ドイツ発ニュース

連邦議会が年金改革法案を可決
7月1日から施行

連邦議会は5月23日、大連立政権の年金改革法案を賛成多数で可決し、7月1日から施行される運びとなった。

年金改革法案は、賛成460票、反対63票、棄権60で可決された。この中で、与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）からは9人が反対票を投じた。新たな年金制度では、45年間掛け金を納めていた場合、63歳からの年金受給が可能になるほか、1992年以前に生まれた子どもの母親に追加年金が支給される「母親年金」なども盛り込まれている。これに対し、経済界およびCDU・CSUの一部からは、早期年金受給を促進することによる熟練工の労働力不足などを懸念する声が出ていた。

12年のドイツへの移民、米国に次ぐ2位
OECDの前回調査から38%増

経済協力開発機構（OECD）が5月20日発表した調査で、2012年にドイツに長期滞在を目的として入国した外国人の数は40万人に上り、米国に次いで2番目に多かったことが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査では、長期滞在許可を持つ外国人および学生を除くEU加盟国からの入国者で、1年以上滞在している人の数を集計。2009年の調査では、長期滞在目的でのドイツへの入国者の数は20万1000人で、世界全体でのランキングは8位だったが、今回は初めて伝統的な移民国のオーストラリアやカナダを抜いて2位となった。

前回調査から38％の伸び率を示しており、OECDの移民問題専門家トーマス・リービヒ氏は、「移民ブームと呼べる現象」と述べている。移民のうち75％はEU加盟国からの入国者。この中で最も多かったのが、ポーランドからの移民で8万5000人。これに、5万6000人のルーマニアが続き、ハンガリーが3万1000人となっている。また、ユーロ圏からはギリシャが2万1000人、イタリアからが1万9000人、スペインからが1万3000人。

女性の多数がパートタイム労働を掛け持ち
男性と比べて時給は低め

労働組合系のハンス・ベックラー財団が5月22日発表した調査で、2つ以上仕事を抱える女性の多くがパートタイム労働を掛け持ちしている上、男性に比べて時給が低いことが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査によると、2つ以上の仕事を持つ場合、男性ではフルタイム労働に加えてパートタイム労働を掛け持ちしているというケースは85％だった一方、女性では40％。逆に、パートタイム労働を掛け持ちしているというケースは男性で12.6％、女性では55％だった。また、ミニジョブに従事する女性の平均時給は14.47ユーロであるのに対し、男性では18.42ユーロだった。

連邦家庭省が人事で女性差別
主要3ポストを男性が独占

ベルリン行政裁判所は8日、連邦家庭省に対し、主要ポストの人事に関して女性の権利を十分考慮しなかったとの判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

これは、連邦家庭省のメーリング男女同権担当官の訴えに対する判決。同氏は、2011～12年に同省の広報官と事務次官、子どもの性的虐待に関する担当官の3ポストを男性が担当し、この人事に男女同権担当官が関与しなかったとして、当時のシュレーダー前家庭相（キリスト教民主同盟＝CDU）とシュヴェージヒ現家庭相（社会民主党＝SPD）を訴えていた。ベルリン行政裁は、男女同権担当官が同人事に関与していなかったことを違法と判断した。

ドイツ人の糖尿病率が深刻
欧州各国比較でも上位

ドイツ人の糖尿病率の高さが深刻で、欧州内でも上位を占めているという。7日付のヴェルト紙が伝えた。

欧州委員会のボルク健康委員によると、ドイツ人男性が健康上の問題なく生きられる年数は平均57.9年、女性の場合は58.7年。欧州平均では男性61.8年、女性62.2年で、ポーランド、ベルギー、フランスの人々の方が、ドイツ人よりも健康に生きている年数が長いという。

なお、国際糖尿病基金の調査によると、20～79歳のドイツ人で糖尿病を患っている比率は8.2％。昨年は6万2000人が糖尿病が原因で死亡した。これは、国際比較でロシアに続いて2位で、3位はトルコが占めている。

CDU議員がシュレーダー元首相の誕生会に出席
ロシア大統領と同席し、党内から批判

キリスト教民主同盟（CDU）の若手議員で、同党の外交問題広報官を務めるフィリップ・ミスフェルダー氏（34）が、シュレーダー元首相（社会民主党＝SPD）の誕生会に出席し、ロシアのプーチン大統領と同席していたことが党内で問題となっている。6日付のヴェルト紙が伝えた。

シュレーダー元首相が4月末にロシアのザンクトペテルブルクで自身の70歳の誕生会を催した際、現在ウクライナ問題の渦中にあるプーチン大統領も招かれ、両氏が親しげに抱擁を交わす写真が公開されて問題となったが、この誕生会に、CDUのミスフェルダー議員も出席していたことが発覚。これに対し、同党およびキリスト教社会同盟（CSU）内から批判が集中し、ミスフェルダー議員はカウダー院内総務からけん責を受けたが、引き続き外交問題広報官のポストにとどまる予定という。

ミスフェルダー議員は「私はパーティーに参加するために同地に赴いたのではない」と述べ、自身の行動の正当性を主張。誕生会の席でも、プーチン大統領と個別にドイツ人の人質問題などについて話すことができたとしている。

メルケル首相が米国を公式訪問
オバマ大統領と会談、NSA問題で合意ならず

メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が2日、米国を公式訪問し、首都ワシントンのホワイトハウスで同国のオバマ大統領と会談した。ヴェルト紙が伝えた。

メルケル首相とオバマ大統領は、ウクライナ危機に伴い、ロシアへの制裁を続けていくことで合意。メルケル首相は「制裁措置は排除できない」としつつ、「制裁自体が目的ではない」とも強調。米国と歩調を合わせ、外交的手段での交渉を続けていくとした。

一方でオバマ大統領は、ロシアから欧州へのガスおよび石油などのエネルギー供給は冷戦時代にも行われていたとして、これを止めることは「非現実的」であるとの理解を示した。また、オバマ大統領はメルケル首相を「欧州連合（EU）および主要国首脳会議（G7）においても、かけがえのないパートナー」と表現し、メルケル首相との信頼関係を強調した。会談ではさらに、EUと米国の間で自由貿易協定の必要性についてが話し合われ、話題は米安全保障局（NSA）の盗聴問題にも及んだが、オバマ大統領は「ノー・スパイ協定」の必要性を否定。この問題に関しては、両首脳の合意は得られずに終わった。

メルケル首相の訪米後、連邦議会のNSA調査委員会は、米諜報機関元職員で、現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン氏の公聴会を行う意向を発表。野党・左派党と緑の党は、スノーデン氏がロシアに滞在する上での条件として、プーチン大統領との間で「NSAについての秘密をこれ以上話さない」ことが取り決められているため、公聴会を行うためには同氏をドイツへ招へいするべきであると主張。しかし、米国政府からのスノーデン氏の引き渡し要求が出されていることから、CDUおよびキリスト教社会同盟（CSU）は全面的に反対している。このため、公聴会はビデオ会議にて、あるいはドイツ側からモスクワに出向いて行われる可能性が濃厚となっている。

これを受け、CDU・CSUは7月3日にビデオでモスクワとつないで公聴会を行うことを提案。左派党のマルティナ・レナー議員はこれに対し、緊急の場合には裁判所で公聴会を実施することもできるとして、あくまでもスノーデン氏をドイツへ招くことを要求している。

学校制度の構図に大きな変化
ハウプトシューレが大幅に減少

連邦統計庁が4月24日発表した調査結果で、過去10年間で国内の学校教育制度の構図に大きな変化がみられることが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査によると、義務教育課程のみを提供するハウプトシューレの数が過去10年で大きく減少し、これに代わってゲザムトシューレと呼ばれる総合学校が増加。その代表的な存在として知られるヴァルドルフシューレに人気が集まっているという。国内にある学校の数は、2013年時点で3万4400校。過去10年で閉鎖となった学校の数は6100校で、15％減少した計算になる。中でも、ハウプトシューレの3校に1校が閉校となっており、レアルシューレ（実科学校）も16％が閉鎖されている。

2012/13年度に新たに小学校に入学した児童の数は68万7800人で、10年前と比較すると11万7000人減少している。特に、旧西ドイツ地域での児童数の減少が顕著で、ザールラント州では減少率が27％、ラインラント＝プファルツ州では23％となっている。これに対して旧東ドイツ州では児童数が安定しており、ザクセン州では25％の増加を示している。

大学進学を前提としないハウプトシューレおよびレアルシューレの減少傾向が際立っている一方で、ギムナジウムの生徒数は増加傾向にある。10年前には、ギムナジウム進学者は全生徒数の30.7％だったが、現在は34.4％に上昇。ギムナジウムの学校数自体は、10年間でわずかに減少しているにもかかわらず、ギムナジウムに通う生徒数は、ニーダーザクセン州では14,5％、ザクセン＝アンハルト州では13.2％と、高い増加を示している。

また、ブランデンブルク州では、私立学校の割合が増加傾向にあり、同州の私立学校の数はベルリンと比べて約2倍、学校全体の中に占める割合は10年前の4.7％から9.3％へと増加している。

これら一連の変化の大きな要因として挙げられるのは、社会民主党（SPD）と緑の党の前政権による「すべての人に学校教育を」と謳った教育政策で、これにより、ハウプトシューレやレアルシューレに代わってゲザムトシューレの創設が推進されたことにあるとみられている。

CDUのロゴに三日月マーク
トルコ系候補者の市議会選キャンペーンで

ノルトライン＝ヴェストファーレン州ノイスの市議会選挙に立候補したキリスト教民主同盟（CDU）のトルコ系ドイツ人候補者の、選挙キャンペーン用の党のロゴマークが物議を醸している。4月25日付のヴェルト紙が伝えた。

問題となっているのはトルコ系ドイツ人のヤサル・カリック氏が選挙キャンペーン用に作成したバッグに描かれたCDUのロゴで、「キリスト教」を意味する「C」の中にトルコ国旗を思わせる三日月マークが入っている。同氏は「三日月マークが入ってしまったのは印刷所のミス」と述べた上で、「自分がトルコ系だということを示したかっただけで、キリスト教を否定する気持ちはなかった」としている。

CDU経済協議会から年金改革への批判が噴出
4000億ユーロの負担を指摘

与党キリスト教民主同盟（CDU）の経済協議会から、連立政権が導入を決定した年金改革の撤回を求める声が上がっている。4月23日付のヴェルト紙が伝えた。

CDU経済協議会のシュタイガー事務局長はSPD主導の年金改革について、長期的に見ると4430億ユーロの負担増になり、「新生児が1人当たり5000ユーロの借金を背負う計算になる」と批判。「将来の世代に大きな負担を与える」として、大連立政権による63歳からの早期年金制度と母親年金の導入を撤回すべきであると主張している。

一方で連邦財務省は、今年3月の税収が連邦、州、市町村と合わせて昨年同期比7.2％上昇していることなどに触れ、ドイツの財政状態が盤石であることを強調しているが、2015年以降は社会保障財政が赤字に転じることが予想されており、CDU経済協議会からは「借金財政」を責める声が上がっている。

また、CDUの若手議員らもSPD主導による63歳からの早期年金制度への批判を展開しており、今後の国内経済の指針としての「アジェンダ2020」の作成を求めている。

ラインラント＝プファルツ州元財相に有罪判決
ニュルブルクリンク開発めぐる背任行為で

コブレンツ地方裁判所は4月16日、2012年に倒産したオートレースのサーキット、ニュルブルクリンクの開発をめぐって背任罪に問われていたラインラント＝プファルツ州元財相のインゴルフ・ドイベル被告（社会民主党＝SPD）に、懲役3年半の有罪判決を下した。

ニュルブルクリンクの開発をめぐっては、09年に民間からの出資がとん挫したことを受け、3億3000万ユーロの費用をラインラント＝プファルツ州が肩代わりし、これによってドイベル氏は州財務相を辞任していた。裁判所はドイベル元財務相に、背任および調査委員会での偽証など14件の罪状を理由に執行猶予なしの有罪を言い渡した。

連邦政府、最低賃金法案を閣議決定
施行は15年から

連邦政府は2日、国内すべての業種において最低賃金を時給8.50ユーロと規定した最低賃金法を閣議決定した。同法は2015年1月1日から施行される。

最低賃金の導入は、社会民主党（SPD）が大連立政権を組む主要条件として推進してきたもの。閣議決定に当たってナーレス労相（SPD）は、「これにより、400万人の人々が正当な労働に見合った対価を得られるようになる」と意義を強調。一方、労相が「例外規定は設けない」としていた当初の発言に反し、職業訓練修了資格を持たない18歳以下の若者や長期失業者に対する例外規定を設けたことについて、労働組合および手工業連盟から批判の声が上がっている。労組側はこれを「不当な差別だ」としており、手工業連盟は「修了資格がない場合、例外規定を18歳以下と限定するのは不適切」との見解を表明している。

また、国内の主要経済研究所各所からは、最低賃金の導入は2018年までに35万人分の雇用機会を喪失する元凶となるとの指摘が上がっており、同法の抜本的な見直しを求める意見が出ている。

再生可能エネルギー改正法案を閣議決定
製造業への賦課金減免措置を継続へ

連邦政府は8日、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を閣議決定し、数億ユーロに上る製造業への賦課金減免措置の継続を決めた。ヴェルト紙が伝えた。

大量の電力消費を必要とするメーカーに対しては、エネルギー転換に伴う再生可能エネルギー促進のための賦課金の負担を減らすことで国際競争力を保ち、企業のリストラなどを回避することが必須とみられていた。このため、連邦政府は数カ月にわたって協議を重ねたほか、ガブリエル経済相（社会民主党＝SPD）は産業界への減免措置に反対していた欧州委員会と交渉を続け、最終的に合意を取り付けた。今回の決定に対して同相は、「連邦政府はエネルギー転換のための新たなスタートを切った。法案改正は急務だった」と述べた。改正法案が施行されれば、電力料金の値上がりに歯止めが掛かる一方で、再生可能エネルギー促進のスピードが抑制されるとみられている。

今回の法案改正に対し、消費者保護機関や野党からは激しい批判の声が上がっている。連邦消費者センター連盟のクラヴィンケル氏は「消費者への裏切りだ」と言明。「連邦政府は消費者より産業界を優先した。産業界が減免措置を受ける分、市民の負担が増す構図になる」と述べた。また、緑の党も「再生可能エネルギー施設の増設における大連立政府の政策は、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）による前政権の政策を下回るレベルだ」と酷評した。このほかにも、改正法案反対派からは「製造業が減免措置を受けることによって生じる51億ユーロがあれば、3人家族が年間180ユーロの電力料金を節約できる」との指摘も上がっている。

ガブリエル経済相は、「産業界がEEGの賦課金を年間74億ユーロ支払うとすれば、これはほかの工業国と比べて負担額が2倍になることを意味する。そうすれば、国際競争力が激しく損なわれる」と述べ、法改正の目的は企業を保護することではなく、雇用の確保であると強調した。閣議決定を受けて鉄鋼業界の代表を務めるケルクホフ氏は、「鉄鋼業が引き続き競争力を保ち、ドイツで製造することができる」とコメント。ドイツ商工会議所（DIHK）およびドイツ産業連盟（BDI）も歓迎の意向を示している。

欧州裁、個人情報の保存に制限
連立与党内から抗議も

欧州裁判所は8日、電話やインターネットにおける通話記録の保存について、問題行動が認められない一般市民に関しては厳しく制約を設ける決定を下した。

現行の欧州連合（EU）規定では、テロや犯罪対策を理由に6～24カ月間の電話およびインターネット上での通話記録の保存を義務付けている。今回の判決では、この規定が基本的人権の侵害に当たり、犯罪性が認められない一般市民の情報収集には「絶対的な必要性が認められない」とされている。判決を受けて連立政権内からは、「専門家と協力した上での最低限のデータ保存は、犯罪対策として必要である」との声が上がっている。