ドイツ発ニュース

人生の満足度が高いのは北部
移民は旧東独市民より幸せ？

ドイチェ・ポストの委託によりフライブルク大学が行った人生の満足度調査の結果「幸福アトラス2013」が5日発表され、国内に暮らす移民の方が旧東独地域市民よりも人生に対する満足度が高いことが分かった。

3000人を対象に、国内19地域で行われた調査の結果、「人生に満足している」という項目で最も高い数値を示したのがシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州（最高値10中7.31）で、これにハンブルク（同7.27）、ニーダ―ザクセン州（同7.17）が続く。一方、旧東独地域では最低値を示したブランデンブルク州（同6.52）を筆頭に軒並み低く、移民の方が満足度が高いことが明らかになった。

労働局、ハルツ4規定の厳格化を検討
片親世帯への追加給付に制限

連邦労働局は6日、長期失業者向け生活保護ハルツ4に関し、査定や罰則の強化、保護費の引き下げなどを提唱する内容の報告書を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

連邦と州の労働局の作業部会が作成した報告書では、片親家庭に対し、親が仕事をしていない、あるいは一定基準を満たしていない場合の追加給付の廃止を提唱。また、受給者が労働局が指定した面談を3回キャンセルした場合、現在は支給額の10％減額となっている罰則を強化し、保護給付を一時停止することを検討している。

さらに、他省庁とのデータ照合を行い、ハルツ4の不正受給に対する取り締まりを強化する方針も打ち出している。

ザクセン州の教育制度が最優秀
学校中退者数が減少傾向

ケルンの経済研究所（IW）が10月22日発表した「教育モニター2013」で、国内で最も優秀な教育制度を持つ州はザクセン州であることが明らかになった。これにテューリンゲン州、バイエルン州が続く。一方、最下位はベルリン市州、ザールラント州、ブランデンブルク州の順。

調査では、国内16州の教育制度を比較。それによると、教育制度全体としては上向きの傾向を示し、学校中退者の数は2005～11年の間に8.2％から6％へ、移民家庭の子どもに限定した場合も17.4％から11.8％へ減少した。20～30歳の若者で、職業訓練修了資格を持たない人の割合も、16.5％から13.4％と減少している。

脱税捜査は徒労？
税収の平均85％は州間財政調整に

脱税などを取り締まる税務当局の捜査を通じて確保された州の税収が、州間財政調整によって州内に留まらないことが、ハレ経済研究所（IWH）の調査で明らかになった。10月25日付のヴェルト紙が伝えた。

調査によると、州間財政調整は非常に複雑な仕組みであるため、各州が税務調査によって得た税収の平均85％が、結局はその州の税収として残らないという。そのため、各州が税務調査に掛ける予算はごくわずかになっている。

州間財政調整は、大連立政権交渉においても大きなテーマの1つとなっており、最大拠出州であるバイエルン州およびヘッセン州が、同制度に異論を唱えている。

大連立交渉の目玉政策に経済界が懸念を表明
最低賃金、DGBは歓迎の意向

キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）による大連立政権樹立に向けた本格交渉が始まったが、その政策内容について、経済界から懸念の声が高まっている。10月23日付のヴェルト紙が伝えた。

ドイツ雇用者連盟（BDA）のフント会長は、国内全業種一律で時給8.50ユーロの最低賃金を法制化することに反対を表明し、「8.50ユーロの最低賃金の導入は国内の労働市場を破壊することになる」と警告した。8.50ユーロの最低賃金はSPDが選挙公約として掲げ、政権を獲得した際には100日以内に実施するとした「100日プログラム」の中にも盛り込まれており、大連立交渉でも目玉となっている。フント会長はさらに、「特別な理由がない限り、期間限定雇用を禁止する」という同党の提案も「企業の競争力を減速させるもの」「無責任な提案だ」と批判している。

一方で、ドイツ労働組合総同盟（DGB）のハナック議長は「我々は新政権に対し、労働市場における新たな規律を期待している。そのためにも、最低賃金や期間限定雇用の制限は必須だ」と述べている。

米当局、独首相の携帯電話を盗聴か
オバマ米大統領、「関知していなかった」

メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）の携帯電話が、米情報局の盗聴対象となっていたことが発覚し、衝撃が広がっている。10月25日付のヴェルト紙が伝えた。

メルケル首相の盗聴疑惑については、米国家安全保障局（NSA）の元職員だったエドワード・スノーデン氏の押収された資料の中に、首相が2009年10月～13年7月まで使用していた携帯電話の番号が載っていたことから発覚したものとみられる。メルケル首相は10月23日、同件についてオバマ米大統領と電話会談を行い、「このような監視行動は終わりにしていただきたい」と抗議を申し入れた。この際、オバマ米大統領は遺憾の意を表明、しかし盗聴の件については「自分は関知していなかった」と述べたという。

これに対しビルト紙日曜版は、情報機関関係者筋の話として、オバマ米大統領は2010年にNSA長官から盗聴に関する詳細を聞いていた、メルケル首相の携帯が盗聴の対象になっていたことも知っていたはずだと報じた。一方、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は同国政府筋の話として、オバマ米大統領がNSAからメルケル首相の監視について知らされたのは今年の夏で、それ以来、監視活動は中止されていたと報じている。

盗聴疑惑発覚後、欧州連合（EU）首脳会議に出席したメルケル首相は会議に先立ち、「友人間での盗聴というのはあり得ない話」「強い結び付きを持つパートナーとは信頼関係が必須だが、その信頼関係を根底から作り直さなければならない」などのコメントを発表した。EU首脳会議では、ドイツとフランスが中心となって、同盟国の間の盗聴の防止策について米国と交渉を進めることが話し合われ、近々EUから米国に特使が派遣されることになった。

ドイツ連邦議会は11月18日に特別会合を開き、盗聴疑惑に関する調査委員会を立ち上げる方針。社会民主党（SPD）のオッペルマン院内総務は、イラク戦争に反対を唱えたシュレーダー元首相（同）の携帯電話も盗聴されていた可能性があると指摘した。今回のスキャンダルを受け、左派党からは「我々は事実を明らかにしてくれたスノーデン氏に感謝しなければならない。彼のドイツへの亡命申請を認めるべきだ」との意見も出ている。

読解力、6人に1人が小学生レベル
OECDの成人学力調査で

経済協力開発機構（OECD）が実施した成人学力調査によると、ドイツ人の読解力はOECD平均以下で、6人に1人が小学生レベルの読解力しか有していないことが明らかになった。9日付のヴェルト紙が伝えた。

調査は、OECDが5年掛けて24カ国の16～65歳の16万6000人を対象に行ったもの。それによると、成人の読解力が最も高かった国は日本、フィンランド、オランダで、ドイツでは成人の6人に1人が簡単な単語を使った短い文章しか理解できない「小学生レベル」の読解力を示したという。また、最下位のイタリア、スペインでは、4人に1人以上の読解力が非常に低いとされた。

ディスカウントスーパーの商品価格が上昇
ビオ商品の増加などが原因

市場調査会社GfKの調べで、アルディやリドルなどのディスカウントスーパーの商品の平均価格が上がっていることが明らかになった。11月付のヴェルト紙が伝えた。

調査によると、今年8月に消費者がディスカウントスーパーでの買い物で出費した金額が、前年同期比4％上昇している一方、ディスカウントをうたっていない通常のスーパーでの出費額上昇率は1.6％だった。ディスカウントスーパー商品の値上がりの理由としては、自然農法によるビオ商品や有名ブランドメーカーの商品が増えたことなどが挙げられている。これらはディスカウントスーパーの商品の中でも、若干高めの価格設定になっている。

緑の党の新院内総務にゲーリンク＝エッカート氏
連邦議会選の大敗受け、新体制始動

緑の党は8日、連邦議会選挙での敗北を受けて新たな連邦議会院内総務にカトリン・ゲーリング＝エッカート氏を選出し、新体制を始動させた。ヴェルト紙が伝えた。

先の連邦議会選挙で、緑の党の得票率は8.4％（前回10.7％）と大きく後退。この結果の責任を取る形で、これまで院内総務を務めていたキューナスト氏とトリッティン氏が同職を退くことを表明していた。

新たな院内総務の選出に際し、ゲーリング＝エッカート氏は今回の選挙でトリッティン氏に次ぐ筆頭候補の地位を占めていたことから、このことに対する同氏の責任を問う声も挙がっていたが、同党の連邦議会議員63人中41人がゲーリング＝エッカート氏に投票。対立候補だったアンドレ氏を下して選出された。また、共同院内総務に環境交通問題担当のホフライトナー議員、ベック事務局長の後任にはハッセルマン議員が選出された。

ゲーリング＝エッカート氏はキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との連立に懸念を示し、特にフリードリヒ内相（CSU）の難民問題に関する見解を批判している。

多額出費のリンブルク司教に批判
教会と司教館の建築に約3100万ユーロ

ヘッセン州リンブルクのカトリック教会司教が、教会と司教館の建築に当初の予算の5倍以上に当たる約3100万ユーロを投じていたことが発覚し、論議を呼んでいる。15日付のヴェルト紙が報じた。

リンブルクでは、2012年6月に教会と司教の住居となる司教館、さらに修道館を新築。当初の建築予算は550万ユーロだったが、実際に掛かった費用は約3100万ユーロと過剰出費に。さらに、この事実が教会の財政評議会にも事前に通知されていなかったことなどから、リンブルクのフランツ＝ペーター・テバルツ＝ファン＝エルスト司教に、引責辞任を求める声が高まっている。同司教は問題の発覚後、公式のコメントを発表しておらず、今月8日には、ヴィースバーデンで予定されていた「ローマ教皇選出」に関する講演会も急きょキャンセルしている。

カトリック教会の中でも同司教に批判的な立場を取る「ホフハイム・グループ」のヴェルナー・オットー司祭は、「このような多額の出費は道徳的に正当化できるものではない」と発言。カトリック教会指導部のツォリッチ司教評議会議長はテバルツ＝ファン＝エルスト司教に反省を促す声明を発表、ティールゼ連邦議会副議長（社会民主党＝SPD）も、司教に同問題に対する責任を求めた。さらにハンブルク検察局は、テバルツ＝ファン＝エルスト司教が飛行機のファーストクラスでインドへ旅行した際の宣誓に代わる保険の提出書類に偽りがあったとして、略式命令を下すことを発表している。

同件を受けてメルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は広報官を通じ、「カトリック教会の信者と教会に対して大きな負担となる事態を招いたことは否めない」「人々の教会への信頼が回復する措置が取られることを望む」とのコメントを発表している。なお、テバルツ＝ファン＝エルスト司教は同件についてローマ教皇と謁見を行うため、14日にローマ入りしている。

今回のスキャンダルの影響で、カトリック教会を母体とする援助・福祉組織カリタスに対する寄付が大きく減少しており、これまでの寄付者からリンブルク司教の件を理由に寄付を行わないとする旨の手紙が多数届いているという。

パートタイム労働の最低賃金が上昇
旧西独で時給8.50ユーロに

パートタイム労働審議連合（VGZ）とドイツ労働組合賃金連盟が9月17日、2014年1月からパートタイム労働の最低賃金を値上げすることで合意した。旧西独地域では3.8％、旧東独地域では4.8％の値上げが実施されることになり、西で時給8.50ユーロ、東で7.50ユーロが、パートタイム労働の最低賃金となる。

フォン・デア・ライエン労働相（キリスト教民主同盟＝CDU）はこの決定を歓迎。一方、労働組合および社会民主党（SPD）、緑の党は全国一律の時給8.50ユーロの最低賃金導入を求めており、今回の決定はフルタイム労働も含めた最低賃金導入論議に拍車を掛けるものとみられる。

ドイツの食品が国外で人気
安全性と品質が良いイメージ

2012年の国産食料品の輸出高が530億ユーロを記録し、13年は1～9月に400億ユーロに達するなど、堅調な伸びを示している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。

ドイツ食品産業連合のミンホフ代表は食料品輸出が好調な理由を「ドイツの食料品には品質が良く安全というイメージがある」と指摘。欧州連合（EU）域内ではオランダ、イタリア、フランスで人気が高く、域外では中国、スイス、ロシア、米国に多く輸出されている。最も人気の高い食品は肉類で25％、16％の乳製品、13％の製菓類が続く。

一方、国内でも国産食料品の需要は伸びており、今年1～9月に894億ユーロの売り上げを達成している。

「森で暮らしていた」と発言した青年の裁判が中止に
虚偽のストーリー語り、福祉手当受ける

ベルリン区裁判所は9月26日、2011年9月に同市の市庁舎に現れ、「森で暮らしていた」と虚偽の発言を行い、多額の福祉手当を受け取った青年に150時間の社会奉仕を命じ、裁判の中止を決定した。ヴェルト紙が伝えた。

青年は「森で暮らしていたが、一緒にいた父親が死んでしまった」と英語で話し、自分の名前がレイで年齢は17歳であること以外、詳しいことを覚えていないと語った。この件は当時、大々的に報道され、青年は住居手当、社会福祉士によるケア、医療手当、通訳などの合計2万9481ユーロに上る手厚い保護を受けた。しかしその後、青年がオランダの人口8万人の町ヘンゲロー出身のロビン・ヴァン・Hで、実年齢は19歳であることが明らかになった。青年は「故郷の町で上手くいかず、人生をやり直そうと思い、ベルリンへ来た」と話しているという。

ベルリン区裁判所は奉仕活動を命じるにとどめた今回の決定ついて、「ロビン・ヴァン・Hが受け取った福祉手当の額はホームレスが受けられる保護の額に相当する。納税者に大きな損害を与えたわけではない」と説明している。

ボーダフォンの顧客200万人分の個人情報が流出
名前や住所、口座情報など

英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は12日、ハッキングにより200万人分の顧客データが盗まれたと発表した。ヴェルト紙が伝えた。ボーダフォンによると、ハッキング被害は9月初めに発覚し、ノルトライン＝ヴェストファーレン州刑事局に通報。刑事局はITフォレンジック・チームをボーダフォン社に派遣し、デュッセルドルフ検察局が捜査を行っている。ハッキングの容疑者は、同社にシステム・アドミニストレーターとして関わっていた外部業者の関係者ではないかとみられている。

ボーダフォン社によると、盗まれたのは顧客の名前、住所、誕生日、性別、銀行口座情報などの基本情報で、クレジットカードのデータやパスワード、PINコードなどは流出していない。ただし、顧客データの中には、すでに解約した過去の顧客や、契約の際に審査を通らなかった申請者のデータも含まれているという。被害対象になったとされる顧客にはボーダフォン社から書面での警告が郵送されることになっており、同社は「銀行口座上で不審な動きがないか、注意してほしい」と呼び掛けている。