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総合化学メーカーBASFの敷地内で、爆発と炎上

【ドイツ・BASF爆発事故】19:15に発表された総合化学メーカーBASFのプレスリリースによると、17日に発生した事故による被害状況は、2人が死亡、6人が重傷、その他軽傷者が数人、2人が未だ行方不明。
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国外退去処分、州ごとに差 対応が最もゆるい州はブレーメン

(デュッセルドルフ 10月9日)難民庇護申請者が申請を却下された後の対応には、州ごとに温度差がある。ヴェルト紙の独自調査によると、今年6月30日の時点で、難民申請を却下された後も一時的に滞在を容認された状態の人の数は、バイエルン州で9283人と、人口比で見ると最も少なく、人口70万人に満たないブレーメン市州では3213人で、国内16州の中で最も多いことが明らかになった。
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難民は大都市に集中 人口密度比較ではベルリンが最多

(デュッセルドルフ 10月8日)難民の多くは都市部に居住し、ベルリン、ミュンヘン、ニュルンベルクなどのドイツ15大都市の難民の人口密度は国内平均を上回ることが分かった。
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NSU事件のチェーペ被告 ついに黙秘を破る

(デュッセルドルフ 10月6日)10件の殺人事件への関与を問われている極右過激派グループNSUのベアーテ・チェーペ被告が、公判開始以来312日間続けていた黙秘を破って裁判で発言した。ミュンヘン地方裁判所のA101法廷でチェーペ被告は、「過去の間違った行ないを悔い、愛国主義的考えとは距離を置きたい」と発言。
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CDU/CSUが軌道修正を模索 AfDの躍進受け

(デュッセルドルフ 10月5日)キリスト教民主同盟(CDU)幹部のイェンス・シュパーン財務相事務官とキリスト教社会同盟(CSU)のマンフレート・ヴェーバー副代表が、ヴェルト紙に対し2017年の連邦議会選挙に向けた新たな戦略の必要性を語った。「CDUが正しい役割を果たすことで、AfDは不要の党となる」とのコメントも。
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早読み-ドイツの政治ニュース1週間

(デュッセルドルフ 9月7日)8月31日(火)から9月6日(火)までに報じられた、政治ニュースをふりかえる。メルケル首相の支持率低下から、9月4日に行われたメクレンブルク=フォアモンペルン州の州議会選挙の結果まで。

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CSUが基本綱領で移民の条件に「文化の近さ」を主張

(デュッセルドルフ 8月31日)キリスト教社会同盟(=CSU)は、新たな党基本綱領案で移民受け入れの条件に「文化の近さ」を盛り込むことを提唱。イスラム諸国からの移民受け入れを、けん制する姿勢を見せている。
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ベルリンで盗難件数が急増 観光ブームを反映も

(ベルリン 8月29日)ベルリンで盗難被害が増加しており、特に地下鉄駅でスリに遭う盗難件数が際立っていることが明らかになった。ベルリン市内務省によると、今年上半期のベルリン市での傷害、強盗、名誉棄損、器物破損などの犯罪件数は前年同期比とほぼ同じで、これに対して窃盗件数だけが目立って増えている。
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難民申請却下で国外退去処分が増加 75%がバルカン諸国出身

(デュッセルドルフ 8月16日)難民庇護申請者のうち、国外退去勧告を受けるケースが増加しており、今年上半期で1万3743人が退去処分になっていることが連邦政府の発表で明らかになった。
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内相が治安向上対策を発表 ブルカ禁止、医師の守秘義務緩和は却下

(デュッセルドルフ 8月16日)国内での相次ぐ無差別テロ事件発生を受けてデメジエール内相は「ドイツの治安向上対策」を発表した。懸案となっていた、イスラム教徒の女性のブルカ着用禁止や、医師の守秘義務緩和などは見送りとなった。
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無差別テロ受け、メルケル首相が緊急記者会見

(デュッセルドルフ 8月4日)難民による無差別テロの連続発生を受け、メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)は7月27日、夏季休暇を中断し、緊急記者会見を行った。
7月後半、国内でイスラム過激派思想の影響を受けたと見られる難民による無差別テロ事件が相次いで発生。新たにテロ対策9項目プランを提唱した。
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ドイツの経済繁栄度は 世界4位

(デュッセルドルフ 8月4日)ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が発表した国際経済繁栄度ランキングで、ドイツは上位の4位にランクインした。
BCGは、ドイツの安定した労働市場、教育システムの質、高い平均収入などを評価。昨年の11位から大きく順位を上げる結果となった。
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ショッピンングモール銃乱射事件-ミュンヘン

(7月23日)ドイツ治安情報:昨夜、ミュンヘン市内のショッピングモールで発生した銃乱射事件、まだ、テロか個人的な動機による事件か、判明していません。現在、捜査のためミュンヘン市内の交通は制限されています。下記、在ミュンヘン日本国総領事館からのお知らせです。
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離婚が子供の貧困に直結 160万人が一人親世帯で育児

(デュッセルドルフ 7月12日)国内で230万人の子供が両親の離婚を経験しており、そのほとんどが母子家庭で育っていることがベルテルスマン基金の調査で明らかになった。
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