ドイツ発ニュース

時給3ユーロ以下の労働に罰金
ブランデンブルク州のピザ宅配サービスで

ブランデンブルク州のピザ宅配業者が、3ユーロ以下の時給で被雇用者を労働させていたことに対し、エバースヴァルデの労働裁判所は12日、「道徳に反する」として被雇用者への1万1000ユーロの追徴金支払いを命じた。

このピザ店は、時給1.59～2.72ユーロで労働者を雇っていたという。失業率の高い旧東独地域では、賃金協約を採用している企業は3社に1社のみで、しばしば極端な低賃金労働が実施されていることが問題となっている。このほか、メクレンブルク＝フォアポンメルン州では、ホテルの部屋係の時給が26セントだったケースや、事務職の時給が1.37ユーロだった例などが報告されている。

イスラム教徒の水泳授業拒否を却下
行政裁、「ブルキニ」着用すれば可能と判断

連邦行政裁判所は11日、「イスラム教徒の女子生徒に男女混合の水泳授業への参加を求めることは、無理な要求ではない」との判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

判決は、フランクフルトのギムナジウムに通うイスラム教徒の女子生徒（13）が宗教上の理由から男女混合の水泳授業参加を拒否していたことに対して下されたもの。行政裁は、イスラム教徒の女性向けに考案された「ブルキニ」を着用すれば、問題は解決するはずだと指摘。宗教を理由にした水泳授業への参加拒否は無効との判断を示した。

「ブルキニ」は、頭を覆い、足をくるぶしまで隠して全身および体型を隠すデザインになっている水着。

バイエルン州議会選でCSUが圧勝
FDPは議席失う

連邦議会選挙に1週間先駆けて15日に実施されたバイエルン州議会選挙で、現政権与党のキリスト教社会同盟（CSU）が48.7％を獲得し、絶対多数を得て勝利した。

バイエルン州で圧倒的な勢力を誇るCSUだが、2008年の前回選挙では得票率が43.4％にまで落ち込み、歴史的大敗を喫していた。これにより同年以降、自由民主党（FDP）との連立政権が成立。しかし、今回の選挙ではCSUが大きく持ち直し、再び単独での政権獲得が可能となった。連立パートナーのFDPの得票率は前回の8.0％から3.2％へ転落し、議席獲得に必要な5％を獲得できなかったため、州議会から姿を消すこととなった。

ミュンヘン市長のウーデ氏を筆頭候補に立てた社会民主党（SPD）は、得票率を前回の18.6％から20.5％へと伸ばしたものの、CSUの優勢には及ばなかった。緑の党は、投票前の予想では12～13％の得票率が見込まれていたが、結果は前回の9.4％よりも後退し、8.4％だった。また、「自由な有権者の党（Freie Wähler）」も得票率を前回の10.2％から8.6％に減らした。前回、4.4％の得票率で議席獲得にわずかに及ばなかった左派党は、今回2％と低迷。海賊党は2％を獲得した。反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、同州議会選挙には不参加。この結果、バイエルン州議会の議席配分は、全180議席のうち、CSUが102議席（前回92）、SPDが43（同39）、自由な有権者の党が18（同21）、緑の党17（同19）となる。また、今回の投票率は、前回の57.9％から大きく伸びて63.9％となった。

CSUのゼーホーファー党首は勝利演説で「2008年（の敗北）は、もはや過去のことだ」と述べ、バイエルン州における同党の根強い人気をアピール。さらに、同党が提唱する、外国ナンバーの普通乗用車に対するアウトバーン通行料の導入実施を強調した。一方、連邦議会選挙への影響としてCDU・CSU内からは、同州で大敗したFDPにメルケル首相の支持票が流れることを懸念する声が挙がっている。また、SPDのガブリエル党首は「左派党とは連立も閣外協力もあり得ない」と述べ、SPDと緑の党、左派党による3党連立の可能性を改めて否定した。

首相候補2人によるテレビ討論会実施
シュタインブリュック氏が巻き返し？

連邦議会選挙を3週間後に控えた9月1日、首相候補の2人、メルケル現首相（キリスト教民主同盟＝CDU）と対抗するシュタインブリュック氏（社会民主党＝SPD）によるテレビ討論会が行われた。ヴェルト紙が伝えた。

2大政党の首相候補によるテレビ討論会「TV-Duell」は連邦議会選挙前の恒例行事で、公共放送ARD、ZDF、民放RTL、ProSiebenの4局で放送され、ユーロ危機や税政、最低賃金などの政策について議論が交わされた。

シュタインブリュック氏は、現政権のユーロ政策は「間違った危機管理の下に行われている」と批判。一方のメルケル首相は、ユーロ債導入の決議にはSPDも賛成したことを指摘。ギリシャの債務危機問題については、同国政府自身の財政強化の必要性を強調しつつ、一方でさらなる追加支援が必要となる可能性についても示唆した。

また、国内で700万人以上が時給8.50ユーロ以下の賃金で働いている現状を受け、SPDは全業種一律で8.50ユーロの最低賃金の導入を主張しているが、メルケル首相は、最低賃金は賃金協定当事者の責任に委ねるべきと主張。これに対しシュタインブリュック氏は、「ドイツには他国と比べて低賃金の分野が存在する」と反論した。さらにSPDと緑の党が主張する増税案についてメルケル首相は、かえって税収の減少を招くと批判した。

テレビ討論会後の視聴者の意識調査では、インフラテスト・ディマップの統計で視聴者の49％がシュタインブリュック氏に軍配が上がったと評価、メルケル首相が優勢だったとの意見は44％。一方、世論調査機関フォルザによると、メルケル首相が優勢だったとの見方が44％、シュタインブリュック氏は43％、ZDFの調査ではメルケル首相が40％、シュタインブリュック氏は33％という数字が出ており、両者への評価は拮抗している。

なお、9月1日時点での政党別の支持率は、CDU・CSUが39％、SPDが23％、緑の党が11％、自由民主党（FDP）が6％、左派党が10％。メルケル首相の人気による優勢が伝えられていた中で、テレビ討論会においてはシュタインブリュック氏を「勝者」とする見方があり、今回の討論の結果が投票結果にどう影響するかに注目が集まっている。

旧西独地域で貧困危機層が拡大傾向に
ルール地方の状況悪化が深刻

旧西独地域で、貧困の危機にさらされている層の割合が増大していることが、連邦統計庁の報告で明らかになった。8月30日付のヴェルト紙が伝えた。

報告によると、昨年の貧困率は旧東独地域で19.7％、旧独地域で14％。2006年時点では旧東19.2％、旧西12.7％だった。月収が全国平均の60％を割り込んでいる場合に貧困の危機に瀕しているとみなされ、単身世帯で869ユーロ、両親と子ども2人の4人世帯で1826ユーロ以下がこれに当たる。最も貧困率の高い州はブレーメン（旧西）で23.1％。これにメクレンブルク＝フォアポンメルン（旧東）22.9％、ベルリン（旧東西）21.2％が続く。都市別では、1位が26.4％のドルトムント（旧西）、2位が25.9％のライプツィヒ（旧東）、3位が25.1％のデュイスブルク（旧西）。特に旧西地域の都市での状況悪化が目立つ。

さらに、長期失業者向け生活保護ハルツ4の受給者数を見ても、全国的に減少傾向にある中で唯一、旧西のノルトライン＝ヴェストファーレン州が0.1％の増加を記録。同州のルール地方における貧困が特に深刻化している。

難民宿泊施設前で極右と擁護派が対立
ベルリンの受け入れ人数は6500人

ベルリン・ヘラースドルフ地区の難民宿泊施設前で8月21日以降、難民受け入れに反対する極右勢力によるデモと、受け入れを支持する擁護派のデモが繰り広げられ、メディアの注目が集まっている。ヴェルト紙が伝えた。

同地区では、極右政党NPDの支持者50人が難民宿泊施設前で受け入れ反対デモを行い、これを阻止するために集まった400人の擁護派が対立する事態に。この後も擁護派の中から、外国人排斥に反対する意思表示として宿泊所に寄付金や子ども用のおもちゃを届ける人が続出した。

今年に入り、ドイツで難民申請を行った人の数は5万2000人。ベルリン市は、この内6500人を受け入れている。

公務員に対するイメージは良好
「責任感がある」「信頼できる」など

国内では、公務員に対するイメージがおおむね良好であることが、世論調査機関フォルザの調べで明らかになった。8月28日付のヴェルト紙が伝えた。

公務員に対して「義務感が強い」と評価した人は全体の79％に上った。さらに「責任感がある」が76％、「信頼できる」が72％、「有能」と答えた人は68％。2007年の調査に比べ、ポジティブなイメージが増加している。

ドイツ公務員連盟（dbb）のダウダーシュテット会長は、「ユーロ危機により、ほかのユーロ圏諸国で公共機関や公務員が機能していない事態を見ることで、自国の公務員に対する評価が上がったのでは」と指摘している。

国防相が無人偵察機問題で釈明
「プロジェクトには国防相就任当初からリスクがあった」

無人偵察機ユーロホーク・プロジェクト問題に関する連邦議会内調査委員会の公聴会に7月31日、デメジエール国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）が出席し、同プロジェクトに当初からリスクがあったことなどを認める発言を行った。ヴェルト紙が伝えた。

このプロジェクトは、米国で開発された無人偵察機ユーロホークに多額の国家予算を投じながら、欧州連合（EU）空域での飛行許可が下りなかったためにとん挫した。デメジエール国防相は同問題の調査委員会で、プロジェクトの中止が決定した直後の6月初めに行われた公式発表で、「2012年3月に飛行許可に関する問題があるとの報告を受け、同年5月にプロジェクトの中止を認可した」と述べた事実を肯定。ただしその際、「5月以前は同問題について関知していなかったとも受け取られる不明瞭な表現を用いたことを遺憾に思う」と釈明した。

しかし国防相は、同プロジェクトの意義については肯定的な見解を示し、「勇気ある決断だったがリスクを伴っていた」と指摘した。さらに「自身が国防相に就任した2011年3月の時点で、すでにプロジェクトの雲行きは怪しかった」と発言。「その時にはプロジェクトに掛かる費用の85％がすでに支払われていた」として、今年5月という中止決定のタイミングについて「正しかった」「損失の拡大を食い止めることができた」との見解を示した。

デメジエール国防相の一連の発言に対して、野党側からは批判が噴出し、社会民主党（SPD）の国防問題担当のアーノルド議員は「嘘の上に新たな嘘を重ねた発言」と述べ、「国防相は事態を知りながら、問題を長期にわたって放置してきた」と非難。また、同党のガブリエル党首は「メルケル首相（CDU）が国防相を更迭しないのは、残り少ない任期中にまた1人大臣が辞めることを避けたいとの考えゆえだ」と述べ、国防相に引責辞任を迫った。

左派党からも、「デメジエール氏は自己批判という言葉を知らないようだ」「どうしてこのような人物が大臣を続けることができるのだろうか」との辛辣な批判の声が上がっている。ユーロホーク・プロジェクト問題に関する公聴会は、引き続き8月31日まで開かれる予定。

財政難の州を統合し、全16州から9州へ？
2019年の連帯協定失効が転機に

財政難にある州を将来的に統合し、現在ある16州を9州にするという議論が持ち上がっている。5日付のヴェルト紙が伝えた。州の統合に関しては様々な案が出されているが、中でも代表的なのが、ハンブルク市（州と同格）とシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州を「北部州」とし、ザールラント州とラインラント＝プファルツ州を統合、ブレーメン州とニーダーザクセン州を統合、また、ベルリン市（州と同格）とブランデンブルク州、ザクセン＝アンハルト州を統合するなどして、全16州を9州に減らすというもの。

基本法には、連帯協定が失効する2019年までに債務問題を解決できなかった州は新たな支援を受けることができないとする条項があり、これによって自治権を失う州が出てくる可能性が考えられる。これに対して、連邦憲法裁判所のパピーア元裁判長が「新たな連邦制の在り方を考える段階に来ている」と発言。ベルリン市議会のヌスバウム議員（無党派）も、「財政問題によって消える州が出ることは考えられ得る」とコメントしている。

モラート氏、7年ぶりに精神病院を退院
上級裁が精神鑑定の信ぴょう性を問題視

2006年に裁判所の決定で強制的に精神病院に収監されたグストル・モラート氏が6日、7年ぶりにバイロイトの精神病院を退院した。ヴェルト紙が伝えた。

モラート氏は、元妻に対する暴力や裁判関係者が所有する車のタイヤをパンクさせる行為などが問題視され、精神鑑定の結果、身分証明書類をはく奪されて精神病院に収監された。これに対し、ニュルンベルク上級裁判所は精神鑑定の信ぴょう性に問題があるとして裁判のやり直しを決定した。同件を受け、バイエルン州のゼーホーファー州首相（キリスト教社会同盟＝CSU）は「モラート氏だけでなく、バイエルン州の勝利でもある」と歓迎している。

文学出版社のズールカンプ社が倒産
株式会社化でdtvなどが出資に関心

文学書籍の出版社として知られるズールカンプ社が支払い不能に陥り、6日にベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に破産申請を行った。ヴェルト紙が伝えた。

同社は1950年にペーター・ズールカンプ氏が創業し、その後ジークフリート・ウンゼルト氏が経営を引き継いだ。ドイツ語圏の文学出版社としては代表的な存在で、ベルトルト・ブレヒトやヘルマン・ヘッセ、クリスタ・ヴォルフなど著名な作家の作品を数多く扱ってきた。

同社は破産により、合資会社から株式会社への転換を図って出資者を募る計画。すでにdtvやC.H.ベック社、カール・ハンザー出版社などが関心を示しているという。

緑の党が80年代に小児性愛を肯定、実践
生活共同体内で定期的に

1980年代に緑の党内で小児性愛を肯定し、これを実践する動きがあったことが明らかになり、与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が批判を展開している。7月22日付のヴェルト紙などが伝えた。

この問題は80年代、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州の緑の党に所属していたヘルマン・メアー氏が小児性愛嗜好の持ち主で、同州カンプ・リンフォルトの生活共同体で定期的に児童を相手に性行為を行っていたとされるもの。当時「性的虐待を受けた」とする2人がヴェルト紙日曜版に証言したことで明るみに出た。

メアー氏はすでに他界しているが、当時の生活共同体の複数の同居人も同件に関わっていたとされ、当時12歳だった犠牲者の1人は「メアー氏に定期的に性行為を強要された」と訴えている。85年に開かれたNRW州緑の党の党大会では、大人と子どもの間の性行為に対する罰則廃止の要求が採択されたこともある。今回の事態を受け、緑の党のエツデミール党首らは驚きと戸惑いを表明。CDU・CSUは、実態解明と同問題に対する責任を求めている。

経済界、労組が全日制導入を支持
託児所園増設の次の課題として

経済界および労働組合が7月18日、学校の全日制化推進を強く支持していることを表明した。教育・家族政策において、託児所増設の次の課題になるとみられている。

ドイツ商工会議所（DIHK）のシュヴァイツァー所長は、「学校の全日制化は家族と企業の双方にとって重要な意味を持つ」と述べ、ドイツ労働組合連盟（DGB）のハナック副会長も、政府の保育園増設推進を受け、同様の政策が学校教育にも適用されるべきと主張している。ドイツの学校教育では半日制が主流だが、学齢期の子どもを持つ親の70％が学校の全日制化を望んでいるとの統計がある。実際に全日制学校に通っている子どもの割合は3人に1人。

家賃が低所得層の家計を圧迫
生活保護水準以下の家庭も

ベルテルスマン基金が7月22日発表した調査で、所得が国内平均の60％を下回る貧困家庭で、月収から家賃を差し引いた額が生活保護（ハルツ4）受給額を下回るケースが多いことがわかった。ヴェルト紙が伝えた。

今回調査対象となった国内100都市のうち60都市で、平均所得の60％を下回る4人家族の低所得家庭の場合に、家賃を支払った後に残る額が1169ユーロを下回るという。家賃は収入の30％以下であることが望ましいとされているが、フランクフルト・アム・マイン、イエナ、フライブルク、ミュンヘンでは、低所得家庭の多くが所得の約半分を家賃に拠出していることが明らかになった。