ドイツ発ニュース

リッターシュポルトがテスト誌に勝訴
ナッツチョコレートの低評価めぐり

ミュンヘン上級裁判所は9日、大手チョコレートメーカー・リッターシュポルトのチョコレートに対して商品テスト財団がテスト誌上で行った評価をめぐる裁判で、同誌の主張を退ける判決を下した。

裁判は、テスト誌にリッターシュポルトの「丸ごとナッツチョコレート」について、「合成化学香料のヘリオトロピンを使用していることが証明できる」と書かれたことをめぐるもので、ミュンヘン上級裁判所はリッターシュポルト社の訴えを認め、「間違った情報によって、同社のナッツチョコレートの販売を妨げてはならない」とした第1審判決を支持する判決となった。

ザクセン州議会選挙でCDUが勝利
AfDが初の州議会入り

ザクセン州議会選挙の投票が8月31日実施され、与党キリスト教民主同盟（CDU）が39.4％の得票率を獲得し、第1党の座を守った。一方、連立パートナーの自由民主党（FDP）は議席を失い、これに代わって反ユーロを掲げるドイツのための選択肢（AfD）が台頭した。

今回の選挙では、現政権政党のCDUが2009年の前回選挙で得た40.2％よりもやや得票率を減らしたものの、第1党の座を維持、同党のティリッヒ現首相が続投する見込みとなった。これに対し、連立パートナーのFDPは得票率3.8％（前回10.0％）と大幅に後退し、議会入りを得票率5％以上と定めた条項を満たすことができず、議席を失って州議会から姿を消すことになった。

一方、大きな注目を集めていたAfDは得票率9.7％と大躍進を遂げ、7.1％を獲得した5月の欧州議会選挙に続く勝利を果たし、州議会レベルで初の議席獲得となった。同州で第2党の座にある左派党は、前回の20.6％をわずかに下回る19％を獲得。社会民主党（SPD）は12％で、前回の10.4％より得票率を伸ばした。緑の党は5.7％（前回6.4％）、極右政党のドイツ国家民主党（NPD）は開票の最終段階で5％にわずかに届かず、4.95％の得票率で議席を失うこととなった。

今後、CDUによる連立パートナー探しが開始されることになるが、SPD、緑の党各党はCDUの連立交渉相手となる準備があることを表明。さらに、緑の党を上回る得票率で同州第4党となったAfDの存在も無視できない状態となっているが、CDUのグローセ＝ブレーマー連邦議会事務局長は公共放送ZDFのインタビューに対し、AfDとの連立の可能性を改めて否定した。

なお、ザクセン州議会選挙に続いて、9月14日にはブランデンブルク州、テューリンゲン州の旧東独2州で州議会選挙が予定されており、ブランデンブルク州ではSPDと左派党、テューリンゲン州ではCDUとSPDの大連立政権の行方が注目されている。特にテューリンゲン州では、大連立政権の続投はないとの見方が有力で、SPDと左派党が協調することで、左派党から初の州首相が誕生する可能性もあるとみられている。

連邦政府がイラク北部への武器輸出を決定
過激派組織「イスラム国」に対抗

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の攻撃にさらされているイラク北部のクルド人自治区に対し、連邦政府はこれまでの方針を一転させて武器輸出による武力支援を行うと発表した。8月21日付のヴェルト紙が伝えた。

イラク北部に対しては、連邦政府はすでに食糧や毛布、医薬品などの救援物資の輸送を開始。一方、ドイツに先立ち、英国、フランス、イタリアの欧州諸国はいち早く武器輸出を決定していた。しかし、ISが米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害し、その映像を公開したことから衝撃が広がった。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）はガブリエル副首相（社会民主党＝SPD）、シュタインマイヤー外相（同）、ショイブレ財相（CDU）、フォン・デア・ライエン国防相（同）との会合を招集。イラク北部への武器支援を決定した。国防相は、「ISの過激派の蛮行を止めなければならない」と言明。対戦車ミサイルなどのハイテク武器を提供する予定。一方で、エジプト政府がシナイ半島のテロ対策に用いたいとして要請しているドイツ製戦車の輸出に対して連邦政府は留保している。

政府、社会保障濫用阻止法案を閣議決定
新興EU加盟国からの移民急増で

連邦政府は8月27日、急増する欧州連合（EU）加盟国からのいわゆる貧困移民に対して、社会保障制度の濫用などを回避する法案を閣議決定した。ヴェルト紙が伝えた。

新興EU加盟国であるルーマニアおよびブルガリアからの移民の急増は社会問題となっており、今年に入ってから彼らに支払われた緊急支援額は2500万ユーロ、医療費負担が100万ユーロ、語学学習支援額が4000万ユーロとなっている。法案は、今後EU加盟国出身者のドイツでの職探し期間を6カ月に限定し、滞在許可申請に当たり申告内容に偽りがあった場合に最高5年の再入国禁止措置を取るなど、取り締まりを強化する内容を盛り込んでいる。

女性の収入は男性の半分
DIWの調査で明らかに

ドイツ経済研究所（DIW、本部ケルン）が行った調査で、女性の収入が男性の半分であることが明らかになった。8月27日付のヴェルト紙が伝えた。

調査では、男性の平均収入と同等の額を得ている女性は全体の49％に過ぎず、年収4万ユーロに達している女性は男性の半分、年収7万5000ユーロを得ている人の80％が男性で、女性はわずか20％だった。DIWの専門家は、「女性は妊娠や出産、育児などを理由に休職を余儀なくされ、男性に比べて条件の悪い仕事に就くケースが多い。これが収入額に大きな影響を与えている」と分析。女性管理職の数が少ないことも指摘している。

第1次世界大戦開戦100年、独仏が追悼
両国大統領が式典に参列

ドイツがフランスに宣戦布告し、第1次世界大戦が勃発してから100年目を迎えた3日、ドイツのガウク大統領とフランスのオランド大統領が参列して、独仏両国による追悼記念式典が行われた。ヴェルト紙が伝えた。

追悼記念式典は、フランス東部のアルザス地方にあるハルトマンスヴィラーコプフ山で行われた。ここは1914～18年に掛けて、3万人の兵士が戦死した激戦地。多くの人の血が流された場所であることから、フランス人からは「人食いの山」とも呼ばれているという。式典では、ガウク大統領とオランド仏大統領が32年に建立された慰霊碑に共同で献花し、お互いを抱擁した。

ガウク大統領は演説の中で、「我々の祖父はどちらも第1次世界大戦に従軍し、互いに敵対した。彼らが今日の我々の姿を想像し得ただろうか」と述べた。ガウク大統領は1年前に、ドイツの政治家として初めて、第2次世界大戦末期にナチス武装親衛隊による大規模な虐殺が行われたオラドゥール・シュル・グラヌをオランド仏大統領と共に訪れており、その際も2人は抱擁を交わし、哀悼の意を示したことが多くのフランス人に感銘を与えたと伝えられている。仏有力メディアのル・モンド紙は、公の場で感情を示すことが少ないメルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）と比較して、「ガウク大統領とオランド仏大統領がオラドゥール・シュル・グラヌで抱擁し合う写真は、メルケル首相の数多くの演説よりもはるかに雄弁に、ドイツとフランスの友情を物語っている」と報じた。

オランド仏大統領は、「過去の忌まわしい記憶と現在を繋ぐ橋を架けることが重要だ」「独仏が歩んできた歴史は、運命的な敵対関係を共に乗り越え、克服できるという希望を示している」と述べ、緊迫する現在の中東情勢にも言及。イスラエルとパレスチナにおける早急な停戦を呼び掛け、一般市民の命を守るべきと強調した。

今回、追悼記念式典が行われたハルトマンスヴィラーコプフ山では、2017年にドイツ・フランス・ミュージアムの開館が予定されており、歴史を語り継いでいくことで独仏関係の強化を図るとしている。ミュージアムのオープニング式典には、独仏両国の大統領も参列予定。

ドイツ国内で反ユダヤ主義拡大の懸念
パレスチナ情勢への抗議デモ受け

イスラエルのパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続いている事態を受け、ドイツ国内各地でこれに抗議する反対デモが繰り広げられ、その際に反イスラエル的なスローガンが多く掲げられていることを問題視する声が強まっている。7月22日付のヴェルト紙などが伝えた。

ベルリン中心部のフンボルト大学付近で行われたデモ「フリー・パレスチナ」では、テロ組織として禁止されている「ヒズブット・タフリル」の旗が翻り、「イスラエルは子どもたちを殺害している」などの過激なスローガンを掲げる人の姿が目立った。ドイツ・ユダヤ中央評議会はこのような事態を重く見ており、ディーター・グラウマン議長は「この国で反ユダヤ主義のスローガンが叫ばれ、ユダヤ人に対する暴力的な憎しみが爆発するのを目の当たりにしてショックを受けている」とコメント。ハダス＝ハンデルスマン在独イスラエル大使はベルリナー・ツァイトゥング紙に寄稿し、「ベルリンの路上では、かつてユダヤ人の迫害が行われた。今の事態が進めば、いつか罪なき人の血が流されることになる」と警告した。

ベルリン自由大学教授で言語学者のアナトール・シュテファノヴィッチ氏は、最近6日間の国内の新聞など170の見出しを分析。「ドイツのメディアは現在の紛争の背景に、パレスチナ側が長年イスラエルの民間人に対して攻撃を行っていた事実があることなどをほとんど報じておらず、大半がイスラエルに対して否定的なトーンで報道している」と述べている。また、同様の報道傾向はドイツ以外のベルギーやルクセンブルクにもあると在ベルギー・イスラエル大使は指摘しており、「偏向報道が政治に与える影響は大きい」と批判している。

メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は一連の事態に対して厳しい態度を表明。「反ユダヤ主義的なスローガンの掲示は自由と寛容への攻撃であり、我々の自由と民主主義の基本秩序を脅かすもの」とした上で、「今後もユダヤ系市民の安全を守ることに尽力する」と述べた。警察は今後、そのような誹謗中傷行為を厳しく取り締まるとしている。また、ガウク大統領もユダヤ評議会に対し、ドイツに住むユダヤ人との結束を保証すると言明した。

鎮痛剤としてのカナビス栽培を許可
例外的措置として

ケルン行政裁判所は7月22日、重病患者に対して、ほかの選択肢がない場合に限り鎮痛剤としてカナビスの栽培を許可する判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

カナビスは本来、国内での栽培が禁止されているが、判決では重病患者にとって痛みを和らげる選択肢がほかにない場合、薬局を経由して入手できるカナビス薬剤が高額であることも考慮し、例外的に自家栽培を許可するとしている。ただし、栽培許可の判断は個々のケースによるとの条件が付けられた。ドイツ患者保護基金は同判決を歓迎。薬局で入手できるカナビス薬剤の価格を引き下げて健康保険の適用を可能にすることなども主張している。

閉鎖病棟に7年間収監されたモラート被告のやり直し裁判実施
精神鑑定のずさんさが問題に

元妻に暴行を働いたとして、精神鑑定の結果、7年間精神科の閉鎖病棟に収監されたグストル・モラート被告のやり直し裁判がレーゲンスブルク地方裁判所で行われ、検証が進められている。7月26日付のヴェルト紙などが伝えた。

モラート被告に対しては、当時の裁判や精神鑑定のずさんさが問題となり、2013年に裁判のやり直しが確定、同被告は収監されていた精神科の閉鎖病棟を退院した。しかし、今回のやり直し裁判でも、モラート被告に関して報告されていた問題行動のいくつかが事実であったことが証言され、当時、閉鎖病棟への入院を命じた裁判官は、この判断が正しかったことを改めて主張している。

一方、精神鑑定士のネドーピル氏はかつてのモラート氏に対する精神鑑定に誤認があったことを指摘。「狂信的なほど不満を抱きやすい傾向があった」とされる当時の記録について、「元妻との関係に大きな原因があったことが考えられる」と述べた。また、モラート被告本人はネドーピル氏との面談で「精神鑑定の60％は間違っている」と不信感をあらわにしているという。

国内で12万人の保育士が不足
清華大学で講演、学生に人権問題提起も

ベルテルスマン財団の調査で、国内で12万人の保育士が不足していることが明らかになった。7月26日付のヴェルト紙が伝えた。調査によると、保育士1人当たりの担当幼児数は旧東独地域で平均6.3人、旧西独地域では3.8人。教育専門家は、3歳以下の幼児の場合、保育士1人当たりの担当人数は3人以下が理想と指摘する。また、新たに12万人の保育士を雇用するには年間50億ユーロが必要と見込まれており、労働組合は保育士の労働条件を盛り込んだ「連邦保育法」の導入を求めている。

シュヴェージヒ家庭相（社会民主党＝SPD）は、保育士の労働条件の向上を目指すとしている。

安楽死ほう助禁止法案めぐり論議
ほう助となる薬物投与は刑罰の対象に？

終末期患者に対する安楽死ほう助をめぐり、連立与党内で議論が高まっている。11日付のヴェルト紙などが報じた。

キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は先頃明らかにした安楽死ほう助禁止法案で、支援団体や医師などによる、安楽死ほう助となる薬物の投与を罰金または懲役刑に相当するものと定めている。一方、社会民主党（SPD）のライマン議員らはこの方針に反対。これに代わって安楽死ほう助の支援団体の活動禁止を提唱している。

健康保険大手シュヴェニンガーが行ったアンケート調査によると、「自分が重病を患った場合、安楽死ほう助を利用することを想定できる」と答えた人は70％に上る。

政府、ロシアへの武器輸出を禁止
EUの経済制裁外で決定

ウクライナ危機を受けて連邦政府は4日、ロシアへの全面的な武器輸出の禁止を決定した。ヴェルト紙が伝えた。

全面的な武器輸出禁止は欧州連合（EU）の対ロシア経済制裁には盛り込まれておらず、同方針を打ち出したのはEU内でドイツが初。国内では、武器製造大手ラインメタルがロシアへの1億ユーロの戦闘演習設備輸出を予定していたが、3月にガブリエル経済相（社会民主党＝SPD）が中止勧告を出しており、今回の決定を受け、正式に輸出禁止が申し渡された。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）からは同措置への反対意見が上がっているが、経済相は「金ではなく人命に関わる問題」と述べている。

ミュンヘン検察、バイエルン州首相府長官を捜査へ
模型自動車会社の売上不正申告疑惑で

バイエルン州議会のクリスティーネ・ハーデルトハウアー州首相府長官（キリスト教社会同盟＝CSU）が経営していた模型自動車会社の所得不正申告疑惑が拡大している。9日付のヴェルト紙などが報じた。

ハーデルトハウアー長官は、精神疾患を抱える服役者が作る自動車模型の販売会社「ザポア・モデルテヒニーク」の経営に携わっていたが、2003年の政界入りと同時に経営を退き、同氏の夫が引き継いだとされていた。しかし、同社の共同経営者だったロジャー・ポントン氏が退職金として受け取った2万ユーロを不当として5万ユーロの支払いを求めて訴えたことから、同社による売り上げの不正申告疑惑が浮上し、ミュンヘン検察が捜査を開始。さらに、長官が経営を退いた後の07年と08年に長官名義のクレジットカードからトルコとパリへの旅費が引き落とされていたことも発覚したが、同氏は「娘が模型自動車の輸送のために使用した」と説明している。バイエルン州のゼーホーファー首相（CSU）は現時点で同問題への責任に言及しておらず、検察の捜査結果を待つとしている。

BND職員を二重スパイ疑惑で逮捕
米大使館情報部門の代表に国外退去令

連邦情報局（BND）職員が、米国諜報機関のためにスパイ行為を働いていた疑惑が浮上、逮捕され、独米関係に新たな緊張が生じている。5日付のヴェルト紙が伝えた。

今回逮捕されたのはBNDの31歳の職員。逮捕後、同職員は2年前に米諜報機関に対して情報提供を申し出、218件に上る書類と引き換えに2万5000ユーロを受け取っていたことを自供している。関係者によると、この人物は米国だけでなくロシアの機関とも情報交換を試みていた可能性があり、また連邦憲法擁護庁は、同人物を通して連邦議会の米国家安全保障局（NSA）調査委員会の内部情報が流出した可能性もあると指摘している。連邦政府は、詳しい調査結果を待ちたいとしつつも、ザイベルト広報官を通して「事態を非常に重く見ている」との見解を発表。ガウク大統領は公共放送ZDFのインタビューで、「もうこのようなことは十分だと言いたい」と怒りを示した。

また、同件の発覚から数日後に、連邦軍兵士の中にもスパイ行為を働いていた人物がいることが発覚。9日にこの兵士のベルリン住居および職場の家宅捜索が行われた。なお、現時点ではスパイ行為を働いたBND職員と連邦軍兵士の間に接点はないとみられている。

これら一連のスパイ疑惑を受けて政府は10日、在ドイツ米大使館の情報部門代表者に国外退去を命令。さらに12日には、シュタインマイアー外相（社会民主党＝SPD）がオーストリアのウィーンで、ケリー米国務長官と会談を行った。同会談の主な議題は本来、原子力発電とイラン問題とされていたが、この場でシュタインマイアー外相は、今回のスパイ疑惑について言及。独米間の関係修復の手掛かりを模索した。連邦内務委員会のボスバッハ議員（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「米国は、このようなスパイ行為がどれだけ外交関係に大きな損失を与えているかを知らなければならない」とコメント。同件に対する米国の対応に疑問符を投げ掛けた。

一方、ビルト紙日曜版は米諜報機関関係筋の話として、米中央情報局（CIA）はこれ以外にも、ドイツの連邦国防省、経済省、内務省などの政府主要機関職員に多数の情報提供協力者を抱えていると報じている。