ドイツ発ニュース

アルカンドル元社長に懲役3年
背任と脱税の罪で

エッセン地方裁判所は14日、経営破たんしたアルカンドルのトーマス・ミッデルホフ元社長に対し、背任と脱税の罪で懲役3年の判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

同社は百貨店大手カールシュタットの元親会社で、2009年に破産申請を行った。検察局はミッデルホフ元社長を、任期中にプライベート旅行のチャーター便やヘリコプターを会社払いで使用していたことなど、27件の背任罪と脱税容疑で起訴。6カ月に及ぶ公判を経て有罪判決が確定した。ミッデルホフ元社長が会社に与えた損害は50万ユーロに上るとみられている。裁判官は逃亡の可能性を認め、ミッデルホフ元社長は判決直後に即刻逮捕された。

DBとルフトハンザ労組が国内全域で交互にスト
交通網の混乱相次ぐ

ドイチェ・バーン（DB）の機関士労組GDLと国内航空最大手ルフトハンザの操縦士労組が交互にストライキを実施し、国内で交通機関の混乱状態が頻発している。10月21日付のヴェルト紙などが伝えた。

GDLは5％の賃上げを要求しているが、DB側と折り合いが付かず、10月中2回にわたってドイツ全土でストを決行。一方、ルフトハンザおよび子会社のジャーマンウイングスの操縦士労組コックピットは、操縦士の55歳からの早期年金制の継続を求めている。GDLが10月18日からの週末に掛けて実施した50時間に及ぶストは、国内7州が秋休みに入った時期と重なり、DBの発表によると、運行したのは長距離列車3分の1のみ。

これを受け、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が特定の状況下で労組側に賃金協定への同意を促す賃金協定法の導入意義を強調。ナーレス労相（社会民主党＝SPD）は来年半ばから労組に雇用者側への協力を要請する新法導入の方針を発表した。多数の小規模労組からは「政治的裏切りだ」として労相を批判する声も上がっている。

反脱税協定に51カ国が署名
各国間で口座情報などを共有へ

各国間で銀行口座などの情報を共有する反脱税協定が10月29日、ベルリンで締結され、51カ国が署名した。

同協定は、外国に隠し口座を作って脱税を行うことを防ぐためのもの。2017年秋以降、個人が外国に所有する口座情報が各国間で共有されることになる。17年時点で58カ国が同協定に加盟、翌年からはさらに34カ国が加わる見通しで、協定加盟国の銀行および金融機関は情報共有を義務付けられることになる。協定締結を受けてショイブレ財相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「これにより、脱税は徒労に終わることになるだろう」と言明。「同協定は透明性と公正さを実現できる」と強調した。

デジタル化で子どもの将来を心配
労働市場の変化が就職事情に影響？

アレンスバッハ研究所が10月31日発表した調査で、デジタル化による急速な労働市場の変化を受け、自分の子どもの将来を心配している親が多いことが明らかになった。

学齢期の子どもを持つ親1100人を対象に行われた調査で、3分の2が将来、より多くの仕事がデジタル化または機械化されると予測。約半数が、就労事情が不安定になると回答した。また、単純労働の減少によって子どもの就職機会が奪われることを懸念する親が、特に社会的弱者とされる層に多いことも明らかになった。さらに、コンピューターやインターネットに関する知識が言語能力や外国語の知識より就職に有利であるとの意見が大多数を占めた。

NRW州の難民収容施設で警備員が暴力
民間企業への業務委託に批判も

国内複数メディアが、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州の難民収容施設で、警備員が住人に暴力をふるうなどの虐待を行っていると報道したことを受け、連邦政府はNRW州に対して徹底的な事実解明を要請した。9月30日付のヴェルト紙が伝えた。

問題となっているのは、民間企業のヨーロピアン・ホームケア（EHC）社が経営する難民収容施設で、ここで警備員から難民申請者に対して虐待が行われたと報じられている。NRW州ハーゲン警察の特別捜査班は6人の警備員に対し、傷害の疑いで事情聴取を行ったほか、100人の難民収容施設住人にも聞き込み調査を実施している。容疑者とみられる警備員の中には前科者も含まれているという。

最も暴力被害が多かったとされるのはブルバッハの施設で、その他、バート・ベルレスベルクとジーガーラントとエッセンでも警備員による暴力行為があった事実が明るみに出ている。アフリカ出身の庇護申請者の1人は公共放送WDRの取材に対して、「我々は、まるで何の権利もない人間のように扱われた。ここは難民収容施設ではなく刑務所のようだ」と現状を訴えている。

今回の事態を受けてNRW州のクラフト首相（社会民主党＝SPD）は「言葉を失っている。どうしてそのようなことが人間としてできるのか、恥ずかしく思う」とコメント。一方、EHCの経営者は「驚いていると同時にショックを受けている」と述べている。また、ドイツ警察労組（DPolG）は「ぞっとするような異常な出来事」「難民収容施設のような、本来行政が担うべき任務を、安易に民間に委託してきた結果だ」と述べ、政府の姿勢を厳しく非難している。今年1年でドイツにやって来る庇護申請者の数は20万人に上るとみられており、急増する難民への対応は政府にとっての懸案事項となっている。

EHCは、1989年に難民収容施設の経営を担う民間企業として設立された会社。政府の委託を受け、国内40カ所の施設を運営している。今回問題となったNRW州内には同社経営の難民収容施設が6カ所あり、EHC独自の管理人、調理スタッフ、ソーシャルワーカー、医療スタッフを置いているが、警備員は外部に委託している。

バーデン＝ヴュルテンベルク州で建築条例改正
駐輪場や「緑化」の義務などに疑問の声も

バーデン＝ヴュルテンベルク州で建築条例の改正が計画されているが、その内容に疑問を呈する声が上がっている。8日付のヴェルト紙が伝えた。

改正案では、住居建物を新築する際に1軒につき屋根付き駐輪場を2カ所設置することや、庭スペースが住居にない場合は建物のファサードや屋根部分にツタなどの植物を生やして「緑化」に努めることなどを建築主に義務付ける内容を盛り込んでいる。また、現在4軒につき1軒となっているバリアフリー住宅を、将来的に3分の1にまで増やすことも目指している。これに対して同州不動産業連盟からは、多くの内容が不明瞭との声が上がっている。

「税金の無駄遣い」事業が増加
納税者連盟が指摘

納税者連盟（BdSt）が7日、最新の「税金無駄遣い」リストを発表し、予算をはるかに上回った公共事業や、自治体による無計画なプロジェクトの問題点を指摘した。

BdStは、無計画な経済の活性化によって多額の公的資金が無駄に使われるケースが増えていると指摘。ハンブルクでは、2万5000ユーロの予算で計画されたホームレスのための公衆トイレに3万2000ユーロを費やしたにもかかわらず、結局当初の目的通りに活用されていないことや、90万ユーロの予算で計画されたシュトゥットガルトの屋外スケートリンクが近隣住民の抗議に遭い、継続使用のために170万ユーロを要したことなどが挙げられている。

国防相が紛争地域への新たな連邦軍派遣を検討
SPDからは「攻撃姿勢」に批判も

フォン・デア・ライエン国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）が5日、イラク北部やウクライナなどの紛争地域に、新たに連邦軍を派遣する計画を発表した。これに対し、連立パートナーの社会民主党（SPD）からは非難の声が上がっている。ヴェルト紙が伝えた。

政府はすでにイラク北部のクルド人勢力に武器輸送を行っているが、これに合わせてイラクのエルビルに13人の連邦軍兵士が、武器使用の指導などのために派遣されている。さらに同国内ではイスラム過激派組織イスラム国に対抗するため、8～12カ所の軍事教育施設の建設が予定されており、うち1施設の建設をドイツが請け負うことになる。さらに国防相は、ロシア国境に近いウクライナ東部に平和監視のための偵察機を配備するとしているが、ここに武装兵が派遣されるかどうかは未定。

国内では連邦軍の装備不足が危ぶまれており、SPDからは国防相の攻撃的姿勢を批判する声が上がっている。最新の世論調査ドイチュラントトレンドによると、国防相の人気が低迷気味で、61％が「不適任である」と答えている。

イスラム過激派がドイツ人を人質に
フィリピンでドイツ人2人を誘拐

フィリピンで、イスラム過激派組織アルカイダに近いとされるグループがドイツ人2人を人質に取り、連邦政府に脅しを掛けている。アブサヤフと名乗るこのグループは、イラクとシリアにおける米国の軍事攻撃への協力を連邦政府が止めなければ、人質を殺すとの声明を発表している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。

アブサヤフに誘拐された2人のドイツ人は、74歳の男性と55歳の女性。4月にヨットでフィリピン本島とボルネオ島を航行中に、同グループに拉致された。アブサヤフはさらに、560万ドルの身代金を要求しているという。

連邦政府は、イラクおよびシリアにおける米国の空爆に直接は加担していないが、イスラム過激派組織イスラム国（IS）と敵対するイラク北部のクルド人勢力に武器提供を行っている。さらに、武器輸送に合わせてフォン・デア・ライエン国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）がイラクを訪問。紛争地域を訪れ、現地で武器輸送の対応に当たっている連邦軍兵士を見舞った。国防相はイラク北部でクルド人自治区の代表らと会合し、「イスラム国と戦っているクルド人に敬意を感じる」と述べた。

今回のアブサヤフの脅迫についてシュタインマイヤー外相（社会民主党＝SPD）は、詳細に関するコメントを避けつつも、「我々の対シリア、イラク政策に対して、脅しは有効な手段ではない」と言明。また、外相は今回の米国のISに対する空爆について、国連憲章に記されている「自衛権」の範囲内に相当するとの見解を示している。

一方、アルジェリアではイスラム過激派に誘拐されたフランス人旅行者が殺害され、犯行に及んだ「カリフの兵士」が殺害の様子をビデオで公開するという事件が起こっている。このグループはフランス政府に対して、イラクでのISに対する軍事攻撃から手を引くことを要求していた。これらの事態を受けて、米国を中心とする軍事連合は、これらの圧力には屈せず、イスラム過激派勢力への攻撃を継続することを表明している。

アブサヤフは2000年にも、フィリピンでドイツ人家族3人を含む20人の外国人旅行者およびホテル従業員を人質に取り、人質解放まで3カ月の時間を要している。

エボラ対策で医療スタッフを西アフリカに派遣
連邦軍からも兵士ら2000人が志願

連邦政府は9月25日、エボラ出血熱が流行している西アフリカに対する支援を強化する方針を打ち出した。

グレーエ保健相（キリスト教民主同盟＝CDU）はドイツ赤十字、ドイツ医師連盟と共同で、現地に赴任できる医療スタッフを募集。西アフリカ地域では現在までに、エボラ出血熱により3000人が死亡しており、赤十字は現地でのエボラ出血熱患者対応の病院増設を計画。シエラレオネに100人収容可能の施設と、リベリアに200人収容可能な移動医療施設を予定しているが、ここに170～180人の医療スタッフが必要とされている。募集対象は医師、看護士のほか、助産婦、理学療法士、専門技師などで、専門能力と経験に加え、英語力が求められている。現地での勤務は4～6週間での交代制を予定。赴任に際してはドイツ赤十字による特別研修を受けることになる。

一方、保健相の呼び掛けに先立ち、フォン・デア・ライエン国防相（CDU）が連邦軍に対して西アフリカ支援の人材を募ったところ、これまでに2000人以上の連邦軍兵士、予備役、文官が応募しているという。

大幅な家賃の値上げを規制へ
2015年から施行

マース消費者保護相（社会民主党＝SPD）は9月23日、大幅な家賃の値上げから消費者を守る規制を設けることで与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と合意した。規定の施行は来年中頃の予定。ヴェルト紙が伝えた。

同規定では、賃借人が入れ替わって新たな賃貸契約が結ばれる際、現地相場の10％以上の値上げが行われてはならないとしている。マース消費者保護相は、「家賃は普通の就労者が支払うことのできる額でなければならない」「いくつかの工業地帯で30～40％の家賃値上げがなされる事態は回避されるべき」としている。一方、不動産問題の専門家からは「規定が不明瞭」との声も上がっている。

近親相姦の罰則を廃止？
倫理評議会が提言

倫理評議会が、兄弟姉妹間の近親相姦に対して設けられている刑罰の廃止を提案している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。実際に血の繋がった兄弟姉妹同士で性的関係を持つことは社会的にタブー視されており、双方が合意していたとしても、現行の法律では最長2年の懲役刑または罰金刑が科せられている（刑法173条）。

様々な分野の専門家から成り、政府に提言を行う倫理評議会は今回の提案の理由について、「刑法には社会のタブーを守る役割はない」と述べている。近年では、ライプツィヒで血の繋がりのある兄妹が4人の子どもをもうけ、男性が複数回にわたって懲役刑を受けていたケースがある。

テューリンゲン州議会選でCDUが勝利
ブランデンブルク州ではSPDが第1党の座を保持

14日に旧東独地域のテューリンゲン州およびブランデンブルク州で州議会選挙の投票が実施され、テューリンゲン州ではキリスト教民主同盟（CDU）が、ブランデンブルク州では社会民主党（SPD）がそれぞれ第1党の座を維持して勝利した。両州とも反ユーロを掲げるドイツのための選択肢（AfD）が、それぞれ2桁の得票率で躍進。これに代わって自由民主党（FDP）は、どちらの州でも得票率5％基準をクリアできず、議席を失うことになった。ヴェルト紙が伝えた。

テューリンゲン州では、CDUが34.5％（前回31.2％）、左派党が27.7％（同27.4％）、SPDが12.3％（同18.5％）、AfDが10.2％（前回なし）、緑の党が5.6％（前回6.2％）、FDPが2.4％（同7.6％）という結果だった。

同州では選挙前から、左派党とSPDの連立樹立、左派党からの初の州首相擁立の可能性が注目されていたが、今回の選挙結果でSPDが大きく得票率を減らしたことから、この可能性は希薄となり、CDUとSPDによる現政権の継続が有力視されている。クリスティーネ・リーバークネヒト州首相（CDU）は、現在のCDUとの連立に新たに緑の党を加え、政権をより強固にしたいとの意向を示しているが、テューリンゲン州緑の党は「政権に参加するとすれば、左派党、SPDとの3党連立が唯一の可能性」と言明している。

一方、ブランデンブルク州議会選挙では、SPDが最多の得票率32.5％（前回33.0％）を獲得。CDUが22.1％（同19.8％）、左派党が19.2％（同27.2％）、AfDが12.0％（前回なし）、緑の党が6.4％（同5.7％）、FDPが1.4％（同7.2％）という結果だった。同州では、これまでのSPDと左派党の連立政権の継続、あるいはSPDとCDUの大連立の2パターンの可能性が考えられており、連立交渉の行方が注目される。

また、今回の選挙では、難民および移民政策への批判というタブーテーマを掲げたAfDが大きく躍進。両州で緑の党を上回る得票率を記録し、第4党の座を獲得した。

なお、両州の投票率はテューリンゲン州が54％、ブランデンブルク州が49％で、それぞれ2009年の前回選挙よりも低かった。

内務省、国内での「イスラム国」の活動を禁止
イスラム過激主義者らを相次ぎ逮捕

デメジエール内相（キリスト教民主同盟＝CDU）は12日、ドイツ国内におけるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の活動を禁止すると発表した。

内務省の発表によると、今後、公の場所でのISのシンボルマークの使用、集会、書面・音声・映像によるあらゆる種類の広報活動および支援活動を禁止するといい、デメジエール内相は、これまでにISに共鳴する400人の若者らがシリアやイラクに渡っていることに言及。その帰還者が欧州およびドイツの安全にとっての脅威になるとし、「ドイツにはテロリスト集団の居場所はない」と言明した。

連邦検察は8日、フランクフルト空港でイスラム・テロ組織アル・シャバブの支援者とみられる3人のドイツ人イスラム教徒がケニアから帰国したところを逮捕したと発表。バイエルン州では9日、テロ組織とつながりがあるとされるトルコ人とコソボ人の若者がシリアに出国しようとしているところをオーストリア国境で逮捕されており、イスラム・テロ組織支援者の再入国取り締まり強化をめぐって、連立政権内で論議が高まっていた。