ドイツ発ニュース

連帯税を西側地域にも適用？
廃止論も続く

連帯税の是非をめぐる議論が白熱する中、同税を旧東独州だけでなく旧西独州の支援にも充てる案が複数の州財相から挙がっている。7月24日付のヴェルト紙などが伝えた。

連帯税は、旧東独地域の経済復興支援の名目で東西ドイツ統一後の1991年に導入されたもの。現在では所得税の5.5％が連帯税として徴収されている。同税に関し、2009年に連邦税務裁判所が、財政補てんのために特別に連帯税という制度を設けることは基本法違反であると判決。しかし連邦憲法裁判所は2010年、この決定を無効とする宣告を行った。そしてこのたび、新たにオスナブリュックの会社員が、連帯税の違憲性を問う訴訟を起こしており、これをめぐる憲法裁の対応が注目されている。

一方で、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴァルター＝ボリャンス財相（社会民主党＝SPD）は「近年、大きな構造改革の波を経験したのは旧東独地域だけではない」として、東西を問わず、負債を抱える州の赤字財政弁済基金としての連帯税活用を提唱。この案に、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のハイノルド財相（緑の党）、ザールラント州のトスカーニ財相（キリスト教民主同盟＝CDU）、バーデン＝ヴェルテンベルク州のシュミット財相（SPD）が党派を超えて支持を表明した。また、ニーダ―ザクセン州のヴァイル首相（同）も「連邦全体への開発支援制度を考える必要がある」と述べ、賛意を表明している。連帯税による税収は今年、140億ユーロに達するとみられるが、そのうち実際に旧東独地域のために使われる額は60億ユーロであると見積もられており、残りは連邦政府の財源に流用される。

自由民主党（FDP）からは連帯税廃止を唱える意見が根強く、「2019年までに連帯税を段階的に廃止していくべき」との声が挙がっているが、これが連立パートナーであるCDUとの不協和音を生んでおり、ショイブレ財相（CDU）およびメルケル首相（同）は、「連帯税に関するFDP案には賛同できない」と主張している。

なお、連帯税の導入を決断したコール元首相（同）自身が「連帯税は1999年までに完全に廃止されるべき」として、1996年時点での連帯税廃止を構想していたとされるが実現には至らず、現在に至るまで引き継がれている。

独政府、米の情報収集を暴露したスノーデン氏の亡命申請を却下
前提条件を満たしていないとして

米国家安全保障局（NSA）による情報収集の手口を暴露した同局元職員のエドワード・スノーデン氏が、ドイツに亡命を申請したものの、これが却下されたことが明らかになった。3日付のヴェルト紙が伝えた。

スノーデン氏はドイツを含む20カ国以上に亡命を申請。同氏の亡命申請に対し、連邦外務省および内務省は「亡命受け入れのための前提条件を満たしていない」ことを理由にこれを却下した。ドイツへの亡命申請はドイツ国内で行われなければならないとの規定があるが、スノーデン氏は米国政府発行の旅券が失効したためにモスクワ空港で足止めされている状態が続いている。米政府はスノーデン氏に対して国家反逆罪で捜査を行っており、同氏はポーランド政府に宛てた亡命申請の中で、「米国に戻れば終身刑、または死刑判決を受ける可能性がある」として、人道上の理由での亡命受け入れを求めていた。

亡命申請却下後、スノーデン氏はシュピーゲル誌のメールインタビューに答え、「NSAはドイツと一蓮托生の関係で、ドイツ側は一部始終を知っていた」とコメントしている。

治安妨害容疑の牧師に対する裁判が中断
ドレスデンの反ネオナチ・デモで扇動？

2011年2月、ドレスデン空爆の日に恒例となっている反ネオナチ・デモで若者を扇動し、治安妨害を行ったとして起訴されたイエナのローター・ケーニヒ牧師（59）に対るす裁判の中断が決まった。11日付のヴェルト紙が伝えた。

ケーニヒ牧師はイエナで青少年担当の牧師として、長年極右問題の対処にも当たっていた。検察は当該のデモで同牧師が拡声器を使って若者を扇動し、警察官への投石を命じたなどとして治安妨害容疑で訴えていたが、検察側が証拠と主張するビデオ映像に映っているケーニヒ牧師の発言内容が改ざんされていたことなどが発覚。裁判長は裁判の中断を決定し、証拠の見直しを命じた。

保育園増設で3万人分の受け入れが可能に
効果について与野党間で見解の相違

シュレーダー家庭相（キリスト教民主同盟＝CDU）は11日、保育園の増設により、新年度が始まる8月以降、これまでより3万人多い81万3100人分の受け入れが可能になったと発表した。ヴェルト紙が報じた。

8月以降、満1歳以上の子どもには保育園または託児施設に入る法的権利があるとされており、3歳以下の子どもを対象にした保育園が増設された。ただ、すべての需要に応えるためには受け入れ人数にして16万人分の保育園が不足しているという。また、社会民主党（SPD）のナーレス幹事長は、半数以上の保育園が午後4時半前に閉園することや圧倒的な保育士不足などの問題を指摘している。

ホームセンター大手プラクティカーが倒産
従業員1万2000人が失業の恐れ

国内ホームセンター大手プラクティカーが支払い不能に陥り、11日にハンブルクの区裁判所に子会社8社の破産申請を行った。昨年のドラッグストアチェーン大手シュレッカーに次ぐ大規模な破たんで、従業員1万2000人の失業が懸念されている。ヴェルト紙が伝えた。

今回、破産申請手続きが行われたのは、ホームセンターのプラクティカーとエクストラ・バウ＋ホビーの経営を担うプラクティカーの子会社8社で、同社傘下にあるマックス・バールと外国の支店は対象外となる。

プラクティカーは9カ国で合計430店舗のホームセンターを展開しており、そのうち300店舗はドイツ国内にある。プラクティカーは「全商品20％引き」などの大胆な値引き商法をすることで知られていたが、これが災いして数年前から赤字が続いていた。統一サービス産業労組Ver.diによると、3年前の時点で従業員が5％の給与削減に同意していたが、実際にこの給与削減が実施されたのは昨年10月だったという。現時点で同社が即時の支払いを必要とされている債務合計額は、3000万～3500万ユーロと見積もられている。

プラクティカーは、オビ、バウハウスに次ぐホームセンターの国内最大手の1つだった。今回の同社の破産申請に対し、オビの親会社に当たる食料品小売大手テンゲルマンのハウプ社長は、倒産対象となる店舗救済の可能性を否定。プラクティカー買収に関する打診はこれまですでに何度も行なわれてきたが、「価格はどんどん安くなっていったものの、買収に必要な条件は揃わなかった」と述べている。9月の連邦議会選挙を控えたタイミングでの大規模倒産に政治家も敏感に反応しており、1万2000人の従業員が失業した場合の救済措置などが問われている。

ドイツ国内には現在、2400軒のホームセンターがあり、昨年の年間売上は計190億ユーロと、欧州内でも類を見ない大規模市場となっている。そのため、価格競争や広告合戦などが激化しており、近年、老舗店舗や小規模店舗の存続が難しくなっている。また、ホームセンターについては店舗スペースの25％が無駄に使われていることや、4軒に1軒の店舗が供給過剰であることが指摘されている。

テロ計画容疑でイスラム過激派への家宅捜索相次ぐ
国内3地域とベルギーで90人の警察官投入

カールスルーエ検察局は6月25日、イスラム過激派によるテロが計画されていたとして、国内3地域とベルギーでの家宅捜索を行った。ヴェルト紙が伝えた。

同件の首謀者とみられているのはチュニジア出身のイスラム教徒2人で、遠隔操作可能な模型飛行機を用いたテロが計画されていたという。当局は少なくとも昨年末から、当時はシュトゥットガルト大学に在籍していたこの2人を監視。今回、シュトゥットガルトとミュンヘン、ザクセン州、ベルギーの関連施設で90人の警察官による家宅捜索が行われた。連邦議会内務委員会のボスバッハ委員長（キリスト教民主同盟＝CDU）は同件を受け、「テロリストに対して油断してはならない」とコメント。今回の措置は必要に迫られた対応だったことを説明した。

また、これに先立つ6月20日には北部のハンブルク、ピンネベルク、リューベックなどで15カ所の住居とモスクに対して警察80人による家宅捜索が行われた。昨年、活動を禁止されたミラトゥ・イブラヒム率いるサラフィスト集団の後継組織設立の動きがあったとみられている。

オバマ米大統領が、ベルリン訪問
ブランデンブルク門前で演説

オバマ米大統領が6月19日、ドイツの首都ベルリンを訪問し、ブランデンブルク門前で「核なき世界」の実現に向けた「核兵器削減案」を表明する演説を行った。また、オバマ氏はメルケル首相と会談を行い、アフガニスタン、シリア問題および先頃発覚した米国家安全保障局（NSA）による諜報活動「プリズム」計画などについて話し合った。ヴェルト紙が伝えた。

今回、オバマ氏は6月18日に北アイルランドで開催された主要国首脳会議（G8）会合の帰途でベルリンに立ち寄り、米大統領専用機エアフォース・ワンでミシェル夫人、長女のマリアさん、次女のサーシャさんを伴ってベルリン・テーゲル空港に降り立った。オバマ氏がベルリンを訪れたのは、大統領選挙キャンペーンの真っ最中だった2008年以来、5年ぶり。また、今年6月26日は折りしもジョン・F・ケネディ元米大統領が「ベルリンの壁」を前に、「私は1人のベルリン市民だ」のフレーズで知られる名演説を行ってから50年目という時期に当たっていた。

オバマ氏は、ブランデンブルク門前の旧東ベルリン側に当たるパリ広場で演説を行い、その中で核なき世界の実現に向けた具体的な「核兵器削減案」を表明。米国の戦略核弾頭の配備数を従来の合意からさらに3分の1減らすことなどについて触れ、同様の措置をロシア側にも呼び掛けた。また、ベルリンの壁とドイツ統一の歴史を振り返り、「人権に対する闘いは続く」として「ドイツに神のご加護があるように」と述べた。オバマ氏は、大統領就任から間もない2009年に「核なき世界」をビジョンに掲げる演説を行い、これによって同年のノーベル平和賞を受賞している。

この日のベルリンは気温30度を超える夏日で、同氏は演説の際に上着を脱いでワイシャツ姿となり、「友人同士の間で堅苦しくする必要はない。どうか皆さんもそうしてください」と語った。

一方で、オバマ米大統領の今回の訪問に際し、NSAの「プリズム」計画についての解明を求める声や、アフガニスタンやイラクで拘束したテロ容疑者を収容するグアンタナモ米軍基地の収容所の存在を批判する人々が、ブランデンブルク門周辺でデモを行う光景も見られた。

介護保険改革に20億ユーロが必要
認知症患者の介護を視野に

介護保険改革審議会が6月27日発表した報告書「具体的な要介護者の把握と対応」で、最低20億ユーロの追加財源が必要であることが明らかになった。

同審議委員会はバール保健相（自由民主党＝FDP）によって設置されたもので、特に認知症患者の介護を視野に入れ、専門家らが15カ月を掛けて報告書を作成した。現在、介護保険による支援が適用されている対象者は国内で250万人。認知症患者の数は150万人と報告されており、2050年までに倍増すると見られている。　

今年初め、軽度の介護認定を受けている認知症患者50万人に対して補助金が増額されている。

ギュンター・グラス氏の発言に非難集中
SPDシュタインブリュック氏同席の場でに

ノーベル文学賞作家のギュンター・グラス氏が6月26日、社会民主党（SPD）首相候補のシュタインブリュック氏同席の下で行った発言が波紋を呼んでいる。

この日、ベルリンSPD党本部のヴィリー・ブラント・ハウスに招かれたグラス氏はメルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）に対し、「彼女は適応力と日和見主義を旧東独で学んだ」などと発言。また、連邦軍について「傭兵」という言葉を用いた。CDUのグレーエ事務局長は「グラス氏の発言は政治的に逸脱している。シュタインブリュック氏は同氏と距離を置いた方が良い」と批判。自由民主党（FDP）からも、同発言に対して非難の声が挙がっている。

政府、洪水被害地域に80億ユーロを支援へ
エルベ川などで記録的な増水

5月から続いていた大雨が原因で、エルベ川やドナウ川などが増水し、ザクセン州やザクセン＝アンハルト州、バイエルン州などが大規模な洪水被害に見舞われている。連邦政府はこの事態を受け、80億ユーロの支援金拠出を決定した。13日付のヴェルト紙などが報じた。

被害地域は南東部からシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州など北部まで、国内9州にまたがっており、農業における被害総額だけでも数億ユーロに上るとみられている。中でも被害が最も甚大とみられているのが、ザクセン＝アンハルト州の州都マクデブルクで、同市ではエルベ川の水位が通常よりも5メートル近く高くなり、エルベ川とザーレ川が合流する地点のダムが決壊。2万3000人の住民に避難勧告が出された。

今回の事態を受け、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）とガウク大統領は相次いで被害地域を訪問。ザクセン＝アンハルト州のハレ市とザクセン州のマイセン市を9日に訪れたガウク大統領は、救援活動を行っている市民ボランティアをねぎらい、被害地域への寄付と結束をドイツ全土に呼び掛けた。一方、12日にシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のラウエンブルク市を訪れたメルケル首相は、「被害支援に上限を設けない」と明言。被害地域の州首相を集めて緊急会合を開き、連邦と州で支援基金を設けて80億ユーロの支援金を拠出することを約束した。これに伴う増税は行わないとしている。ショイブレ財務相（CDU）の広報官は、「重要なのは増税するか否かという問題ではなく、いかに迅速に十分な支援が行われるかである」とコメント。さらに、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のアルビッヒ首相（社会民主党＝SPD）は「緊急の支援を必要としている人たちがいる今、財源についての論議をしている場合ではない」と述べた。

今回の洪水被害は「世紀の大洪水」と呼ばれた2002年時のものよりも甚大とみられている。当時、連邦政府と州政府は災害基金を設立して70億ユーロを拠出、これに伴う増税が行われた。一方、ドイツ赤十字の関係者は、「当時は急速な勢いで寄付金が集まったが、今回はその流れが比較的緩やか」と述べている。

NPD禁止申請が再度延期へ
州内相会議で懐疑的意見

極右政党NPDの禁止申請が再度延期される見通しとなったと、10日付のヴェルト紙が報じた。州内相作業部会によると、9月の連邦議会選挙前の申請実現は困難という。

NPDの禁止申請をめぐっては、これまでも長年、論議されてきたが、申請に踏み切れない理由として、「法的に見て政治家が想定したよりも事態が複雑」であること、最高裁に相当する連邦憲法裁判所での禁止法認可が実現するかどうかが不確実であることなどが挙げられている。

5月末に行われた州内相会議では、NPD勢力が強く州議会に5議席を獲得しているメクレンブルク＝フォアポンメルン州などから、禁止に対する懐疑的見解が出されていた。

子どもの抗精神病薬服用率が上昇
過去7年で41％増

公的健康保険のバーマーGEKが11日発表した医薬品リポートで、子どもと青少年の抗精神病薬服用率が2005～12年の7年間に41％増加したことが明らかになった。

同リポート作成に関わった専門家のグレスケ氏は、「抗精神病薬服用率の上昇が直接、子どもの精神疾患率上昇を示すものではない」としつつ、服用率の上昇については憂慮すべき事態と見ており、これらの薬に頭痛や不眠、肥満などの顕著な副作用が伴うことを指摘している。

子ども、および青少年に抗精神病薬が処方されているケースの48％が「多動性障害」で、30％が「社会性を持つことへの障害」となっている。

ドイツに1年以上滞在する移民は少数派
OECDの最新調査

経済協力開発機構（OECD）が13日発表した「国際移民事情」調査によると、近年ドイツに入国した移民が1年以上滞在するケースは少ないことが明らかになった。

同調査によると、2011年にドイツで暮らしていたギリシャ人のうち、1年以上滞在していたケースは2人に1人で、ポルトガル人の場合も似たような調査結果となっている。スペイン人の場合は、1年以上ドイツに留まるケースが3人に1人。イタリア人の40％が長期滞在に該当するという。

OECDの専門家であるトーマス・リービッヒ氏は、「ドイツはもっと移民受け入れのための努力をすべきである」と述べ、職業資格や高い学歴を持つ移民のため、ドイツの資格に準ずるものとしての資格認定と雇用創出をすべきであると指摘した。

ドイツの移民人口増加率は、OECD諸国の中でも群を抜いており、11年には30万人が外国から入国、前年の10年と比較して6万8000人増となっている。さらに、07～ 11年にかけてのギリシャからの移民は73％増、スペインからの移民は50％増となっている。

ジョブセンターで暴行事件相次ぐ
ライプツィヒで男が職員の頭部を殴打

5月21日、ライプツィヒのジョブセンターに34歳の男がハンマーを持って押し入り、52歳の女性職員の頭を殴打し、負傷させる事件が起こった。ヴェルト紙が伝えた。

ジョブセンターのライストナー広報官によると、この男は以前、同センターに対して脅迫的な発言を行ったため、立ち入り禁止となっていた。この日、男は警備の隙を縫って職員の女性に襲い掛かり、その場に居た別の利用者が止めに入って、警備員が来るまで男を取り押さえた。

1カ月半前には、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のノイスで、52歳の失業者の男に32歳の女性職員が刺殺されるという事件が起こっている。