ドイツ発ニュース

ドイツに1年以上滞在する移民は少数派
OECDの最新調査

経済協力開発機構（OECD）が13日発表した「国際移民事情」調査によると、近年ドイツに入国した移民が1年以上滞在するケースは少ないことが明らかになった。

同調査によると、2011年にドイツで暮らしていたギリシャ人のうち、1年以上滞在していたケースは2人に1人で、ポルトガル人の場合も似たような調査結果となっている。スペイン人の場合は、1年以上ドイツに留まるケースが3人に1人。イタリア人の40％が長期滞在に該当するという。

OECDの専門家であるトーマス・リービッヒ氏は、「ドイツはもっと移民受け入れのための努力をすべきである」と述べ、職業資格や高い学歴を持つ移民のため、ドイツの資格に準ずるものとしての資格認定と雇用創出をすべきであると指摘した。

ドイツの移民人口増加率は、OECD諸国の中でも群を抜いており、11年には30万人が外国から入国、前年の10年と比較して6万8000人増となっている。さらに、07～ 11年にかけてのギリシャからの移民は73％増、スペインからの移民は50％増となっている。

ジョブセンターで暴行事件相次ぐ
ライプツィヒで男が職員の頭部を殴打

5月21日、ライプツィヒのジョブセンターに34歳の男がハンマーを持って押し入り、52歳の女性職員の頭を殴打し、負傷させる事件が起こった。ヴェルト紙が伝えた。

ジョブセンターのライストナー広報官によると、この男は以前、同センターに対して脅迫的な発言を行ったため、立ち入り禁止となっていた。この日、男は警備の隙を縫って職員の女性に襲い掛かり、その場に居た別の利用者が止めに入って、警備員が来るまで男を取り押さえた。

1カ月半前には、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のノイスで、52歳の失業者の男に32歳の女性職員が刺殺されるという事件が起こっている。

22歳女性が精子提供者と対面
「実父を知る権利」を認められ

匿名の精子提供者の協力による人工授精で出生したザラ・P（22）さんが先頃、「実の父親」を突き止め、対面した。5月24日付のヴェルト紙が伝えた。

ザラさんの母親は1990年代前半にエッセンの生殖医療センターで治療を受け、匿名の精子提供者による精子でザラさんを妊娠、出産した。成人したザラさんはこの経緯に関し、ハム上級裁判所に「実の父親の名前を知る権利」を求めて訴えを起こし、今年2月にこれが認められた。

実の父親とされる人物は、ザラさんのテレビ出演を見て名乗り出て、DNA鑑定を経て親子と確認された。「父親」と対面したザラさんは、「とても幸せ」と話している。

無人偵察機プロジェクトがとん挫
国防相への批判高まる

欧州空域での飛行許可が下りずにとん挫した無人偵察機ユーロホークの開発プロジェクトをめぐり、デメジエール国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）への批判が集中している。5月22日付のヴェルト紙などが伝えた。

ユーロホークは、米国ノースロップ・グラマン社が開発した無人航空機グローバルホークの一機種で、コンピューターによる遠隔操作によって上空20キロの高さを40時間飛行することが可能。連邦国防省が同機の購入を計画していたが、欧州航空安全局から飛行許可が下りず、購入を断念することとなった。

これに対し、野党から批判が噴出。国防省がユーロホークの開発に推定6億8000万ユーロの税金を投じていたことを指摘し、飛行許可に関する問題は2011年末時点で明らかになっていたにもかかわらず、連邦政府が同件の公表を怠ったと非難した。また、ドイツ納税者連盟も「脱税が罪になるのと同様、税金の無駄遣いに対しても、これを罰する法整備が必要」と主張している。納税者連盟の「税金の無駄遣いリスト」によると、昨年の連邦政府による税金の無駄遣いは推定250億ユーロに上るという。

今回の事態を受け、与野党からは現在進行中の無人偵察機プロジェクトを一旦すべて中止すべきとの声が挙がっている。CDUのバルトレ財政問題担当は、ドイツが4億8300ユーロを出資して参加している北大西洋条約機構（NATO）の無人偵察機プロジェクトについて、「欧州空域での飛行許可を確認した上でプロジェクトへの参加続行を決定すべき」と言明。社会民主党（SPD）のバルテルス国防問題担当も、「不確実な状態で、NATOに数百万ユーロも支払い続けることはできない」とコメントした。これに対し、NATO側は「我々は開発中のシステムに飛行許可が下りることを確信している」としている。

このほか、連邦軍の武器購入に際して背任行為があったとしてコブレンツ検察局が同件の捜査を開始しており、国防省の情報公開の不透明さに批判が高まっている。批判の矢面に立たされているデメジエール国防相は、ベルリン戦略会議で講演した際、ユーロホーク問題について言及したが、自身の責任を認める発言は行わなかった。

実際の人口、公式の数値より少なかったことが判明
四半世紀ぶりに国勢調査実施

連邦統計局が5月31日に発表した国勢調査（2011年5月実施）で、実際の人口が公式記録などから推測されていた数字と比べて大幅に少なかったことが明らかになった。前回、国勢調査が行われたのは旧西独で1987年、旧東独では1981年で、今回の調査は四半世紀ぶり。

今回の調査結果によると、8170万人と推測されていた国内人口が、実際は8020万人であることが判明。推測されていたよりも人口が少なかった最も顕著な例はベルリン市で、347万人と見積もられていた人口が実際には329万人で、5.2％少なかった。さらにハンブルク市は178万人と見積もられていた人口が170万人で、その差は4.6％だった。また、国内全人口の7.7％に相当する620万人が外国籍を所有しており、外国人の人口比率が州別で最も高かったのはハンブルク市で12.4％、これにベルリン市（11.3％）、ヘッセン州（11,1％）が続く。一方、旧東独地域の外国人人口比率は平均1.5～1.8％だった。　

このほか、65歳以上の高齢者の人口比率が最も多いのはゲルリッツ市で26.98％だった。

93歳の元ナチス強制収容所看守を逮捕
アウシュヴィッツに勤務

シュトゥットガルト検察局は6日、ナチス強制収容所の元看守ハンス・リプシス（93）を逮捕したことを発表した。ヴェルト紙が伝えた。

リプシス容疑者は1941～45年にアウシュヴィッツ強制収容所に看守兼調理師として勤務し、この間、囚人の殺害に加担したとされる。今回の逮捕について同収容所記念館のキヴィンスキ館長は「人間性に対する罪に時効はない。強制収容所に関わったナチスに対しての裁判が2％しか実施されていない事実を踏まえても、今回の逮捕は意義のあること」と述べた。リプシス容疑者は現在、ルートヴィヒスブルク近郊の警察病院に収容されている。

ドイツへの移民数が急増
南欧の経済危機とEU東方拡大が要因

連邦統計局が7日発表したところによると、2012年にドイツへ入国した移民の数は108万1000人となり、過去17年来で最多を記録した。ヴェルト紙が伝えた。

移民増加の原因として、南欧諸国の経済危機と欧州連合（EU）の東方拡大が挙げられる。出身国別にみると、ポーランドからの移民が18万人、これに次いでルーマニアが11万6000人、ブルガリアが5万8000人。一方、スペインやギリシャなど、4人に1人が失業状態にある南欧諸国からの移民が前年比で40～45％急増した。

移民数が前年比13％増となった一方、ドイツ国外へ移住した人も前年比5％増加し、71万2000人となった。

多数のバイエルン州議員が職員手当てで近親者を雇用
法相は給与返還を要求

多数のバイエルン州議会議員が、近親者を事務所職員として雇い、国から支給される職員手当を支払っていたことが明らかになった。8日のヴェルト紙などが伝えた。

今回、2000～08年の間に79人のバイエル州議会議員が配偶者などの近親者を職員として雇用し、その多くがキリスト教社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）の議員であったことが発覚。現時点で17人の議員が近親者を雇用しており、そのほとんどが与党CSUの議員という。

同件を受けてロイトホイサー＝シュナーレンベルガー法相（自由民主党＝ FDP）は、不当に受け取った給与の返還を要求。CSU閣僚の5人がこれに応じるとしている。

また、アウグスブルク検察はCSUの前院内総務ゲオルク・シュミット氏に対する捜査を開始した。シュミット氏は長年にわたって自分の妻を雇用し、国からの職員手当を月5500ユーロ支給。同氏の妻は自営業者として委託を受ける形を取っていたが、シュミット氏はこれを税理士の勧めに従ったものとしている。これに対し検察は、社会保障法に抵触する疑いがあるとしている。

極右テロ組織NSUの裁判が開廷
被告側の抗議で延期に

極右テロ組織「国家社会主義地下組織（NSU）」の裁判が6日、ミュンヘン上級地方裁判所で始まった。起訴されているのは、NSUのメンバー、ベアーテ・チェーペ被告とその協力者とされる4人で、2000～06年に掛けて起こった外国系市民連続殺害事件などの罪に問われている。

この裁判の開廷は当初、4月17日に予定されていたが、報道陣の傍聴席問題を受け、3週間延期された。傍聴席問題とは、殺害事件の被害者10人のうち8人がトルコ系であるにもかかわらず、トルコ系メディアに傍聴席が与えらなかったというもので、トルコ紙が連邦憲法裁判所に訴えを起こしていた。これに対し憲法裁は、「事件の被害者に関わりのある国のメディアに適切な数の傍聴席を与えるべき」との判決を下した。

裁判では開廷早々、チェーペ被告によって「裁判官が予断を抱いていることを理由に忌避する」という訴えが提出され、審議開始には至らなかった。被告側は、ゲッツル裁判長が被告側に対してのみ、入廷前に武器チェックを行わせたことを指摘。これを中立的でないとして訴え、審議は5月14日まで中断されたが、ミュンヘン上級裁地裁は、「根拠のない訴え」として却下した。

裁判当日は早朝から警察官500人が裁判所とその周辺に配備され、約100人の報道陣と傍聴希望者が裁判所前に詰め掛けた。ドイツ・トルコ人協会のケナン・コラート会長は裁判に先立ち、「我々は被告人に対して最も厳しい刑、終身刑を望む」とのコメント発表。さらに「NSUと公安当局および憲法擁護庁との癒着がすべて明るみに出ることを希望する」と述べた。ミュンヘン市内では、20のトルコ系団体の代表が集まって、裁判後に傍聴人からの説明会が行われ、同事件への市民の関心の高さをうかがわせた。

同事件は、被害者がトルコ系およびギリシャ系の小売店主だったことから「ドネルケバブ殺人」などと呼ばれ、警察当局が移民同士の内部抗争ではないかと推測して捜査に乗り出さなかったことから被害が拡大した背景がある。実行犯とみられるNSU メンバーの2人は事件発覚直前に自殺しており、同件に直接関わっているとされる人物の中では、チェーペ被告が唯一の生存者となる。

新党AfD、結党から7週間で党員1万人に
海賊党との連立の可能性も

反ユーロを掲げて結党された新党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、結党から7週間で党員数1万人に達し、勢力の増大が与党を脅かしている。

4月26日付のヴェルト紙によると、AfDの連邦議会選挙のためのスポンサーとして、大手食品メーカーおよびホテル・レストランチェーンの「メーヴェンピック」のオーナー、アウグスト・フォン・フィンク氏が関わる可能性があるという。同氏はこれまで、キリスト教社会同盟（CSU）の歴代党首、フランツ＝ヨーゼフ・シュトラウス氏や、エドムント・シュトイバー氏を経済的に支援してきたとされており、このことが保守陣営に打撃を与えている。ショイブレ財務相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「AfDの存在はCDU・CSUおよび自由民主党（FDP）の連立の大多数を脅かす可能性がある」と発言した。

さらに、AfDのルッケ党首が海賊党のシュレーマー党首に、「我々の目指すところは一致していると信じる」との旨を書いたメールを送っていたことが明らかになり、海賊党と連携する可能性も浮上している。

「天然ガス採掘法として経済効果大」
IG BCEとBDI、フレッキングの使用許可求める

鉱業、化学、エネルギー労働組合（IG BCE）とドイツ産業連盟（BDI）は4月25日、連名で、天然ガスの採掘法として注目されている水圧破砕法、フラッキング技術使用許可を求める書簡を政府に送った。ヴェルト紙が報じた。

フラッキングは頁岩（けつがん）の層まで深い穴を掘り、高い水圧で天然ガスおよび石油を採掘する方法。しかしこの技術による地下水の汚染が懸念されており、環境保護団体からは反対の声が上がっている。書簡はIG BCEのヴァジリアディス代表とBDIのグリロ議長の連名で書かれており、「フラッキング技術によって採掘できる天然ガスには1兆ユーロ相当の価値がある」と強調している。

都市連絡協議会が家賃対策を提唱
新規入居者に対する値上げに上限

ドイツ都市連絡協議会は4月23日、主要都市の家賃の高騰に歯止めを掛けるため、新たな入居者に対する家賃について、当該地域の通常の家賃から10％以上の値上げを行ってはならないとする案を提出した。

近年、国内主要都市および人口密集地域のミュンヘン、ライン＝マイン地方、シュトゥットガルト、ケルン、デュッセルドルフ、ハンブルクなどで家賃の高騰による住居不足が指摘され、ドイツ借家人連盟などから家賃の値上げに対する規制要求が出されていた。家主はこれまで、新規間借り人との契約の際、意のままに家賃の値上げを行うことができていたが、今後はこれに規制が掛けられる見込み。

バイエルン・ミュンヘンの会長が脱税
保釈金500万ユーロで勾留を免れた事実も

サッカー・ブンデスリーガの名門チーム、バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長が脱税を行っていたことを自ら告白し、さらに今年3月には脱税容疑で一時的に勾留されて500万ユーロの保釈金を支払っていたことが明らかになった。これを受け、政界にも波紋が広がっている。4月22日付のヴェルト紙などが伝えた。

ヘーネス会長はスイスに隠し口座を持ち、脱税をしていた事実を自ら認める発言を行い、「大きな間違いを犯した」として「事の解決を司法に委ねたい」と述べた。これに対し、ヘーネス会長と関わりの深かった政府与党関係者からは失望の声が続出。連邦政府のザイベルト広報官は「多くの人がウリ・ヘーネスに失望している。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）もその1人だ」とコメント。ヘッセン州のハーン法相（自由民主党＝FDP）は、「長年ドイツのスポーツ界に大きく貢献した人物なだけに残念」としながらも、「スポーツのモラルをつかさどる立場にいる人物が脱税をするということは、傲慢のなせる業だ」と批判した。

一方、社会民主党（SPD）のシュタインマイヤー院内総務は、キリスト教社会同盟（CSU）とヘーネス氏の長年にわたる密接な関係性を指摘。「CSUへの寄付者リストの中にヘーネス氏の名前があるかどうか、確認する必要がある」と述べた。

さらにヘーネス会長が3月20日に一時的に勾留され、家宅捜索を受けていたこと、保釈金500万ユーロを支払って勾留継続を免れていた事実が発覚すると、野党内での同氏への批判がさらに過熱。SPDと緑の党は「社会的影響力のある立場の人間も、ほかの犯罪者と同様に厳しく訴追されるべき」と主張し、左派党もヘーネス氏に対する厳重処分を求めた。これに対し与党は、同件に対する野党のネガティブ・キャンペーンが行き過ぎであると批判した。

ヘーネス会長は現在61歳。サッカー選手としてブンデスリーガで活躍し、引退後、1979年にバイエルン・ミュンヘンのゼネラル・マネージャーに就任。その後、バイエルン・ミュンヘンの財政を大きく立て直し、2006年のサッカー・ワールドカップ（W杯）の会場にもなった専用スタジアム、アリアンツ・アレーナの建設にも貢献した。

冷たい累進課税効果で国庫に200億ユーロ
低所得者層に負担

「冷たい累進課税」と呼ばれる所得税増税効果により、2010～17年に、国庫に200億ユーロの税収が見込まれることが明らかになった。9日付のヴェルト紙が伝えた。

「冷たい累進課税」とは、被雇用者の所得増に合わせて所得税も上昇することで、結果的に手取り額が減少するというもの。ケルンのドイツ経済研究所（IW）が、新社会市場経済イニシアティブ（INSM）の委託で行った調査では、2010～17年の間に、増税による負担増を被る市民の割合は20％に上る見通し。また、年収3万～4万ユーロの低所得者層および中間所得者層の負担が特に増えると見られ、社会的不平等の見直し議論が起こっている。