設2月28日、爆撃を避けて地下に移動されたキエフ市内の産科施設

日本
藤井聡太が10代初の五冠

将棋の藤井聡太四冠(19)=竜王、王位、叡王、棋聖=が渡辺明王将(37)に挑戦する第71期王将戦7番勝負の第4局が2月11、12の両日、東京都立川市で指され、後手の藤井四冠が114手で勝ち、4連勝でタイトルを奪取した。10代(19歳6カ月)での五冠達成は史上初で、羽生善治九段(51)の22歳10カ月の最年少記録を28年5カ月ぶりに更新した。

日本
北京五輪でメダル過去最多を更新

(北京 2月20日 時事)第24回冬季五輪北京大会は2月20日、北京市の国家体育場で閉会式が行われ、17日間の熱戦が幕を閉じた。日本勢は、冬季大会で最多を更新するメダル18個(金3、銀6、銅9)を獲得。

日本
強制不妊、国に初の賠償命令

旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして、近畿地方在住の3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2月22日、大阪高裁であった。太田晃詳裁判長は、原告の訴えを退けた一審判決を取り消し、計2750万円の支払いを国に命じた。旧法の強制不妊の規定は違憲と判断した。

3月 März

ドイツ
テスラがドイツで生産開始へ

(フランクフルト 3月5日 時事)ブランデンブルク州は3月4日、米電気自動車(EV)大手テスラがベルリン近郊で建設している工場での生産を条件付きで承認した。テスラは、近く正式に生産を開始する。

ドイツ
国防費1000億ユーロ、F35調達へ

(ベルリン 3月14日 時事)DPA通信は3月14日、ドイツ政府が米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を、最大35機調達する方針を決めたと報じた。ショルツ首相は2月27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて国防費を大幅に増額する方針に転じ、今年1000億ユーロを投じて軍備を増強すると表明。F35調達も視野に入れているとしていた。

ドイツ
政権交代後初の州議選で与党大勝

(ベルリン 3月28日 時事)西部ザールラント州で3月27日、州議会選が行われた。ショルツ首相の中道左派・社会民主党(SPD)が大勝し、23年ぶりに中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)を上回って第1党になった。

韓国
次期大統領に野党の尹氏

(ソウル 3月10日 時事)3月9日に投票が行われた韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ゆんそくよる)前検事総長(61)が同10日未明、勝利した。革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事と大接戦を繰り広げた。5年ぶりの保守政権への交代となる。尹氏の得票率48.56%、李氏47.83%で、当選が確定した。

日本
東日本大震災から11年、各地で追悼式

東日本大震災から11年となった3月11日、岩手、福島、宮城3県で追悼式が行われた。地震発生時刻の午後2時46分に黙とうがささげられ、参加者らは教訓や記憶をつなぐと誓った。福島市で営まれた追悼復興祈念式には内堀知事や遺族ら222人が出席。内堀知事は、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策などを挙げ、「長い道のりだが、復興を成し遂げることを誓う」と述べた。

日本
ゼレンスキー大統領が国会で演説

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で行ったオンライン演説では、日本からの共感を得ようとする狙いがうかがえた。日本の支援に感謝し、対ロシア制裁継続を呼び掛けると、500人以上の国会議員は約40秒間のスタンディング・オベーションで応じた。

4月 April

ドイツ
ワクチン義務化法案が連邦議会で否決

新型コロナウイルスに対するワクチン接種の義務化法案が、連邦議会で反対多数で否決された。義務対象年齢を60歳以上に引き上げ、全ての市民にワクチン接種に関する助言を義務づけるものだった。しかし連邦政府内での合意が得られず、賛成票296票、反対票378票となった。

4月7日、ワクチン義務化法案の投票を前に演説するカール・ラウターバッハ保健相4月7日、ワクチン義務化法案の投票を前に演説するカール・ラウターバッハ保健相

ドイツ
エネルギーコスト支援策を閣議決定

急騰を続けるエネルギーコストに対し、連邦政府は大規模な支援策を閣議決定した。ウクライナ避難民への支援と合わせて補正予算が組まれたことで、392億ユーロの追加債務が発生。連邦政府は、6~8月の3カ月間、国内の近距離交通機関全てを1カ月9ユーロで利用できるチケットを発売、一律300ユーロのエネルギー助成金、児童手当に加えて7月から100ユーロを支給する。

フランス
再選のマクロン氏、厳しい船出

(パリ 4月25日 時事)4月24日のフランス大統領選決選投票で、中道のエマニュエル・マクロン大統領(44)が2017年の前回選挙に続き、極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン候補(53)を下して再選を決めた。

日本
成人年齢が20歳から18歳に

改正民法が4月1日施行され、成人年齢が20歳から18歳に。1876年に太政官布告で定められた大人の定義見直しは146年ぶり。飲酒や喫煙は現行通り「20歳まで禁止」が維持されるが、18、19歳は親権から外れ、単独でクレジット・カードなどの契約を結べるようになる。

日本
改正道交法が成立

無人自動運転車や自動配送ロボット、電動キックボードといった次世代のモビリティー(移動手段)に新ルールを設ける改正道交法が4月19日、衆院本会議で可決、成立した。今後は事故時の対応など、安全性の確保やルールの周知が課題となる。

5月 Mai

ドイツ
NRW州でCDUが勝利

5月15日に投開票が行われたノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州議会選挙で、キリスト教民主同盟(CDU)が35.7%(前回2017年は33.0%)の得票率で第2党の社会民主党(SPD)に差をつけて勝利を収めた。

ドイツ
ドクメンタに反ユダヤ思想の影

現代アートの祭典「ドクメンタ」に対し反ユダヤ的傾向を懸念する声が、ユダヤ系団体から上がっている。芸術監督を務めるインドネシアのアート・コレクティブ「ルアンルパ」が「BDS」(ボイコット、投資撤収、制裁を意味する反イスラエルキャンペーン)に関与していると非難されていることや、出展者にイスラエル人がいないことなどが問題視されていた。

NATO
北欧2国の加盟手続き「迅速化」

(ブリュッセル 5月13日 時事)北大西洋条約機構(NATO)は、フィンランドとスウェーデンが申請すれば、加盟手続きを大幅に急ぐ構えだ*。要件面で障害はなく、加盟国となるのは確実視されるが、手続き完了には少なくとも数カ月を要する見通し。
*16日、スウェーデンとフィンランドはNATO加盟申請を正式決定した

米国
小学校で銃撃、児童19人殺害

(ニューヨーク、ワシントン 5月25日 時事)米メディアによると、南部テキサス州ユバルディの小学校で5月24日昼ごろ、銃撃事件が発生し、少なくとも児童19人と教員2人の計21人が殺害された。容疑者の地元の高校に通う男子生徒(18)も駆け付けた警察官に撃たれて死亡した。

国際連合
北朝鮮制裁決議案を否決

(ニューヨーク 5月27日 時事)国連安全保障理事会(15カ国)は5月26日、公式会合を開き、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対北朝鮮制裁を強化する決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。北朝鮮への制裁決議案に拒否権が使われ、廃案に追い込まれたのは初めて。

日本
知床観光船事故、運航会社を強制捜査

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I」(カズワン)が沈没した事故で、第1管区海上保安本部(小樽市)は5月2日、業務上過失致死容疑で、斜里町の運航会社「知床遊覧船」事務所や同社の桂田精一社長(58)宅を家宅捜索するなど強制捜査に乗り出した。

日本
ダチョウ倶楽部の上島竜兵さん死去

人気お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」メンバーの上島竜兵さんが死去したことが5月11日、分かった。61歳だった。捜査関係者によると、東京都中野区の自宅で意識不明の状態で見つかり、同11日未明に搬送。間もなく死亡が確認された。警視庁は自殺とみている。

6月 Juni

ドイツ
ショルツ首相がウクライナ訪問

オーラフ・ショルツ首相が6月16日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問。ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ側はこれまで、ドイツ連邦政府が武器供与などに慎重な姿勢を示していることを批判していた。

ドイツ
コロナ抗原検査を有料化

カール・ラウターバッハ保健相(社会民主党・SPD)は6月24日の記者会見で、これまで無料で提供されてきた新型コロナウイルスの抗原検査を、6月30日以降有料化することを発表。1回の検査につき3ユーロを徴収し、実費の9.50ユーロのうち6.50ユーロを連邦政府が負担する。

IAEA
イラン非難決議を採択

(ベルリン 6月9日 時事)国際原子力機関(IAEA)は6月8日の理事会で、核活動をめぐりイランを非難する決議を賛成多数で採択した。イラン非難決議の採択は2年ぶり。イランは決議を主導した米英仏独への反発を強めており、交渉が停滞しているイラン核合意の再建は、一段と厳しくなった。

日本
日本が12回目の非常任理事国に

(ニューヨーク 6月10日 時事)国連総会で6月9日、安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国5カ国の改選が行われ、日本は加盟国中で最多の12回目の当選を決めた。任期は2023年1月から2年間。外交手腕が一層問われることになる。

日本
同性婚認めぬ規定が「合憲」

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由を保障した憲法に違反するなどとして、愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月20日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は同性婚を認めないことを合憲と初めて判断し、原告側の請求を棄却した。

7月 Juli

ドイツ
難民申請希望者への条件を緩和

連邦政府は、移民難民政策において積極的に受け入れる体制を強化することで合意。一度難民申請を却下された希望者にも可能性を広げる方針を決めた。今回合意された「移民法案1」は、難民申請を却下された希望者に対しても条件次第で滞在許可を得る可能性を広げることと、不法入国した移民に対しても語学や文化を学ぶための統合コース参加を認めることが骨子となっている。

ドイツ
ルフトハンザが時限ストを決行

大手航空会社ルフトハンザの地上職員5000人が、賃上げを求めて7月27日に時限ストライキを決行。フランクフルトおよびミュンヘン空港からの1000便以上が欠航となり、13万4000人の乗客に影響が出た。

クロアチア
来年1月にユーロ導入決定

(ブリュッセル 7月12日 時事)欧州連合(EU)は7月12日、ブリュッセルで開いた財務相理事会で、クロアチアへの単一通貨ユーロ導入を正式決定した。2023年1月1日に現在の通貨クーナからユーロに移行し、20カ国目の導入国となる。ユーロ新規導入は15年のリトアニア以来。

WHO
サル痘で「緊急事態」を宣言

(パリ 7月24日 時事)世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月23日、記者会見し、欧米で感染が広がっている感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。

日本
安倍元首相が銃撃され死亡

7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参院選の応援演説中だった自民党の安倍晋三元首相(67)が銃撃された。安倍氏は首と胸付近から血を流し、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、死亡した。県警によると、男は奈良市大宮町の職業不詳、元海上自衛隊員の山上徹也容疑者(41)。

安倍晋三元首相の死去を受け、自民党本部に設けられた献花台を訪れる人たち=7月11日午後、東京・永田町「時事(JIJI)」安倍晋三元首相の死去を受け、自民党本部に設けられた献花台を訪れる人たち=7月11日午後、東京・永田町「時事(JIJI)」

日本
自民が大勝、改選過半数

第26回参院選は7月10日、投開票された。選挙期間中に起きた安倍晋三元首相銃撃死亡事件の衝撃が残るなか、自民党は単独で改選124議席の過半数(63)に達し、公明党と合わせ現有議席を上回った。岸田文雄首相(自民党総裁)は昨年10月の衆院選に続いて大型国政選挙で勝利し、政権基盤を固めた。

8月 August

ドイツ
9ユーロチケット継続案に反対の声

6~8月にかけて3カ月間限定で発売された9ユーロチケットをめぐり、9月以降も格安チケットを発売するかどうかについて反対の声が上がっている。同チケットは5月末から8月8日までの間に、3800万枚のチケットが販売された。

ドイツ
連邦政府が秋冬のコロナ規則を発表

連邦政府は、秋から冬に向けての新たな新型コロナウイルス感染対策規則を発表した。多くの州政府や医療関係者からは、各州で規則の解釈に違いが生じるなどの混乱を避けるため、ドイツ全国統一の規則を要望する声が上がっていたが、今回の法案では州ごとの判断に委ねる余地が残されてた。

フランス
熱波で水不足、利用制限へ

(パリ 8月10日 時事)フランスや英国がこの夏、再度の熱波に襲われ、水不足が深刻になっている。欧州は7月にも熱波に見舞われ、各地で森林火災に苦しんだ。再度の熱波襲来を受け、フランスでは各自治体の水不足警戒レベルごとの利用制限が拡大した。

日本
大谷好投、104年ぶり偉業

(オークランド 8月10日 時事)米大リーグは8月9日、各地で行われ、エンゼルスの大谷はアスレチックス戦に先発投手兼2番指名打者で出場し、6回4安打無失点、5奪三振でメジャー初の10勝目(7敗)を挙げた。1918年のベーブ・ルース以来、104年ぶりとなる同一シーズン2桁勝利、2桁本塁打。

日本
岸田首相が原発新設へ方針転換

岸田文雄首相は8月24日、首相官邸で開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。正式決定すれば、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。

9月 September

ドイツ
連邦政府が650億ユーロの負担軽減策

連立政権は9月4日、3回目となる650億ユーロの負担軽減策の導入を発表した。負担軽減策の内容は、物価上昇に伴う賃金上昇分に対する非課税、電気料金の軽減と上限枠の導入、電力会社の増収分に対する課税、児童手当の引き上げ、学生と年金生活者に対して一時支援金の支給など。

9月4日、負担軽減策の審議後に記者会見を行ったオーラフ・ショルツ首相(SPD、左から2人目)ら9月4日、負担軽減策の審議後に記者会見を行ったオーラフ・ショルツ首相(SPD、左から2人目)ら

ドイツ
ガス大手ユニパーを国有化

(ベルリン 9月21日 時事)ドイツ経済・気候保護省は9月21日、ロシア産ガスの供給途絶で経営危機に陥ったガス大手ユニパーを国有化すると発表。独政府が同社株式の99%を約85億ユーロ(約1兆2000億円)で取得する。

ロシア
ゴルバチョフ氏に最後の別れ

(9月3日 時事)8月30日に91歳で亡くなったゴルバチョフ元ソ連大統領の葬儀が9月3日、首都モスクワで営まれた。市中心部の歴史的なホールで告別式が行われた後、政治家や著名人が多く眠るノボデビッチ墓地で、ライサ夫人(1999年死去)の隣に埋葬。ソ連崩壊による自由を懐かしむ市民らが列をつくり、最後の別れを告げた。

英国
エリザベス英女王が死去

(ロンドン 9月9日 時事)歴代最長の70年にわたり英国君主の座にあり、「国民に開かれた王室」を目指して敬愛を集めたエリザベス2世女王が9月8日、滞在先のスコットランドのバルモラル城で死去した。王室が発表した。96歳だった。死因は公表されていない。

ロシア
ウクライナ東・南部4州を「併合」決定

(9月30日 時事)ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナ東・南部4州の占領地のロシア併合を決め、クレムリン(大統領府)で演説後、親ロシア派と「編入条約」に調印した。ウクライナ侵攻開始から7カ月での「力による現状変更」で、同様の試みは2014年のウクライナ南部クリミア半島併合以来となる。編入条約は10月初めに上下両院で批准される見通し*。国際社会はこれを批判し、併合も国連憲章・国際法違反として認めていない。
*下院が3日、併合条約を批准した。上院も4日に批准

日本
沖縄知事選で玉城氏が再選

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が争点となった、任期満了に伴う沖縄県知事選は9月11日、投開票され、移設に反対する現職の玉城デニー氏(62)=立憲民主、共産、れいわ、社民推薦=が再選。玉城氏が再び県政を担うことで、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県と国の対立は続くことになる。

日本
日中首脳・国交正常化50周年

日本と中国は9月29日、国交正常化から50年を迎え、東京で経団連などの共催による式典が開かれた。岸田首相、習近平国家主席が互いに宛てたメッセージを寄せ、「日中関係の新たな未来」に向けて努力する認識を確認した。

10月 Oktober

ドイツ
原発全3基を来春まで稼働

(ベルリン 10月18日 時事)独メディアは10月17日、ショルツ首相が国内に残る全3基の原発を来年4月15日まで稼働できるよう、関係閣僚に法整備を指示したと報じた。今年末に脱原発を実現する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州のエネルギー危機で方針を転換。

ドイツ
ドイツ北部で鉄道網が一時まひ

(ベルリン 10月8日 時事)ドイツ北部の広い範囲で10月8日午前、国営ドイツ鉄道運営の鉄道の運行が通信システムの障害で約3時間にわたって完全に停止した。復旧して運行は再開したが、広報担当者はDPA通信に「ケーブルへの破壊工作」が原因との見方を示した。

ドイツ
2000億ユーロの支援策が連邦議会で可決

連邦議会はエネルギー危機への対応として、2000億ユーロの支援策を実施することを賛成多数で可決した。連邦政府は、国内総生産(GDP)の0.35%以上の新規借り入れを基本法で禁じた「借金ブレーキ」を再び停止し、新たに2000億ユーロの借り入れを行なう。

世界
世界景気後退、G20に危機感

(ワシントン 10月13日 時事)日米欧や中国、ロシアが参加する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が10月12日、米ワシントンで開幕。世界経済をめぐる初日の討議では、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギーや食料の価格高騰が加速していることに多くの国が懸念を表明。インフレを抑え込むための金融引き締めが加速して為替を含む国際金融市場が混乱しており、このままでは世界的な景気後退を引き起こしかねないと危機感を強めている。

イタリア
初の女性首相に極右党首

(パリ 10月22日 時事)極右「イタリアの同胞」(FDI)のメローニ党首は10月22日、ローマの大統領府でほかの閣僚と宣誓式に臨み、右派連合による連立政権を事実上発足させた。イタリアでは初の女性首相。第二次世界大戦後、ファシストの流れをくむ政党の党首がイタリアの首相に就任したのも初めて。

米国
マスク氏が米ツイッターを買収

(シリコンバレー 10月28日 時事)米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収が10月28日までに完了した。同社がニューヨーク証券取引所に届け出た。買収額は440億ドル(約6兆5000億円)。

韓国
ソウルの雑踏事故で151人死亡

(ソウル 10月30日 時事)韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で10月29日、群衆が折り重なるように倒れる事故があり、関係当局は同30日、151人が死亡、103人が負傷*したと明らかにした。死傷者の多くは10~20代の若者という。この日は約10万人が梨泰院を訪れたとされ、各所でハロウィーンのイベントが行われていた。
*11月30日時点で、死者は158人、負傷者は196人

日本
新型コロナ水際規制を大幅緩和

新型コロナウイルス対策の水際規制が10月11日、大幅緩和された。円安による割安感も追い風に、激しく落ち込んだインバウンド(訪日客)消費回復への期待が高まっている。岸田文雄首相は訪日観光消費について、「速やかに(年間)5兆円超」達成を目指すとしており、政府がコロナ前から目指した「観光立国」実現への仕切り直しとなる。

水際対策の大幅緩和の初日、観光客でにぎわう浅草=10月11日午後、東京都台東区「時事(JIJI)」水際対策の大幅緩和の初日、観光客でにぎわう浅草=10月11日午後、東京都台東区「時事(JIJI)」

日本
日本経済が円安の悪循環

財務省が10月22日発表した2022年度上半期(4~9月)の貿易収支(通関ベース)は、比較可能な1979年度以降、半期として過去最大の11兆75億円の赤字だった。円安が続くと、企業は支払いに充てるドルなどの外貨を調達しようと円を売るため、さらなる円の下落を招く。日本経済は円安が円安を生むという悪循環に陥りつつある。

11月 November

ドイツ
行き過ぎた抗議行動に非難の声

過激な行為で気候問題を訴える活動家グループ「レツテ・ゲネラツィオーン」(最後の世代の意)への非難の声が高まっている。ベルリン市によると今年の夏以降、同グループの道路封鎖により救急車の走行が17回妨げられ、搬送中だった脳死状態の女性が亡くなったケースもある。

ドイツ
市民手当を1月1日から実施へ

連邦参議院で一旦否決された「市民手当」(Bürgergeld)の導入が、連邦議会および連邦参議院の両院協議を経て調整の後、11月25日に可決された。2023年1月1日から、これまでのハルツIVに代わる公的扶助として施行される。

COP27
温暖化「損失と被害」で合意し閉幕

(シャルムエルシェイク 11月20日 時事)エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は11月20日、地球温暖化で引き起こされる「損失と被害」に対応するため、途上国支援の基金を創設することで合意し、閉幕した。採択した成果文書「シャルムエルシェイク実施計画」では、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスを念頭に、「地政学的状況などを理由に気候変動対策を後退させてはいけない」との決意を強調した。

カタール
中東初のW杯が開幕

(アルホール 11月21日 時事)中東初開催となるサッカーの第22回ワールドカップ(W杯)カタール大会は11月20日に開幕。首都ドーハなど5都市8会場で、12月18日の決勝まで64試合が行われる。カタールは移民労働者や性的少数者(LGBTQ)への人権侵害が懸念され、批判の声も広がっている。

開会式が行われたアルベイト競技場から打ち上げられた花火=11月20日、カタール・アルホル 「時事(JIJI)」開会式が行われたアルベイト競技場から打ち上げられた花火=11月20日、カタール・アルホル 「時事(JIJI)」

日本
「SOGIハラ」で労災認定

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの40代会社員がうつ病を発症したのは、勤務先の上司から性的指向や性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)を受けたことによる強い心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが11月10日、分かった。

12月 Dezember

ドイツ
独ロ首脳が電話会談

(12月2日 時事)ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が12月2日、ウクライナ情勢を巡って電話会談した。ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏はドイツを含む欧米によるウクライナへの軍事支援が原因で「(ゼレンスキー政権は)いかなる対話も完全に拒否している」と主張。一方、ショルツ氏は、ロシア軍によるウクライナの民間インフラへの攻撃を非難した。

UN
国連総会で日本の核廃絶決議を採択

(ニューヨーク 12月8日 時事)国連総会(193カ国)は12月7日、日本が提出している核兵器廃絶に向けた決議を賛成147、反対6、棄権27の賛成多数で採択した。初めて、核兵器の製造や保有を禁じる核兵器禁止条約に言及。

中国・サウジアラビア
中国とサウジが戦略協定締結

(カイロ 12月9日 時事)中国の習近平国家主席は12月8日、サウジアラビアでサルマン国王や首相のムハンマド皇太子と会談した。国営サウジ通信によれば、両国は経済協力などに関する覚書を交わし、包括的な戦略協定も締結。

日本
W杯でベスト8進出ならず

(アルワクラ 12月6日 時事)サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で、7大会連続7度目出場の日本は12月5日、アルワクラでの決勝トーナメント1回戦で前回準優勝のクロアチアにPK戦の末に敗れ、初のベスト8進出はならなかった。1-1のまま今大会初の延長戦でも勝負が決まらず、PK戦は1-3で屈した。

日本
救済新法が成立

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法は、12月10日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。宗教法人などの悪質な寄付勧誘を規制。違反に刑事罰を科すことで被害防止を図る。


※日本関連ニュースはすべて時事通信社提供の記事によって構成されています。

 
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