ドイツ発ニュース

児童ポルノの取り締まりを強化へ
「子どもの裸の画像」を禁止

児童ポルノの取り締まりを強化する新たな法案が10日完成し、今後「子どもの裸の画像」の取り引き全般が違法となる見込みとなった。ヴェルト紙が伝えた。

現行法では、局部が強調されているなどのあからさまなポルノ画像のみが懲罰対象とされているが、エダティー元連邦議会議員（社会民主党＝SPD）の児童ポルノ画像購入疑惑を受け、連邦政府は対策強化を決定。マース法相（同）は今後、子どもの裸が写っている画像の売買だけでなく、譲渡にも罰則を科す方針を発表した。一方、キリスト教民主同盟（CDU）の一部は、児童ポルノの被写体となっている子どもの保護を含めた包括策を求めている。

政府の二重国籍法案にSPD政権州から異論
イスラム協会、労組も反発

連立政府の新たな二重国籍法案に対し、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の社会民主党（SPD）などから異論を唱える声が上がっている。6日付のヴェルト紙が伝えた。

政府案は、ドイツで生まれ育った子どもたちに二重国籍を認可し、23歳までにどちらか1つの国籍の選択を義務付ける制限を撤廃するというもの。しかし、これに該当するためにはドイツでの出生証明書に加えてドイツで育ったことを証明する住民登録証明、またはドイツの学校の卒業証明書の提出が義務付けられる。

これに対し、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政権を担う同州SPDが、ドイツで育ったことを条件に入れず、ドイツ生まれの子どもたちに一律に二重国籍を与えるべきと主張。SPDと緑の党が連立政権を担うラインラント＝プファルツ州、バーデン＝ヴュルテンベルク州なども同意見で、二重国籍法案に関する論議を連邦参議院に持ち込む見通しだ。さらに国内の15のトルコ人団体、イスラム団体、ドイツ労働総同盟（DGB）などが合同で、同様の理由で同案に反対する手紙をメルケル首相に提出している。

1人親世帯の5分の2が生活保護受給
90％は母子家庭

ベルテルスマン財団が10日発表した調査で、国内で母子家庭の世帯数が急増しており、現在、1人親世帯で生活する子どもの数は220万人、うち90％が母子家庭であることが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

1人親世帯の5分の2は長期失業者向け生活保護（ハルツ4）の受給者。多くの場合、別居する父親が定められた養育費を支払っていないことが、貧困の大きな要因になっている。一方、養育費支払い義務のある父親の多くが月1100ユーロ程度の収入で暮らしており、支払い能力がないことも指摘されている。同財団は、国が困窮する1人親世帯に生活費の前貸しを導入することを提唱している。

マルクス大司教を司教会議長に選出
ドイツ・カトリック教会の代表に

ドイツ・カトリック教会司教会議の春季総会が12日開催され、次期議長にラインハルト・マルクス・ミュンヘン司教（60）が選出された。ヴェルト紙が伝えた。

今回の総会では、2008年から議長を務めていたフライブルクのロベルト・ツォリッチ大司教（75）の退任に伴って後任が選出された。ヴェストファーレン地域出身で、神父として牧会のほか、大学で教鞭を執っていた経験もある。

今回の選出に当たり、マルクス大司教は「やりがいを感じる」とコメント。今後、国内にいるカトリック教徒2430万人を取りまとめ、対外的にも

脱税でバイエルン会長に懲役3年半
自己申告考慮されず、執行猶予なし

ミュンヘン地方裁判所は13日、サッカー・ブンデスリーガの名門クラブ、FCバイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長（62）の脱税に関する裁判で、被告に懲役3年半の実刑判決を言い渡した。ヴェルト紙が伝えた。

ヘーネス会長は2001～06年に掛けて、スイスの隠し口座の金を使って株式投資を行っていたが、大きな損失を出してからは投資から手を引いていたという。しかしこの隠し口座の発覚を恐れて2013年1月、税務署に脱税を自己申告。同年3月には検察の捜査が自宅に入り、ヘーネス会長自身に逮捕状が出されたが、多額の保釈金を支払って釈放されていた。　

ヘーネス被告の脱税総額は、2850万ユーロと見られており、検察は巨額であることを重くみて懲役5年を求刑していたが、ハインドル裁判長はこれを却下。被告自身が罪状を認め、自白していることが考慮されて厳罰は回避されたが、被告の自己申告による脱税額が実際の額を大きく下回っていたことなどから、自己申告を受けての減刑措置は取られず、懲役3年半で執行猶予なしの実刑判決となった。ヘーネス被告の弁護人は被告の自己申告を踏まえて裁判の中止、または執行猶予処分を求めていたが、今回の判決を受けて上告を見送ることを発表。へーネス被告はバイエルン会長職の辞任を表明した。

ヘーネス被告の判決に、有名人としての特別措置が取られなかったことについて、バイエルン州のゼーホーファー首相（キリスト教社会同盟＝CSU）は「衝撃を受けている」とコメント。一方、社会民主党（SPD）のシュテーグナー副党首は「ミュンヘン地裁の判決は正当」と発言。緑の党のホーフライトナー院内総務も「まったく正しい判決」、左派党のヴァーゲンクネヒト副党首は「今日は法治国家にとって非常に良い日となった」と述べた。

過去に多額の脱税で有罪判決を受けた有名人には、02年に懲役2年と罰金50万ユーロの判決を受けた元テニス選手のボリス・ベッカーがいる。このほか、1997年には元テニス選手シュテフィ・グラフさんの父親でマネージャーでもあったペーター・グラフが、懲役3年9カ月の実刑判決を受けている。

旧東独地域の資産総数が急増
30代では経済状態に大きな東西格差なし

ドイツ経済研究所（DIW、本部ベルリン）が2月26日発表した調査結果で、近年の不動産ブームの恩恵により、旧東独地域の資産数が増大していることが明らかになった。

調査によると、際立って利益を得ているのが旧東独地域に不動産を所有する人々。それを反映して2002～12年に掛けての資産の増加率は旧西側地域で4.2％であるのに対し、旧東側地域では12.1％となっている。

なお、30代の人たちの経済状態に際立った東西格差は見られなかった一方、30代以上になると、この差が大きく開いてくる。理由としては、高齢者は東独時代に資産を増やすチャンスがなかったことが挙げられている。

連邦憲法裁、欧州議会の3％阻止条項を廃止
小党分立の可能性も

連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙でドイツに対して定めている3％の阻止条項を廃止する判断を下した。5月に実施される選挙では、この決定が適用される。

この訴えは、極右政党・国家民主党（NPD）を含む複数の政党と市民らが行ったもので、原告側は2011年に欧州議会選挙における阻止条項が5％から3％に引き下げられたことを引き合いに出し、阻止条項は機会の平等を妨げるものだと主張していた。阻止条項は、得票率が一定の割合を満たしていない場合、議席獲得が認められないとするもので、小党分立を防ぐ役割を果たしている。

ドイツ連邦議会選挙ではこれが5％と定められているが、欧州議会においては国によって異なり、オーストリア、イタリア、スウェーデンなどで4％、フランス、ポーランド、クロアチアなどで5％と定められており、ドイツでは11年以降、3％となっていた。今回の決定により、現在ドイツからは6党のみが議席を占めている欧州議会で多数の党が乱立する可能性が出てきており、欧州議会議員からは同判決に対する反発の声が上がっている。

NPD、大統領を憲法裁に告訴
連邦議会選挙前に「侮辱発言」

極右政党・国家民主党（NPD）がガウク大統領を連邦憲法裁判所に告訴した件で2月25日、第1回公判が開かれた。

昨年8月、ガウク大統領は数百人の学校生徒を前に話をした際、厳しい言葉を用いて極右勢力を批判し、「道に出て、頭のおかしい連中をこの国から決然と追い出す市民が我々には必要だ」と述べた。これに対してNPDは、大統領の発言が侮辱的で、選挙に大きく影響したとして訴えた。歴代大統領が憲法裁に訴えられるのは初めて。

憲法裁のミュラー判事はガウク大統領の発言について、大統領がベルリンで起こった難民居住施設をめぐる一連の不穏な動きを指して言ったものと指摘した。

ヴルフ前大統領に無罪判決
ハノーファー地裁、証拠不十分で

ハノーファー地方裁判所は2月27日、ニーダーザクセン州首相時代（2003～10年）の収賄罪に問われていたクリスチャン・ヴルフ前大統領（54）に対し、無罪判決を言い渡した。ヴェルト紙が伝えた。

ヴルフ前大統領はニーダーザクセン州首相を務めていた08年、友人の映画制作者ダヴィット・グレーネヴォルト氏からミュンヘンのオクトーバーフェストに招待され、720ユーロ相当のホテル宿泊費と食事の接待を受けた見返りとして、グレーネヴォルト氏の映画制作に便宜を図ったとされ、このことが起訴理由となっていた。

ハノーファー地裁のローゼナウ裁判長は裁判で、「決定的な証拠が見当たらない」として無罪を言い渡した。検察側はこの判決を受け、「判決内容を検討したい」としている。裁判内容に問題点があったと証明されれば上告となるが、この場合、連邦裁判所がやり直し裁判の是非を判断することになる。今回、接待した容疑に問われていたグレーネヴォルト氏も同件に関して無罪との判決を受けた。

無罪判決を受けてヴルフ氏は、「正義が勝利した」とコメント。「これで新たな将来設計が立てられる」と述べた。同判決により同氏は、家宅捜索および裁判における費用の弁償を求めることができる。ヴルフ氏は3月からハンブルクに新しく弁護士事務所を開業。また、歴代の大統領と同様に連邦議会内に事務所を持つことができるため、週に1回はベルリンに通うとしている。

ヴルフ氏の弁護人は、「判決はヴルフ氏の名誉回復を意味する」とコメント。また、トルコ移民問題に対して積極的に取り組んできたヴルフ氏についてドイツ・トルコ人協会のケナン・コラート会長は、「無罪を信じていた。トルコ人にとって、ヴルフ氏は大統領であり続ける」と、判決を歓迎するコメントを発表した。

ヴルフ氏は2010年に大統領に就任したが、ニーダ―ザクセン州首相時代に自宅を購入した際、友人から50万ユーロの個人融資を受けていたことなど、様々な便宜供与疑惑が浮上。さらに同疑惑を報道したビルト紙に対し、記事の掲載中止を求める圧力を掛けたことなども問題となり、2012年に大統領を辞任した。

フリードリヒ農相が辞任
SPD元議員の児童ポルノ・スキャンダル受け

児童ポルノのデータを購入していたゼバスティアン・エダティー連邦議会議員（社会民主党＝SPD）が捜査対象になっているとの情報を、内相だった当時、SPD幹部にもらしていた事実が発覚したハンス・ペーター＝フリードリヒ農相（キリスト教社会同盟＝CSU）が14日、辞任を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

エダティー議員は2005年10月～10年6月の間に、9回にわたってカナダのオンラインショップで合計31点の児童ポルノの映像と写真データを購入。これらすべてに9～14歳の裸の少年が写っており、同議員は連邦議会のサーバーを使用してデータを入手していたとみられている。

同件に関しては、カナダの警察当局から独連邦刑事局に通報があったが、昨年10月の時点で当時の連邦政府およびSPD上層部に情報が伝わっていたといい、検察は「言葉を失っている」とコメントした。

検察局は、今月6日にランメルト連邦議会議長（キリスト教民主同盟＝CDU）宛てにエダティー議員の訴追手続き開始の告知を提出。その2日後の8日に同議員は、健康上の理由から数日前に連邦議会議員の職を退いたことを発表した。ハノーファー検察局はエダティー氏の自宅を家宅捜索した際、容疑を実証する証拠となるものを押収できなかったとしており、事前に同氏に情報が伝わり、証拠隠滅が行われた可能性があるとしている。

フリードリヒ農相は辞任会見で、「私は当時、SPDのガブリエル党首に情報を伝えたが、政治的にも法的にも正しい行動を取ったと確信している」として、「私はまた戻ってくるだろう」と述べた。これに対し、大連立政権内では、SPDのオッペルマン院内総務に対しても同件の責任を問う声が強まっているが、同氏は「当時私が伝え聞いた情報では、データの中身は法律に抵触するものではないとの理解だった」と釈明している。

フリードリヒ農相の辞任を受け、CSUのウール内政担当議員は、「内相はSPDのために責任を取って辞任した。検察の怠惰でエダティー氏が無罪になるようなことがあれば、これほどばかげたことはない」と発言。大連立政権内での不協和音が高まっている。

北から南への送電網設置プロジェクトに暗雲
バイエルン首相が計画の凍結を主張

バイエルン州のゼーホーファー首相（キリスト教社会同盟＝CSU）が、北部と南部を結ぶ800キロメートルの送電線を敷設する送電網プロジェクトをいったん凍結すべきと主張し、物議を醸している。6日付のヴェルト紙が伝えた。

同プロジェクトは、原子力発電に代わる再生可能エネルギーとしてシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州で生産された風力発電エネルギーについて、ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ヘッセン州を通ってバイエルン州まで送電線を敷設し、2022年から供給を開始するというもの。16年に着工予定で、建設費として数十億ユーロが見込まれている。しかし、これに対して市民から「景観を損なう」などとして根強い反対の声が上がり、このたびバイエルン州首相が計画凍結を訴えた。

バイエルン州では、3月に地方自治体選挙を控えており、ゼーホーファー氏の反対表明も、選挙戦を睨んで行われたものとみられている。これに対し、欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当委員は同州政府を批判。「送電線は早急に必要不可欠のもの」と強調している。

仕事を持つ親は不健康？
子どもの有無が運動や睡眠に影響

被雇用者健康保険DAKが13日発表した健康リポート2013によると、フルタイムで働く人のうち、子どもを持たない人の方が、子どものいる人よりも自身の健康に配慮していることが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

リポートによると、十分に運動をしている女性の割合は、子どものいる人で17％だったのに対し、子どものいない人では30％。休息や睡眠をしっかり取っているのは、母親で48％、子どものいない女性では61％。健康な食事を心掛けている母親は50.8％、子どものいない女性では54.5％だった。さらに、アルコールやタバコの摂取量は、父親の方が子どものいない男性よりも多いことがわかった。

CDUのリンセン財務担当が辞任
90年代に用途不明の送金

キリスト教民主同盟（CDU）財務担当のヘルムート・リンセン氏が、1990年代にタックスヘブンのバハマ諸島に多額の金を送金していたことが発覚し、同氏は6日、現職を辞任した。ヴェルト紙が伝えた。

リンセン氏は1997年、ルクセンブルクの銀行口座を通じてバハマ諸島に40万ユーロを送金。2004年にこの口座を閉鎖した。同氏は問題の金について「亡くなった両親の遺産で、税理上何の問題もない」と説明していたが、今回の件はノルトライン=ヴェストファーレン州が購入した税金に関するCDのデータから発覚。社会民主党（SPD）、緑の党から事実説明要求が高まり、辞任を発表した。

1600万人分のユーザー情報が流出
犯罪ネットワーク上で発見

連邦情報技術保護局（BSI）が1月21日発表した報告書で、犯罪ネットワーク上で1600万件に上るネットユーザーの情報が盗み取られていることが明らかになった。

盗み取られているのは電子メールのアカウント情報のほか、フェイスブックなどのソーシャルネットワーク（SNS）や、オンラインショッピングでのアカウント情報。自身のユーザー情報が盗難被害に遭っているかどうかは、www.sicherheitstest.bsi.deに電子メールアドレスを入力して確認できる。BSIは、盗難被害が判明した場合、使用しているコンピューターやソフトウェアを点検し、すべてのパスワードを変更するよう呼び掛けている。