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So. 24. Okt. 2021

ブランデンブルク州が連邦政府の新エネルギー政策に異論

(11月18日)連邦政府が新たに打ち出した「環境保護プラン2050」に対し、ブランデンブルク州が異論を唱えた。2030年までに再生可能エネルギーの割合を70%にするとした「環境保護プラン2050」に対し、ブランデンブルク州のヴォイトケ州首相(SPD)が「褐炭火力発電はまだ必要」と主張。
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普通自動車通行税導入が先送りに EUと合意も野党反対

(11月18日)CSU主導で進められてきた普通自動車通行税の導入が、現政権で実現する可能性は低くなった。普通自動車が高速道路アウトバーンを通行する際の通行税の導入は、自動車がドイツで登録されている場合は自動車税と相殺され、適用されるのは外国ナンバーの車両のみ。これに対し、EU委員会が異議を申し立てていた。
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ドイツの市民75%が「既成政党と有権者の間に溝を感じる」

(11月18日)米大統領選でドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って勝利したが、ドイツでも既成政党や政治家への不信が高まっていることが明らかになった。エムニート研究所が実施したアンケート調査によると、ドイツ人の4人に3人が「既成の政党や政治家は有権者から遠ざかっている」と感じている。
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IS主要拠点を家宅捜索 イスラム主義扇動家の首謀者逮捕

(11月16日)公安当局は8日、ノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州とニーダーザクセン州で、イスラム過激派組織ISの協力者と見られるジハード・サラフィー主義活動家5人を逮捕した。このうち、32歳のイラク人、通称アブ・ワラーは、ドイツ国内のイスラム主義者の指導的役割を担っているとされている。
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公共施設に防犯カメラを増設へ 内相がテロ対策を強化

(11月3日)デメジエール内相(CDU)は、テロ対策強化の一環として、公共の場において防犯カメラを増設する計画を発表した。ショッピングセンターやスポーツ施設、駐車場、バスや電車の中など、民間が運営する施設であっても公共性の強い場所は対象となっている。10月27日付のヴェルト紙が伝えた。
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保育士の多くが仕事にジレンマ やり甲斐と給与額の間で

(10月31日)保育士の多くが自分の仕事にやりがいを感じている一方で、給与額に不満を感じることが、ドイツ経済研究所(DIW)の調査で明らかになった。2015年、保育士の数は51万4206人を記録し、2002年の30万1087人と比較して71%増加している。このうち95%は女性が占めている。
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宗教改革500周年まで1年 一般市民のルターに関する知識欠如

(10月31日)2017年10月31日にマルティン・ルターの宗教改革から500周年を迎えるのに先立ち、今年は499年目となる宗教改革記念日をカトリック・プロテスタント合同イベントとして欧州各地で祝った。
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ドイツでも、ピエロ姿での暴力犯罪が発生中

(10月25日)米国でピエロの姿をした者による暴行などが報道されているが、ドイツでも先週末(10月21~23日)ピエロ姿の暴力犯罪が複数件発生。警察、デュッセルドルフ日本国総領事館などは、住民に対し、注意喚起している。NRW週では、報道されているだけでも6件のピエロ姿の者による事件が起きた。
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ソーシャルツーリズムにNO! EU出身者の生活保護は5年後から

(10月21日)EU加盟国出身の外国人が失業状態にある場合、生活保護(HartzIV)の受給資格を得られるのがドイツに滞在して5年後からとする法案を連邦政府が可決した。EU加盟国出身者には、ドイツにおける滞在や就労が認められており、これまで滞在期間が6カ月以上になると社会保障を得る権利も認められていた。
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大学生のストレスは社会人より深刻? 最多は農学の女子学生

(10月20日)公的健康保険組合AOKの委託で、ポツダム大学とホーエンハイム大学が実施した意識調査で、大学生が社会人よりもストレスを感じている割合が高いことが明らかになった。同調査は、国内1万8000人の大学生にアンケートを行ったもので、それによると大学生の53%が深刻なストレスを訴えており、一般市民の50%よりも多かった。
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難民数が急激に減少  「上限」の20万人に到らず

(10月18日)今年3月に「バルカンルート」が閉鎖されて以来、ドイツに入国する難民庇護申請者数が大きく減少していることが連邦内務省の発表で明らかになった。4~8月に難民として入国した人の数は月平均で1万4000人以下。9月の登録者数は1万3000人となっており、4月以降の傾向を12カ月分に換算すると合計17万人。
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テロ容疑者の自殺でザクセン州法相に責任問う声

(10月18日)ベルリン空港の爆弾テロを企てた容疑で逮捕された22歳のシリア人難民、ジャベル・アルバクル容疑者が、拘留されていたライプツィヒ市内の刑務所で自殺した。家宅捜査では逃走を許し、刑務所での自殺を防げなかったことで、ザクセン州の法相に責任問う声もあがっている。
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総合化学メーカーBASFの敷地内で、爆発と炎上

【ドイツ・BASF爆発事故】19:15に発表された総合化学メーカーBASFのプレスリリースによると、17日に発生した事故による被害状況は、2人が死亡、6人が重傷、その他軽傷者が数人、2人が未だ行方不明。
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国外退去処分、州ごとに差 対応が最もゆるい州はブレーメン

(デュッセルドルフ 10月9日)難民庇護申請者が申請を却下された後の対応には、州ごとに温度差がある。ヴェルト紙の独自調査によると、今年6月30日の時点で、難民申請を却下された後も一時的に滞在を容認された状態の人の数は、バイエルン州で9283人と、人口比で見ると最も少なく、人口70万人に満たないブレーメン市州では3213人で、国内16州の中で最も多いことが明らかになった。
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